高島市の「空き家」関連データ

備考：(1)空き家・空き地情報バンクによる空き家等の購入希望者等へ情報提供。(2)【空き家・空き地情報バンク成約奨励金】仲介手数料の2/3。上限5万円。(3)【空き家家財道具等処分補助金】家財道具等の処分に要した費用の2/3。上限5万円。(4)【空き家診断促進事業】診断に要した費用の2/3。上限3.5万円。(5)【空き家適正管理促進事業補助金】空き家の管理代行サービス費用の1/3。上限3.6万円。

備考：【小浜市住まい支援事業子育て世帯等支援型】空き家バンクに登録されている住宅を購入・リフォームする子育て世帯・移住者(自然災害等により居住住宅に被害が生じた者を含む)・新婚世帯・進出企業の従業員等・多世帯同居(近居)する者またはした者・賃貸する所有者等に購入・リフォーム費用の1/3を補助(最大60万円)。※1.多世帯近居者・賃貸する所有者等は空き家バンクの登録不要。※2.賃貸する所有者等はリフォームのみ。

備考：【空家バンク】空き家の所有者等が売却又は賃貸を希望する空き家に関する情報を市の空家バンクに登録し、登録された空き家の情報の提供を希望される方(自ら居住する者)が、市と協定を結ぶ宅地建物取引業会員による仲介を受けることができる制度(契約成立時に仲介料として宅地建物取引業法による国土交通大臣が定めた報酬の額以内の額が必要)。

備考：(1)【彦根市空き家対策総合支援事業】非営利団体が行う、地域の活性化を図るための地域コミュニティ維持および再生を目的とした滞在体験施設、交流施設、体験学習施設、創作活動施設、文化施設、その他市長が認める用途に資する施設の空き家等利活用のために必要な改修費の2/3を補助。上限1,000万円。(2)【彦根市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業】子育て・若年世帯が、彦根市空き家バンクを通じて取得した空き家に、転居して住む場合、改修費の一部を補助。県外から転居の場合上限120万円、県内での転居の場合上限60万円を補助。

備考：(1)【ながはま次世代住宅新築リフォーム支援事業補助金】子育て世帯および若者夫婦世帯の注文住宅の建築・新築分譲住宅の購入や、中古住宅のリフォームにかかる費用に対して最大50万円補助(基本額20万円、子育て世帯、多子世帯、転入世帯、建替え、空き家活用に対し、各10万円加算補助)。(2)【空き家活用地域活性化事業助成金】空き家や空き家の除却跡地を地域の活性化に寄与する用途で使用する自治組織または市民活動団体に対し、改修・除却費用を助成(上限100万円)。

備考：空き家バンク制度を実施。

備考：(1)【空き家相談窓口】空き家の活用・流通に関する各種制度を案内する窓口を設置。(2)【おしかけ講座】地域の集まりに専門家と市職員が伺い、空き家の予防につながる講座を開催。(3)【地域の空き家相談員】市の研修を受けたまちの不動産屋が相談に応じる。(4)【空き家活用・流通支援専門家派遣】空き家所有者等に、活用・流通等に関する助言等を行う専門家を派遣。(5)【不動産無料相談会】区・支所において地域の空き家相談員が相談に応じる。(6)【非居住住宅利活用促進税】非居住住宅に課税し、利活用を促す(2029年度から課税開始予定)。(7)【空き家等の活用・流通補助】空き家所有者に対して、空き家を売買する場合の仲介手数料又は解体費用の一部を補助。(8)【京都安心すまいバンク】を創設。

備考：(1)【移住促進(空家流動化促進)事業】移住促進特別区域の空き家について、所有者が移住者を居住させるために家財道具の撤去などを行う場合、1物件あたり10万円の補助。(2)【空き家掘り起こし事業】地域団体の働きかけにより、空き家所有者などが空き家バンクへの登録に同意したうえで新規登録した場合、空き家バンクへの新規登録は1物件あたり3万円、空き家バンク登録後の新規活用はは1物件あたり2万円の補助。(3)【南丹市移住促進事業補助金】移住促進特別区域の空き家を活用し、移住者が居住するために必要な改修を行う場合、もしくは地域団体が移住者向けのお試し住宅やシェアオフィスとするために必要な改修を行う場合、改修費に対して10/10以内、1物件あたり180万円まで補助。