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酒田市の「住宅」関連データ

「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 18,871 円/m2 587位 (815市区中)
空き家率 13.69 380位 (815市区中)
持家比率 78.72 184位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 138.48 m2 88位 (815市区中)
通勤時間 17.9 150位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (1)(融資限度額)2,500万円(2)(融資限度額)400 万円
利子補給条件・備考等 (1)【さかたの家づくり利子補給】利子補給額0.1~0.2%。融資期間35年以内の住宅ローン(3・5・10年固定金利商品で融資限度額2,500万円)が対象。要件あり。※【酒田市地域材利活用普及事業】との併用不可。(2)【住宅改善支援事業】(a)新築・増改築・修繕・模様替等工事費の80%で400万円以内(無利子)。(b)市税(住民税・固定資産税)滞納の無い者。(c)金融機関で融資(融資期間5・7・10年)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)60万円(2)20 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【新築住宅総合支援事業(新築住宅工事)】地元企業の施工により、酒田産木材を使用し住宅を建設する場合に30万円(最大60万円)を補助。(2)【酒田市地域材利活用普及事業】(酒田産材の利用木材費の1/2以内)上限20万円。個人住宅等の新築を、市内に住所および事務所を有する施工業者が行う工事が対象などその他要件あり。※【さかたの家づくり利子補給】との併用不可。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)2,500 万円
利子補給条件・備考等 【さかたの家づくり利子補給】利子補給額0.1~0.2%。融資期間35年以内の住宅ローン(3・5・10年固定金利商品で融資限度額2,500万円)が対象。(a)構造材に6割以上酒田産材を利用する場合。(b)市内に住宅を新築し分譲する者、またはその者から購入した者(c)償還が確実に出来る者(各金融機関より基準による)(d)当該年度の1月31日までに申請し、3月31日まで融資契約できる者。※【酒田市地域材利活用普及事業】との併用不可。
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 90 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住定住者住宅取得費補助金】5年以上居住する目的で、2020年4月1日以降に売買契約を締結する酒田市内の中古住宅または空き家(新築、建売は対象外)の購入費用(合わせて土地取得費含む)を上限25万円まで補助。中学生以下の児童と生計を同一にする方(予定を含む)はさらに25万円加算。加算金を含めて最大50万円。上記の購入に伴う住宅の改修等を行う場合も加算金を含めて最大40万円補助金が支給される。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)400 万円
利子補給条件・備考等 【住宅改善支援事業】持家住宅の改善や改修などの資金の一部を無利子で貸し付ける事業。対象工事費の80%以内で、20万円以上400万円以内を10万円単位で貸付。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)20万円(2)40万円(3)75万円(4)80 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【酒田市地域材利活用普及事業】(酒田産材の利用木材費の1/2以内)上限20万円。個人住宅等の増改築、修繕、耐震、リフォームを、市内施工業者が行う工事が対象。(2)【住宅リフォーム総合支援事業】住宅の質を向上する工事費用を助成。要件により、金額が異なる。(3)【酒田市移住定住者住宅支援費補助金】中古物件を購入し改修する費用の10%、上限25万円を助成。中学生以下の児童と生計を一にしている場合(予定を含む)20万円加算。居住する賃貸(無償含む)住宅を、改修する工事費の50%、上限25万円を助成。中学生以下の児童と生計を一にしている場合(予定を含む)、飛鳥地区に住む場合、それぞれ25万円加算。(4)【木造住宅耐震改修支援事業】住宅の耐震改修に係る費用の50%、上限80万円を助成。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 なし

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2020年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2020年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし
土地平均価格(住宅地) 18,871 円/m2 587位 (815市区中)
空き家率 13.69 380位 (815市区中)
持家比率 78.72 184位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 138.48 m2 88位 (815市区中)
通勤時間 17.9 150位 (815市区中)
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (1)(融資限度額)2,500万円(2)(融資限度額)400 万円
利子補給条件・備考等 (1)【さかたの家づくり利子補給】利子補給額0.1~0.2%。融資期間35年以内の住宅ローン(3・5・10年固定金利商品で融資限度額2,500万円)が対象。要件あり。※【酒田市地域材利活用普及事業】との併用不可。(2)【住宅改善支援事業】(a)新築・増改築・修繕・模様替等工事費の80%で400万円以内(無利子)。(b)市税(住民税・固定資産税)滞納の無い者。(c)金融機関で融資(融資期間5・7・10年)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)60万円(2)20 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【新築住宅総合支援事業(新築住宅工事)】地元企業の施工により、酒田産木材を使用し住宅を建設する場合に30万円(最大60万円)を補助。(2)【酒田市地域材利活用普及事業】(酒田産材の利用木材費の1/2以内)上限20万円。個人住宅等の新築を、市内に住所および事務所を有する施工業者が行う工事が対象などその他要件あり。※【さかたの家づくり利子補給】との併用不可。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)2,500 万円
利子補給条件・備考等 【さかたの家づくり利子補給】利子補給額0.1~0.2%。融資期間35年以内の住宅ローン(3・5・10年固定金利商品で融資限度額2,500万円)が対象。(a)構造材に6割以上酒田産材を利用する場合。(b)市内に住宅を新築し分譲する者、またはその者から購入した者(c)償還が確実に出来る者(各金融機関より基準による)(d)当該年度の1月31日までに申請し、3月31日まで融資契約できる者。※【酒田市地域材利活用普及事業】との併用不可。
補助/助成金制度 なし
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)400 万円
利子補給条件・備考等 【住宅改善支援事業】持家住宅の改善や改修などの資金の一部を無利子で貸し付ける事業。対象工事費の80%以内で、20万円以上400万円以内を10万円単位で貸付。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)20万円(2)40万円(3)75万円(4)80 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【酒田市地域材利活用普及事業】(酒田産材の利用木材費の1/2以内)上限20万円。個人住宅等の増改築、修繕、耐震、リフォームを、市内施工業者が行う工事が対象。(2)【住宅リフォーム総合支援事業】住宅の質を向上する工事費用を助成。要件により、金額が異なる。(3)【酒田市移住定住者住宅支援費補助金】中古物件を購入し改修する費用の10%、上限25万円を助成。中学生以下の児童と生計を一にしている場合(予定を含む)20万円加算。居住する賃貸(無償含む)住宅を、改修する工事費の50%、上限25万円を助成。中学生以下の児童と生計を一にしている場合(予定を含む)、飛鳥地区に住む場合、それぞれ25万円加算。(4)【木造住宅耐震改修支援事業】住宅の耐震改修に係る費用の50%、上限80万円を助成。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 90 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住定住者住宅取得費補助金】5年以上居住する目的で、2020年4月1日以降に売買契約を締結する酒田市内の中古住宅または空き家(新築、建売は対象外)の購入費用(合わせて土地取得費含む)を上限25万円まで補助。中学生以下の児童と生計を同一にする方(予定を含む)はさらに25万円加算。加算金を含めて最大50万円。上記の購入に伴う住宅の改修等を行う場合も加算金を含めて最大40万円補助金が支給される。
市区の助成制度 なし

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周辺地域由利本荘市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 11,039 円/m2 743位 (815市区中)
空き家率 12.45 283位 (815市区中)
持家比率 80.78 123位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 148.20 m2 47位 (815市区中)
通勤時間 19.8 226位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)20万円(2)42 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム資金助成】自己居住の住宅に対して市内業者を利用して税込50万円以上の住宅リフォーム工事を行う方に、対象となる工事に要する経費の一部を助成。最大で経費の15%(上限20万円)。(2)【木造住宅耐震診断・耐震改修補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震診断は診断費用13万円のうち12万円を市が負担、耐震改修は工事費用の23%(上限30万円)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【住宅リフォーム資金助成事業】自己居住の住宅に対して市内業者を利用して税込50万円以上の住宅リフォーム工事を行う方に、対象となる工事に要する経費の一部を助成。最大で経費の15%(上限20万円)。
市区の助成制度申請期間 2022/4/1~2023/2/28

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2020年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2020年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし
土地平均価格(住宅地) 11,039 円/m2 743位 (815市区中)
空き家率 12.45 283位 (815市区中)
持家比率 80.78 123位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 148.20 m2 47位 (815市区中)
通勤時間 19.8 226位 (815市区中)
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
利子補給制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚新生活支援事業】2022年4月1日以降に婚姻届けを出された世帯に対し新居の住宅購入費や家賃、引越費用の一部を補助。夫婦とも29歳以下の場合、1世帯あたり上限60万円。夫婦とも39歳以下の場合、1世帯あたり上限30万円。夫婦の所得が400万円未満など諸条件あり)
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)20万円(2)42 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム資金助成】自己居住の住宅に対して市内業者を利用して税込50万円以上の住宅リフォーム工事を行う方に、対象となる工事に要する経費の一部を助成。最大で経費の15%(上限20万円)。(2)【木造住宅耐震診断・耐震改修補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅が対象。耐震診断は診断費用13万円のうち12万円を市が負担、耐震改修は工事費用の23%(上限30万円)。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【住宅リフォーム資金助成事業】自己居住の住宅に対して市内業者を利用して税込50万円以上の住宅リフォーム工事を行う方に、対象となる工事に要する経費の一部を助成。最大で経費の15%(上限20万円)。
市区の助成制度申請期間 2022/4/1~2023/2/28

周辺地域鶴岡市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 15,190 円/m2 667位 (815市区中)
空き家率 13.65 374位 (815市区中)
持家比率 79.29 164位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 140.75 m2 79位 (815市区中)
通勤時間 18.1 161位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者世帯新築支援事業】世帯主またはその配偶者のいずれかが45歳未満であり、かつ「移住世帯」「婚姻世帯」「子育て世帯」のいずれかの世帯が、つるおか住宅活性化ネットワークの「つる家チーム」により設計及び施工する場合、施主に補助金20万円を交付。ただし、「移住世帯」の場合は、15万円を加算。プレカットによらず構造材を加工する等の「職人技能加算」要件に該当する場合は、5万円を加算。※各先着順で予算に達した時点で終了。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)60 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)リフォーム工事に要する費用の一部を助成。移住・新婚・子育て世帯は工事費の20%(上限30万円)、それ以外の一般世帯は工事費の10%(上限20万円)。また、特別枠として、移住かつ空き家活用の場合は工事費の20%(上限200万円)を補助。鶴岡産材を一定量使用する場合、新型コロナ対策工事をする場合、空き家を活用する場合は加算もあり。他要件あり。(2)【耐震補強工事助成】旧耐震基準の住宅を耐震診断に基づき補強する場合、工事費の1/3(上限60万円)が補助される。※先着順で予算がなくなり次第終了。特別枠は抽選で決定。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【鶴岡市再生可能エネルギー設備普及促進事業費補助金】太陽光発電設備の場合1kwあたり1.5万円、上限12万円。他、木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用装置の導入に関する補助金あり。
市区の助成制度申請期間 2022/4/1~2023/2/28

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2020年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2020年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり
土地平均価格(住宅地) 15,190 円/m2 667位 (815市区中)
空き家率 13.65 374位 (815市区中)
持家比率 79.29 164位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 140.75 m2 79位 (815市区中)
通勤時間 18.1 161位 (815市区中)
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者世帯新築支援事業】世帯主またはその配偶者のいずれかが45歳未満であり、かつ「移住世帯」「婚姻世帯」「子育て世帯」のいずれかの世帯が、つるおか住宅活性化ネットワークの「つる家チーム」により設計及び施工する場合、施主に補助金20万円を交付。ただし、「移住世帯」の場合は、15万円を加算。プレカットによらず構造材を加工する等の「職人技能加算」要件に該当する場合は、5万円を加算。※各先着順で予算に達した時点で終了。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
利子補給制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(新婚生活のスタートアップ費用[賃貸費用・引っ越し費用]を補助。対象は、夫婦共に39歳以下であり、夫婦の合計所得額が400万円以下の世帯。補助上限額は30万円、夫婦ともに29歳以下の場合は60万円)
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)60 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)リフォーム工事に要する費用の一部を助成。移住・新婚・子育て世帯は工事費の20%(上限30万円)、それ以外の一般世帯は工事費の10%(上限20万円)。また、特別枠として、移住かつ空き家活用の場合は工事費の20%(上限200万円)を補助。鶴岡産材を一定量使用する場合、新型コロナ対策工事をする場合、空き家を活用する場合は加算もあり。他要件あり。(2)【耐震補強工事助成】旧耐震基準の住宅を耐震診断に基づき補強する場合、工事費の1/3(上限60万円)が補助される。※先着順で予算がなくなり次第終了。特別枠は抽選で決定。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【鶴岡市再生可能エネルギー設備普及促進事業費補助金】太陽光発電設備の場合1kwあたり1.5万円、上限12万円。他、木質バイオマス燃焼機器、太陽熱利用装置、地中熱利用装置の導入に関する補助金あり。
市区の助成制度申請期間 2022/4/1~2023/2/28