「名前から想像できない❕❓郷土料理ランキング」投票受付中

東松島市の「住宅」関連データ

「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 29,575 円/m2 417位 (815市区中)
空き家率 12.11 259位 (815市区中)
持家比率 73.20 353位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 120.31 m2 213位 (815市区中)
通勤時間 22.1 359位 (815市区中)

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住化促進事業補助金】市外からの転入者、もしくは市内の賃貸住宅に居住し、賃貸住宅への居住前1年以内に宮城県内に居住したことがない者が市内に住宅を取得する際に要した費用、もしくは2016年4月1日以降に東松島市に住宅を取得し移住した者が住宅を取得する際に要した費用の10%を補助。市内業者利用の場合、上限100万円。市外業者を利用の場合、上限50万円。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住化促進事業補助金】市外からの転入者、もしくは市内の賃貸住宅に居住し、賃貸住宅への居住前1年以内に宮城県内に居住したことがない者が市内に住宅を取得する際に要した費用、もしくは2016年4月1日以降に東松島市に住宅を取得し移住した者が住宅を取得する際に要した費用の10%を補助。市内業者利用の場合、上限100万円。市外業者を利用の場合、上限50万円。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住化促進事業補助金】市外からの転入者、もしくは市内の賃貸住宅に居住し、賃貸住宅への居住前1年以内に宮城県内に居住したことがない者が市内に住宅を取得する際に要した費用、もしくは2016年4月1日以降に東松島市に住宅を取得し移住した者が住宅を取得する際に要した費用の10%を補助。市内業者利用の場合、上限50万円。市外業者を利用の場合、上限25万円。空き家バンクを利用した場合、上限50万円。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)(自己負担額)8,300円(2)110 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【耐震診断助成事業】自己負担額が8,300円になるよう補助。(2)【耐震改修工事助成事業】1981年5月31日以前に建てられた木造戸建て住宅を、市が耐震改修工事費の4/5(上限100万円)を補助する。耐震改修と同時にリフォーム工事を行う場合、上限10万円を加算。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金】太陽光発電システムは、通常型1件4万円、ZEH型1件8万円。地中熱ヒートポンプシステムは対象経費の1/5、上限50万円。蓄電池は1件6万円。住宅用外部給電機器(V2H)は1件6万円。家庭用燃料電池は1件12万円。既存住宅省エネルギー改修は、改修部位・範囲により2,000円~10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/6/1~2021/12/10
市区の助成制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし

周辺地域の「住宅」関連データをチェック

周辺地域石巻市

出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 27,286 円/m2 441位 (815市区中)
空き家率 19.02 671位 (815市区中)
持家比率 64.39 589位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 108.07 m2 383位 (815市区中)
通勤時間 21.7 334位 (815市区中)

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 444 万円
利子補給条件・備考等 【東日本大震災被災者住宅再建事業】条件をすべて満たす方が対象。金融機関から借り入れた資金(住宅用地の購入経費を含む)の利子相当額及び移転費用を補助。補助金上限額は444万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 250 万円
補助/助成金条件・備考等 【東日本大震災被災者住宅再建事業】条件をすべて満たす方が対象。住宅再建に要した資金から被災者生活再建支援金加算支援金の金額を控除した金額及び移転費用を補助。補助金上限額は250万円。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 444 万円
利子補給条件・備考等 【東日本大震災被災者住宅再建事業】条件をすべて満たす方が対象。金融機関から借り入れた資金(住宅用地の購入経費を含む)の利子相当額及び移転費用を補助。補助金上限額は444万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 250 万円
補助/助成金条件・備考等 【東日本大震災被災者住宅再建事業】条件をすべて満たす方が対象。住宅再建に要した資金から被災者生活再建支援金加算支援金の金額を控除した金額及び移転費用を補助。補助金上限額は250万円。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 444 万円
利子補給条件・備考等 【東日本大震災被災者住宅再建事業】条件をすべて満たす方が対象。金融機関から借り入れた資金(住宅用地の購入経費を含む)の利子相当額及び移転費用を補助。補助金上限額は444万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 250 万円
補助/助成金条件・備考等 【東日本大震災被災者住宅再建事業】条件をすべて満たす方が対象。住宅再建に要した資金から被災者生活再建支援金加算支援金の金額を控除した金額及び移転費用を補助。補助金上限額は250万円。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 150 万円
利子補給条件・備考等 【東日本大震災被災者住宅再建事業】条件をすべて満たす方が対象。金融機関から借り入れた資金の利子相当額及び移転費用を補助。補助金上限額は150万円。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 250 万円
補助/助成金条件・備考等 【東日本大震災被災者住宅再建事業】条件をすべて満たす方が対象。住宅再建に要した資金から被災者生活再建支援金加算支援金の金額を控除した金額及び移転費用を補助。補助金上限額は250万円。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金】太陽光発電システムは、通常型1件4万円、ZEH型1件8万円。地中熱ヒートポンプシステムは対象経費の1/5、上限50万円。蓄電池は1件6万円。住宅用外部給電機器(V2H)は1件6万円。家庭用燃料電池は1件12万円。既存住宅省エネルギー改修は、改修部位・範囲により2,000円~10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/6/1~2021/12/10
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【令和3年度太陽光発電等普及促進事業補助金】(a)太陽光発電システムは、1kWあたり2万円の補助、上限8万円。系統連系電圧は低圧で余剰配線していること。(b)定置用蓄電池は、1kWhあたり2.5万円の補助、上限10万円。常時、太陽光発電システムと接続していること。(c)HEMSは、設置にかかった費用補助。上限3万円。常時、太陽光発電システムと接続していること。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/3/15

出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり