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西都市:土地・住宅

はじめるまち。西都市 あなたのはじめるを応援するまちへ。

読み方
さいとし
市区役所所在地
〒881-8501 西都市聖陵町2-1
TEL
0983-43-1111
宮崎県のデータ
公式ホームページ
https://www.city.saito.lg.jp/

西都市は、宮崎県のほぼ中央、宮崎市街地から車で40分、宮崎空港から車で60分のところに位置し、かつて古代日向の都として栄え、古事記、日本書紀に登場する伝承地が市内に数多く残るとともに、2018年5月に日本遺産に認定された300基以上の古墳が集まる「西都原(さいとばる)古墳群」や、天正遺欧少年使節の正使としてローマ法王に謁見した伊東マンショが誕生した「都於郡(とのこおり)城跡」(国指定史跡)があるなど、歴史ロマンあふれるまちです。近年は、野球やサッカーのキャンプ地として全国的に知られています。

土地・住宅行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2024年1月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 20,650 円/m2 539位 (815市区中) グラフ
土地平均価格(商業地) 30,000 円/m2 646位 (812市区中) グラフ
空き家率 16.55 561位 (815市区中)
持家比率 75.12 306位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 20.00 370位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 106.84 m2 402位 (815市区中)
通勤時間 17.9 150位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 200 万円
補助/助成金条件・備考等 【子育て世代移住促進住宅取得助成金】子育て世代の転入促進を図るため、西都市内に住宅を新築または購入する転入者に対し、助成金を交付。西都市に転入予定者で、申請日から直近3年間西都市に住所を有しない方。すでに転入している場合は、転入前の3年間西都市に住所を有しておらず、かつ申請日において転入後3年以内の方。申請者が40歳未満、もしくは中学校3年生までの子どもを養育し同居していること、自治会に加入することが必要。助成額は市内業者を利用する場合は200万円、市外業者を利用する場合は100万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 200 万円
補助/助成金条件・備考等 【子育て世代移住促進住宅取得助成金】子育て世代の転入促進を図るため、西都市内に住宅を新築または購入する転入者に対し、助成金を交付。西都市に転入予定者で、申請日から直近3年間西都市に住所を有しない方。すでに転入している場合は、転入前の3年間西都市に住所を有しておらず、かつ申請日において転入後3年以内の方。申請者が40歳未満、もしくは中学校3年生までの子どもを養育し同居していること、自治会に加入することが必要。助成額は市内業者を利用する場合は200万円、市外業者を利用する場合は100万円。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【子育て世代移住促進住宅取得助成金】子育て世代の転入促進を図るため、西都市空き家等情報バンクに登録された住宅を購入する転入者に対し、助成金を交付。西都市に転入予定者で、申請日から直近3年間西都市に住所を有しない方。すでに転入している場合は、転入前の3年間西都市に住所を有しておらず、かつ申請日において転入後3年以内の方。申請者が40歳未満、もしくは中学校3年生までの子どもを養育し同居していること、自治会に加入することが必要。助成額は50万円。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)(ギフト券)15万円(2)13万円(3)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅改修支援事業補助金】市内の施工 者による改修工事費用の20%(上限15万円)をギフト券で交付。(2)【木造住宅耐震診断事業】診断費の130/136(上限13万円)。(3)【木造住宅耐震改修事業】改修費の8/10(上限100万円、ただし段階的改修工事の場合60万円)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【ひなたゼロカーボン推進事業補助金】再エネ・省エネ設備の導入等を支援。太陽光発電設備導入に1kWあたり3.5万円。蓄電池導入に1kWhあたり5万円(上限)。高効率給湯器導入に経費の1/2。断熱改修に経費の1/3、上限120万円。
都道府県の助成制度申請期間 2023/6/12~2023/12/7
市区の助成制度 なし

住宅支援 その他

移住支援制度 あり

備考:【お試し滞在助成金】西都市への移住・定住を目的として、住居探しや仕事探し等をされる方を対象に、市内の宿泊施設に宿泊した際の宿泊代やレンタカー借上代を一部助成。宿泊代は1泊あたり3,000円を宿泊日数分(最大7泊分まで)。レンタカー借上代は1日あたり4,000円を宿泊日数+1日分(最大8日分まで)。

空き家関連制度 あり

備考:【空き家等情報バンク】市内の空き家・空き地について売りたい・貸したい人と買いたい・借りたい人とのマッチング支援を実施。

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです。

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください。

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