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笠岡市の「住宅」関連データ

「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 34,317 円/m2 364位 (815市区中)
空き家率 22.63 752位 (815市区中)
持家比率 74.67 322位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 118.70 m2 229位 (815市区中)
通勤時間 23.7 444位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅新築助成金】(a)工事契約日に年齢が満40歳以下(b)2020年1月1日から2026年3月31日まで工事契約し、建築確認証の交付を受けた日から90日以内に事業の認定申請を提出し、認定を受け、登記を完了した日から90日以内かつ2027年3月31日までに交付申請を提出し、交付決定を受けた者(c)住宅の建築経費が500万円以上(d)市税等の滞納がない(e)住宅の建築確認証の交付を受ける日まで1年以上笠岡市以外の住民基本台帳に登録され、市外に居住していた者で、笠岡市に転入し、10年以上定住することを誓約。※新婚等世帯家賃助成金の対象となったアパートに1年以上居住し、現在まで住民票を異動させていない者含める。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)80万円(2)70 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅・建築物耐震診断・耐震改修補助事業】木造一戸建て住宅の耐震診断費用について、一般診断は補助金6万円、補強計画は補助金6万円。耐震改修事業補助制度は、耐震改修に要した費用の50%で80万円を限度に補助。(2)【住宅リフォーム助成金制度】建築確認済証の交付を受け、耐震性が確保されている住宅について、費用の10%(上限20万円)を助成。居住誘導区域内の住宅は助成額に最大5万円加算。耐震改修工事と同時にリフォームを行う場合、建築確認済証の交付を受けている住宅について、費用の50%(上限70万円)を助成。居住誘導区域内の住宅は助成額に10万円加算。施工業者は市内業者であること等他要件あり。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【笠岡市スマートエネルギー導入補助金】太陽熱利用システムの場合、補助対象機器の本体及び附属機器の購入費並びに設置工事費の合計額に1/10を乗じて得た額とし、3万円を上限。定置用リチウムイオン蓄電池の場合、補助対象機器の本体及び附属機器の購入費並びに設置工事費の合計額に1/10を乗じて得た額とし、12万円を上限。
市区の助成制度申請期間 2022/4/1~2023/3/31

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2020年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2020年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり
土地平均価格(住宅地) 34,317 円/m2 364位 (815市区中)
空き家率 22.63 752位 (815市区中)
持家比率 74.67 322位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 118.70 m2 229位 (815市区中)
通勤時間 23.7 444位 (815市区中)
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅新築助成金】(a)工事契約日に年齢が満40歳以下(b)2020年1月1日から2026年3月31日まで工事契約し、建築確認証の交付を受けた日から90日以内に事業の認定申請を提出し、認定を受け、登記を完了した日から90日以内かつ2027年3月31日までに交付申請を提出し、交付決定を受けた者(c)住宅の建築経費が500万円以上(d)市税等の滞納がない(e)住宅の建築確認証の交付を受ける日まで1年以上笠岡市以外の住民基本台帳に登録され、市外に居住していた者で、笠岡市に転入し、10年以上定住することを誓約。※新婚等世帯家賃助成金の対象となったアパートに1年以上居住し、現在まで住民票を異動させていない者含める。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
利子補給制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(月額1万円を上限に最大24ヶ月間、笠岡市内共通商品券で助成)
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)80万円(2)70 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅・建築物耐震診断・耐震改修補助事業】木造一戸建て住宅の耐震診断費用について、一般診断は補助金6万円、補強計画は補助金6万円。耐震改修事業補助制度は、耐震改修に要した費用の50%で80万円を限度に補助。(2)【住宅リフォーム助成金制度】建築確認済証の交付を受け、耐震性が確保されている住宅について、費用の10%(上限20万円)を助成。居住誘導区域内の住宅は助成額に最大5万円加算。耐震改修工事と同時にリフォームを行う場合、建築確認済証の交付を受けている住宅について、費用の50%(上限70万円)を助成。居住誘導区域内の住宅は助成額に10万円加算。施工業者は市内業者であること等他要件あり。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【笠岡市スマートエネルギー導入補助金】太陽熱利用システムの場合、補助対象機器の本体及び附属機器の購入費並びに設置工事費の合計額に1/10を乗じて得た額とし、3万円を上限。定置用リチウムイオン蓄電池の場合、補助対象機器の本体及び附属機器の購入費並びに設置工事費の合計額に1/10を乗じて得た額とし、12万円を上限。
市区の助成制度申請期間 2022/4/1~2023/3/31

周辺地域の「住宅」関連データをチェック

周辺地域井原市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 13,080 円/m2 701位 (815市区中)
空き家率 17.40 606位 (815市区中)
持家比率 84.04 71位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 131.04 m2 130位 (815市区中)
通勤時間 21.1 299位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)20万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【移住者住宅新築等補助金】井原市に(5年以上)定住の意思がある移住者。補助対象経費の1/10。補助上限額100万円。(2)【スマイルプラス補助金】四季が丘団地の分譲地の購入者に、分譲地購入助成金を交付。また移住者住宅新築等補助金の申請者の補助上限額に加算される。40歳未満の夫婦世帯に10万円。小学校修了前の子1人につき10万円。 移住世帯に10万円、ただし移住者住宅新築等補助金申請者は加算なし。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)10万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【移住者住宅新築等補助金】井原市に(5年以上)定住の意思がある移住者。補助対象経費の1/10。補助上限額100万円。(2)【スマイルプラス補助金】移住者住宅新築等補助金の申請者の補助上限額に加算される。40歳未満の夫婦世帯に10万円。小学校修了前の子1人につき10万円。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)10万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【中古住宅活用補助金】入居日以前3年間は市外に居住し、井原市に5年以上定住の意思がある者に、井原市空き家バンク制度登録の物件購入費用(付随する土地も含む)の1/5以内(上限100万円)を助成。(2)【スマイルプラス補助金】中古住宅活用補助金の申請者の補助上限額に加算される。40歳未満の夫婦世帯に10万円。小学校修了前の子1人につき10万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【住宅用太陽光発電システム等設置費補助金】1kWあたり3万円、上限12万円の補助。(2)【住宅用定置型蓄電池】補助対象経費の1/10、上限15万円の補助。(3)【住宅用太陽熱温水器設置費補助金】補助対象経費の1/10、上限3万円の補助。
市区の助成制度申請期間 (1)(2)(3)2022/4/1~2023/3/31

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2020年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2020年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり
土地平均価格(住宅地) 13,080 円/m2 701位 (815市区中)
空き家率 17.40 606位 (815市区中)
持家比率 84.04 71位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 131.04 m2 130位 (815市区中)
通勤時間 21.1 299位 (815市区中)
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)20万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【移住者住宅新築等補助金】井原市に(5年以上)定住の意思がある移住者。補助対象経費の1/10。補助上限額100万円。(2)【スマイルプラス補助金】四季が丘団地の分譲地の購入者に、分譲地購入助成金を交付。また移住者住宅新築等補助金の申請者の補助上限額に加算される。40歳未満の夫婦世帯に10万円。小学校修了前の子1人につき10万円。 移住世帯に10万円、ただし移住者住宅新築等補助金申請者は加算なし。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)10万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【移住者住宅新築等補助金】井原市に(5年以上)定住の意思がある移住者。補助対象経費の1/10。補助上限額100万円。(2)【スマイルプラス補助金】移住者住宅新築等補助金の申請者の補助上限額に加算される。40歳未満の夫婦世帯に10万円。小学校修了前の子1人につき10万円。
利子補給制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(婚姻に伴う住宅賃借に係る費用、婚姻に伴い行う引っ越しに係る費用を補助[上限30万円※婚姻日における年齢が夫婦共に29歳以下の場合は上限60万円]。夫婦の所得が400万円未満であること、婚姻日時点において夫婦とも39歳以下であること等の諸条件あり)
補助/助成金制度 なし
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)10万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【中古住宅活用補助金】入居日以前3年間は市外に居住し、井原市に5年以上定住の意思がある者に、井原市空き家バンク制度登録の物件購入費用(付随する土地も含む)の1/5以内(上限100万円)を助成。(2)【スマイルプラス補助金】中古住宅活用補助金の申請者の補助上限額に加算される。40歳未満の夫婦世帯に10万円。小学校修了前の子1人につき10万円。
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【住宅用太陽光発電システム等設置費補助金】1kWあたり3万円、上限12万円の補助。(2)【住宅用定置型蓄電池】補助対象経費の1/10、上限15万円の補助。(3)【住宅用太陽熱温水器設置費補助金】補助対象経費の1/10、上限3万円の補助。
市区の助成制度申請期間 (1)(2)(3)2022/4/1~2023/3/31

周辺地域浅口市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 24,948 円/m2 476位 (815市区中)
空き家率 12.59 292位 (815市区中)
持家比率 87.10 26位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 130.91 m2 131位 (815市区中)
通勤時間 26.0 530位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 46 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震改修補助】1981年5月31日以前に着工された、2階建て以下の木造住宅が対象。市内に存する民間のものであること。耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された木造住宅について補強計画に基づく耐震改修工事であること。補強計画に基づく耐震改修工事費の23%、上限46万円を補助

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 なし

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2020年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2020年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし
土地平均価格(住宅地) 24,948 円/m2 476位 (815市区中)
空き家率 12.59 292位 (815市区中)
持家比率 87.10 26位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 130.91 m2 131位 (815市区中)
通勤時間 26.0 530位 (815市区中)
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
利子補給制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【浅口市結婚新生活支援事業】新婚に伴い新たに生活を始める新婚夫婦を応援し、少子化対策の強化を図るため、結婚を機に浅口市内で新たに住宅を取得、賃貸又はリフォームし、引っ越しした際に要した費用について、予算の範囲内において補助金を交付、婚姻日において夫婦共に39歳以下であること、夫婦の合計所得が400万円未満であること等、諸条件あり、婚姻日において夫婦共に29歳以下の世帯は60万円、それ以外の世帯は30万円が上限)
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 46 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震改修補助】1981年5月31日以前に着工された、2階建て以下の木造住宅が対象。市内に存する民間のものであること。耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された木造住宅について補強計画に基づく耐震改修工事であること。補強計画に基づく耐震改修工事費の23%、上限46万円を補助
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし
市区の助成制度 なし

周辺地域福山市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2021年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 44,463 円/m2 295位 (815市区中)
空き家率 13.87 393位 (815市区中)
持家比率 64.82 576位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 104.36 m2 443位 (815市区中)
通勤時間 22.9 404位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)731.8万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【がけ地近接等危険住宅移転事業】がけ地付近の対象区域内にある建築物について、除却または移転する場合に、移転先の住宅の建設のための借入金利子相当額を補助する。特殊地域に移転する場合上限731.8万円。その他地域の場合上限421万円。別途除去費や移転費用の補助が併用可能、上限97.5万円。(2)【木造住宅耐震改修費補助】1981年5月31日以前に着工された住宅の建替え工事を行う場合に、費用の一部を補助する。現地建替え工事の場合、区域要件は居住誘導区域、補助金額は建替え工事費の4/5で上限100万円。非現地建替えの場合、区域要件は新築する住宅が居住誘導区域、除却工事費の23%で80万円上限。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 731.8 万円
補助/助成金条件・備考等 【がけ地近接等危険住宅移転事業】がけ地付近の対象区域内にある建築物について、除却または移転する場合に、移転先の住宅の購入のための借入金利子相当額を補助する。特殊地域に移転する場合上限731.8万円。その他地域の場合上限421万円。別途除去費や移転費用の補助が併用可能、上限97.5万円。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 731.8 万円
補助/助成金条件・備考等 【がけ地近接等危険住宅移転事業】がけ地付近の対象区域内にある建築物について、除却または移転する場合に、移転先の住宅の購入のための借入金利子の一部を補助する。特殊地域に移転する場合上限731.8万円。その他地域の場合上限421万円。別途除去費や移転費用の補助が併用可能、上限97.5万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)731.8万円(2)75.9万円(3)2万円(4)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【がけ地近接等危険住宅移転事業】対象区域内にある建築物について、除却または移転する場合に、移転先の住宅の改修のための借入金利子相当額を補助。特殊地域に移転する場合上限731.8万円。その他地域の場合上限421万円。別途除去費や移転費用の補助が併用可能、上限97.5万円。(2)【土砂災害対策改修事業】土砂災害特別警戒区域にある建築物について土砂災害に対する改修工事を行う場合に費用の23%補助。(3)【耐震診断費補助】費用の2/3補助。(4)【耐震改修費補助】居住誘導区域内にある住宅は耐震改修費用の4/5,上限100万円。区域外にある住宅は1/3、上限80万円。その他耐震シェルター・耐震ベッド設置の補助あり。※(3)(4)は1981年5月31日以前着工の木造住宅が対象。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
市区の助成制度 なし

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2020年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2020年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり
土地平均価格(住宅地) 44,463 円/m2 295位 (815市区中)
空き家率 13.87 393位 (815市区中)
持家比率 64.82 576位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 104.36 m2 443位 (815市区中)
通勤時間 22.9 404位 (815市区中)
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)731.8万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【がけ地近接等危険住宅移転事業】がけ地付近の対象区域内にある建築物について、除却または移転する場合に、移転先の住宅の建設のための借入金利子相当額を補助する。特殊地域に移転する場合上限731.8万円。その他地域の場合上限421万円。別途除去費や移転費用の補助が併用可能、上限97.5万円。(2)【木造住宅耐震改修費補助】1981年5月31日以前に着工された住宅の建替え工事を行う場合に、費用の一部を補助する。現地建替え工事の場合、区域要件は居住誘導区域、補助金額は建替え工事費の4/5で上限100万円。非現地建替えの場合、区域要件は新築する住宅が居住誘導区域、除却工事費の23%で80万円上限。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 731.8 万円
補助/助成金条件・備考等 【がけ地近接等危険住宅移転事業】がけ地付近の対象区域内にある建築物について、除却または移転する場合に、移転先の住宅の購入のための借入金利子相当額を補助する。特殊地域に移転する場合上限731.8万円。その他地域の場合上限421万円。別途除去費や移転費用の補助が併用可能、上限97.5万円。
利子補給制度 なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)731.8万円(2)75.9万円(3)2万円(4)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【がけ地近接等危険住宅移転事業】対象区域内にある建築物について、除却または移転する場合に、移転先の住宅の改修のための借入金利子相当額を補助。特殊地域に移転する場合上限731.8万円。その他地域の場合上限421万円。別途除去費や移転費用の補助が併用可能、上限97.5万円。(2)【土砂災害対策改修事業】土砂災害特別警戒区域にある建築物について土砂災害に対する改修工事を行う場合に費用の23%補助。(3)【耐震診断費補助】費用の2/3補助。(4)【耐震改修費補助】居住誘導区域内にある住宅は耐震改修費用の4/5,上限100万円。区域外にある住宅は1/3、上限80万円。その他耐震シェルター・耐震ベッド設置の補助あり。※(3)(4)は1981年5月31日以前着工の木造住宅が対象。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 731.8 万円
補助/助成金条件・備考等 【がけ地近接等危険住宅移転事業】がけ地付近の対象区域内にある建築物について、除却または移転する場合に、移転先の住宅の購入のための借入金利子の一部を補助する。特殊地域に移転する場合上限731.8万円。その他地域の場合上限421万円。別途除去費や移転費用の補助が併用可能、上限97.5万円。
市区の助成制度 なし