静岡市の「住宅」関連データ
「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
100
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【木造住宅耐震補強事業】補強計画策定と補強工事に係る費用の一部補助(補助率8/10、上限100万円)。1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅が対象。耐震評点等について要件あり。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
|
市区の助成制度
|
あり
|
|
市区の助成内容
|
【静岡市版ZEH建築等支援事業】省エネ、創エネ、畜エネ等の補助対象設備の1/2、上限金額30万円。
|
|
市区の助成制度申請期間
|
2023/4/1～2024/2/29※予算に達した時点で受付を終了
|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2021年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2021年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
|
周辺地域の「住宅」関連データをチェック
周辺地域南アルプス市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)50万円(2)100
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【若者世帯定住促進奨励金事業】夫婦の合計年齢が満70歳以下で市内に新築または建売住宅及び土地を購入した世帯に奨励金20万円(子どもが1～2人いれば30万円、3人以上なら50万円)を支給。※土地も購入することが条件。(2)【木造住宅耐震改修(補強)支援事業】1981年5月31日以前に着工された木造在来工法の2階建て以下の個人住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の既存木造住宅を除去し、同一敷地内に住宅を新築する工事費用を助成。補助額は費用の2/3以内で上限100万円。
|
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
50
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【若者世帯定住促進奨励金事業】夫婦の合計年齢が満70歳以下で市内に新築または建売住宅及び土地を購入した世帯に奨励金20万円(子どもが1～2人いれば30万円、3人以上なら50万円)を支給。※土地も購入することが条件。
|
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)100万円(2)10
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【木造住宅耐震改修(補強)支援事業】1981年5月31日以前に着工された木造在来工法の2階建て以下の個人住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅を対象に、総合評点1.0以上に補強する改修工事費用を助成。補助額は費用の2/3以内で上限100万円。(2)【住宅リフォーム等総合支援事業】住宅リフォーム工事に要する費用の一部を助成。改修費用が50万円以上(消費税を除く)の工事に対して10万円助成。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
|
市区の助成制度
|
あり
|
|
市区の助成内容
|
【南アルプス市エコライフ促進補助金】定置用リチウムイオン蓄電池(既存の太陽光発電システムを有する場合・又は同時設置)3万円、ペレットストーブ5万円。補助は、すべて新品として取得したものに限る。
|
|
市区の助成制度申請期間
|
2023/4/1～2024/3/31
|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2021年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2021年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
|
周辺地域飯田市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
(融資限度額)300
万円
|
|
利子補給条件・備考等
|
【勤労者住宅建設資金融資利子補給金】自己又はその扶養親族が居住する目的で長期の住宅建設資金を長野県労働金庫から融資を受けた場合、借受者が融資を受けた額の60％(限度額300万円)の金額に対し、借入期間を5年として算出した利子総額の20％相当額以内を補助。
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)25万円(2)91.5万円(3)31
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【飯田市産材等利用啓発活動補助金】飯田市産材を利用し住宅を新築する場合、木材の使用量により補助金を交付。上限25万円。(2) 【環境共生住宅建設補助金】市内の特定エリア(環境共生住宅エリア)において、独自に定める省エネ基準を満たす住宅を新築する場合、住宅の性能等に応じ補助金を交付。上限91.5万円。(3) 【飯田版ZEH普及促進事業補助金】市内において、飯田版ZEH仕様を満たす住宅を新築する場合、住宅の性能等に応じ補助金を交付。上限31万円。
|
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
(融資限度額)300
万円
|
|
利子補給条件・備考等
|
【勤労者住宅建設資金融資利子補給金】自己又はその扶養親族が居住する目的で長期の住宅建設資金を長野県労働金庫から融資を受けた場合、借受者が融資を受けた額の60％(限度額300万円)の金額に対し、借入期間を5年として算出した利子総額の20％相当額以内を補助。
|
|
補助/助成金制度
|
なし
|
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
(融資限度額)300
万円
|
|
利子補給条件・備考等
|
【勤労者住宅建設資金融資利子補給金】自己又はその扶養親族が居住する目的で長期の住宅建設資金を長野県労働金庫から融資を受けた場合、借受者が融資を受けた額の60％(限度額300万円)の金額に対し、借入期間を5年として算出した利子総額の20％相当額以内を補助。
|
|
補助/助成金制度
|
なし
|
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
(融資限度額)150
万円
|
|
利子補給条件・備考等
|
【勤労者住宅建設資金融資利子補給金】自己又はその扶養親族が居住する目的で長期の住宅建設資金を長野県労働金庫から融資を受けた場合、借受者が融資を受けた額の60％(限度額150万円)の金額に対し、借入期間を5年として算出した利子総額の20％相当額以内を補助。
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)10万円(2)25
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【高年齢者等住宅リフォーム補助事業】介護認定を受けていない65歳以上かつ市民税非課税世帯の者が居住する住宅について、バリアフリー改修(段差解消・手すり設置・階段昇降機等)または躯体の重大な劣化を修繕した場合で、市内に本社がある法人または個人が施工する住宅リフォームに限り、総額の30％(上限10万円)を補助する。(2)【飯田市産材等利用啓発活動補助金】飯田市産材を利用し住宅を増改築する場合、木材の使用量により補助金を交付。上限25万円。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
|
市区の助成制度
|
あり
|
|
市区の助成内容
|
(1)【太陽光発電設備・蓄電システム設置補助金】発電システムは1kWあたり1万円、上限8万円(蓄電システムと同時申請は上限10万円)。蓄電システムは最大容量値1kWh当たり1万円、上限10万円。※いずれもPPAやリース契約での設置も対象。(2)【太陽熱温水器設置補助金】設置費用の1/5、上限3万円。(3)【もりのエネルギー推進事業補助金】薪ストーブ・薪ボイラー・竹ボイラーは設置費用の1/2、上限3万円。ペレットストーブ・ペレットボイラーは機器費用の1/2、上限10万円。
|
|
市区の助成制度申請期間
|
(1)(2)(3)2023/6/1～2024/2/29※予算がなくなり次第受付終了
|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2021年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2021年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
なし
|
周辺地域伊那市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)150万円(2)60
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【伊那市過疎地域定住促進補助金】一部地域での助成金制度あり。補助額は2/10以内(上限150万円)。(2)【伊那市産材利用促進事業補助金】木材使用材類に応じた補助額(上限60万円)。
|
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
150
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【伊那市過疎地域定住促進補助金】一部地域での助成金制度あり。補助額は2/10以内(上限150万円)。
|
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
150
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【伊那市過疎地域定住促進補助金】一部地域での助成金制度あり。補助額は2/10以内(上限150万円)。
|
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
200
万円
|
|
利子補給条件・備考等
|
「伊那市勤労者生活資金融資」のリフォームローンの利子の一部を補助(未組織労働者であって「勤労者互助会」に加入している会員が利用可能。会員労働組合員との利率の差0.5％のうちの95％を補助)。
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)100万円(2)150万円(3)60
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【無料耐震診断】旧耐震基準の木造住宅が対象。【耐震補強工事助成】耐震診断受診家屋で耐震性能が低い住宅が対象。工事費の80％、上限100万円。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
|
市区の助成制度
|
あり
|
|
市区の助成内容
|
(1)【伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金】2022年7月25日以前に引渡しを受けた住宅が対象 (a)太陽光発電設備(1kWあたり14万円、上限70万円)。(b)定置型蓄電設備(蓄電池本体価格の1/2又は1kWh当たり7.75万円を乗じた額のいずれか低い額。上限77.5万円)。(c)太陽熱利用システム(設置費用の2/3、上限60万円)。(2)【伊那市山林資源活用機器設置補助金】(a)薪ストーブ(設置費用の2/3、上限30万円)。(b)ペレットストーブ(設置費用の2/3、上限42万円)。(c)ペレットボイラー(設置費用の2/3、上限200万円)。(3)【伊那市照明LED化支援事業補助金】住宅用(交換費用の1/2、上限2万円、工事費等は補助対象外)。
|
|
市区の助成制度申請期間
|
(1)(2)2023/5/17～2024/2/28(3)2023/6/15～2023/11/30
|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2021年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2021年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
なし
|
周辺地域富士宮市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
(融資限度額)1,000
万円
|
|
利子補給条件・備考等
|
【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫が取り扱う住宅ローンの利用者のうち、富士宮市内に本人が居住するため住宅を新築・増改築または土地・土地建物(中古住宅を含む)を購入する者を対象に、年0.3％相当を10年間分利子補給する。
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)(商品券)40万円(2)180
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【富士ヒノキの家・宮クーポン事業】自ら居住するために市内に木造住宅を新築すること。商工会議所から、市内商店街などで使用できるクーポン券での交付。建築関連事業者が富士宮市・富士市に事業所が登記されている法人もしくは個人であり、同市で生産されたヒノキ材(富士ヒノキ)を全体の20％以上使用していることが条件。一般世帯は25万円、子育て世帯(未就学児がいる者または妊婦がいる者)は30万円、三世代同居世帯(三世代が新たに同居する者)は35万円、加算措置として、SGEC森林認証材加算は5万円。(2)【富士宮市移住定住奨励金】静岡県外から転入した若者世帯が住宅を取得した場合、最大180万円を助成。その他諸条件あり。
|
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
(融資限度額)1,000
万円
|
|
利子補給条件・備考等
|
【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫が取り扱う住宅ローンの利用者のうち、富士宮市内に本人が居住するため住宅を新築・増改築または土地・土地建物(中古住宅を含む)を購入する者を対象に、年0.3％相当を10年間分利子補給する。
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)(商品券)40万円(2)180
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【富士ヒノキの家・宮クーポン事業】自ら居住するために市内に木造住宅を新築すること。商工会議所から、市内商店街などで使用できるクーポン券での交付。建築関連事業者が富士宮市・富士市に事業所が登記されている法人もしくは個人であり、同市で生産されたヒノキ材(富士ヒノキ)を全体の20％以上使用していることが条件。一般世帯は25万円、子育て世帯(未就学児がいる者または妊婦がいる者)は30万円、三世代同居世帯(三世代が新たに同居する者)は35万円、加算措置として、SGEC森林認証材加算は5万円。(2)【富士宮市移住定住奨励金】静岡県外から転入した若者世帯が住宅を取得した場合、最大180万円を助成。その他諸条件あり。
|
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
(融資限度額)1,000
万円
|
|
利子補給条件・備考等
|
【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫が取り扱う住宅ローンの利用者のうち、富士宮市内に本人が居住するため住宅を新築・増改築または土地・土地建物(中古住宅を含む)を購入する者を対象に、年0.3％相当を10年間分利子補給する。
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
180
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【富士宮市移住定住奨励金】静岡県外から転入した若者世帯が住宅を取得した場合、最大180万円を助成。その他諸条件あり。
|
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
(融資限度額)1,000
万円
|
|
利子補給条件・備考等
|
【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫が取り扱う住宅ローンの利用者のうち、富士宮市内に本人が居住するため住宅を新築・増改築または土地・土地建物(中古住宅を含む)を購入する者を対象に、年0.3％相当を10年間分利子補給する。
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)120万円(2)(商品券)20
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【富士宮市木造住宅の耐震改修事業】1981年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅の耐震補強工事の費用に対し、補助金を交付。一般世帯の上限は100万円、高齢者等居住住宅に該当する場合は20万円を限度として加算。在宅避難促進割増の条件に該当する場合は15万円を限度として加算。(2)【住宅リフォーム(一般・子育て・三世代同居)宮クーポン事業】市内の施工業者で30万円以上のリフォームを行った一般世帯に10万円分、子育て世帯に15万円、三世代同居世帯に20万円の商品券を贈呈。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
|
市区の助成制度
|
あり
|
|
市区の助成内容
|
【富士宮市創エネ・蓄エネ機器設置費等補助金】太陽光発電システムは、1kWあたり、2万円。定置用リチウムイオン蓄電池は、上限10万円(リース5万円)。家庭用燃料電池は上限10万円(リース5万円)。家庭用ガスコージェネレーションシステムは上限10万円。V2Hは上限5万円。クリーンエネルギー自動車は上限5万円。HEMSは1万円。
|
|
市区の助成制度申請期間
|
2023/4/1～2024/1/31
|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2021年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2021年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
|
周辺地域島田市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)50万円(2)60
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【地域木材利用促進事業費補助金】市に登録した特定建築業者によって居住用の一戸建ての木造住宅を建築する者。延べ床面積50m2以上で大井川流域産材を木材総使用量の45％以上使用した場合。流域産材15m2未満20万円、15m2以上50万円。(2)1981年5月31日以前に建築された耐震性のない木造住宅の建替に対し、上限60万円(但し、除去のみ行う場合は上限30万円)。
|
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
80
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【中古住宅購入奨励金】市内の中古住宅を購入する方に対して最高80万円(島田市金券含む)の奨励金を交付。加算項目として、改修分、子育て分、居住誘導区域分、移住分あり。
|
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
110
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【建築物等耐震改修促進事業費補助金】木造住宅耐震補強助成事業は1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強工事に対し、上限90万円の補助。高齢者世帯の場合は上限110万円の補助。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
|
市区の助成制度
|
あり
|
|
市区の助成内容
|
【住宅用省エネルギー設備設置事業費補助金】定置型リチウムイオン蓄電池は10万円。燃料電池は5万円。
|
|
市区の助成制度申請期間
|
2023/4/1～2024/3/31
|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2021年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2021年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
なし
|
周辺地域富士市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
(融資限度額)1,000
万円
|
|
利子補給条件・備考等
|
【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅資金の貸付をうけた勤労者が対象。補給対象借入金限度額1,000万円、年0.3％の利子を補給。交付期間は10年以内(ほかに個別条件あり)。
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)30万円(2)30
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【富士市多世代同居・近居支援奨励金】多世代で新たに同居・近居するために住宅取得又はリフォームをする場合、工事費の1/2上限30万円を補助。(2)【富士市地域材使用住宅取得費補助金】富士地域材を34％以上使用し、市内業者により製材・施工された住宅を新築する場合、30万円を補助。※(1)と(2)を合わせた助成あり。
|
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
(融資限度額)1,000
万円
|
|
利子補給条件・備考等
|
【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅資金の貸付をうけた勤労者が対象。補給対象借入金限度額1,000万円、年0.3％の利子を補給。交付期間は10年以内(ほかに個別条件あり)。
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)30万円(2)30
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【富士市多世代同居・近居支援奨励金】多世代で新たに同居・近居するために住宅取得又はリフォームをする場合、工事費の1/2上限30万円を補助。(2)【富士市地域材使用住宅取得費補助金】富士地域材を34％以上使用し、市内業者により製材・施工された新築住宅を取得する場合、30万円を補助。※(1)と(2)を合わせた助成あり。
|
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
(融資限度額)1,000
万円
|
|
利子補給条件・備考等
|
【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅資金の貸付をうけた勤労者が対象。補給対象借入金限度額1,000万円、年0.3％の利子を補給。交付期間は10年以内(ほかに個別条件あり)。
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)30万円(2)100
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【富士市多世代同居・近居支援奨励金】多世代で新たに同居・近居するために住宅取得又はリフォームをする場合、工事費の1/2上限30万円を補助。(2)【富士市空き家リフォーム支援補助金交付制度】富士市空き家バンクに登録されている空き家をリフォームする際、工事費の1/2、上限80万円を交付。市外からの転入者には20万円、仲介手数料5万円加算(加算はどちらか一方のみ)。他要件あり。
|
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
あり
|
|
利子補給上限金額
|
(融資限度額)1,000
万円
|
|
利子補給条件・備考等
|
【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅資金の貸付をうけた勤労者が対象。補給対象借入金限度額1,000万円、年0.3％の利子を補給。交付期間は10年以内(ほかに個別条件あり)。
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)135万円(2)30万円(3)30万円(4)50
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【木造住宅耐震補強助成事業】1981年5月31日以前建築の木造住宅で、診断で耐震性がないとされた住宅が対象。補強計画と補強工事がセットで一般世帯100万円、高齢者等世帯120万円が上限。在宅避難上乗せ15万円。(2)【富士地域材使用住宅取得費補助金交付制度】市内業者により製材・施工された富士地域材を34％以上使用し増築する場合、30万円を補助。(3)【富士市多世代同居・近居支援奨励金】多世代で新たに同居・近居するために住宅取得又はリフォームをする場合、工事費の1/2上限30万円を補助。(4)【富士市在宅テレワーク対応リフォーム支援補助金】在宅テレワークに対応するための工事費の1/2、在宅テレワークを円滑に行う為の工事費の1/3、上限50万円を補助。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
|
市区の助成制度
|
あり
|
|
市区の助成内容
|
【市民ゼロカーボンチャレンジ補助金制度】(a)『ZEH』(新築)の導入に補助金を交付。市内に主たる営業所がある場合は1件あたり10万円、それ以外は5万円を補助。(b)断熱窓、内窓の導入に補助金を交付。1ヶ所あたり1万円、上限5万円を補助。(c)蓄エネルギー設備(蓄電池又はV2H)の導入に補助金を交付。1件あたり定額5万円(ZEH補助金併用の場合は定額2万円)を補助。(d)事業者が初期費用を一時負担して、太陽光発電設備を設置し、住宅所有者は電気料金又はリース料を支払うことで、初期費用0円で太陽光発電を設置。1件あたり最大3万円を補助。
|
|
市区の助成制度申請期間
|
(a)2023/4/1～6/30(第一弾)(b)(c)(d)2023/4/1～2024/3/31
|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2021年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2021年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
|
周辺地域焼津市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
100
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【子育て世帯移住定住応援事業】2023年3月31日時点を基準日とし、夫婦ともに40歳以下、又は中学生以下の子がいる世帯が、焼津市に転入するために土地区画整理事業の一般保留地を購入し住宅を新築した場合、上限100万円を交付。対象となる土地の売買契約締結日は2022年4月1日から2025年3月31日、申請期限は2026年3月31日まで。
|
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
60
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【子育て世帯移住定住応援事業】2023年3月31日時点を基準日とし、夫婦ともに40歳以下、又は中学生以下の子がいる世帯が、焼津市に転入するために中古住宅を購入した場合に最大60万円を交付。売買契約締結日が2022年4月1日から2025年3月31日までのものを対象とし、加算条件の可否により助成金額が異なる。申請期限は2026年3月31日まで。
|
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)135万円(2)76.6
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【プロジェクト「TOUKAI-0」総合支援事業費補助金】1981年5月31日以前に建築された既存木造住宅の耐震補強工事費に対する補助。申請者の家族構成により助成額が変わる。(a)木造住宅耐震補強助成事業(補強計画一体型)は、耐震補強工事費の8割以内で上限120万円。(b)在宅避難割増は、地震発生後に自宅での避難生活を可能とする住宅の耐震化を実施するための上乗せ補助、最大15万円(他要件あり)。(2)【省エネ住宅普及推進事業費補助金】耐震性がある既存戸建住宅で所有者が行う省エネ改修等工事に対する補助。2ヶ所以上の開口部断熱改修を含む工事を対象とし、工事費の23％以内で上限76.6万円。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
|
市区の助成制度
|
あり
|
|
市区の助成内容
|
(1)【2023年度住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付制度】既存住宅に対し太陽光発電システム補助対象機器に対し一律5万円の補助。リチウムイオン蓄電池システム補助対象機器に対し、一律4万円の補助。V2Hシステム補助対象機器に対し一律10万円の補助。(2)【2023年度住宅用新エネルギー機器(エネファーム)設置事業補助金交付制度】補助対象機器に対し、一律5万円の補助。予算額に達した時点で受付を終了。
|
|
市区の助成制度申請期間
|
(1)(2)2023/4/3～2024/1/31
|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2021年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2021年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
|
周辺地域藤枝市
土地･住宅
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆土地平均価格
-
国土交通省「都道府県地価調査」 2023年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの１m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
- 〇住宅地
-
主として、市街化区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、田園住居地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- 〇商業地
-
市街化区域内の準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域並びに市街化調整区域並びにその他の都市計画区域内並びに都市計画区域外の公示区域内において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
- ◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
-
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)80万円(2)50万円(3)80
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【子育てファミリー移住定住促進事業】2005年4月2日以後に生まれた子、または妊娠中の者がいる世帯が新築住宅の取得時に、対象経費の1/2で、市外から転入は限度額50万円。市内転居は限度額30万円。親と同居か近居は30万円加算。(2)【仲良し夫婦移住定住促進事業】結婚後3年以内の子育て前の夫婦世帯(ともに40歳未満)が新築住宅の取得時に、対象経費の1/2で市外から転入は限度額50万円。市内転居は限度額30万円。(3)1981年5月31日以前に建築(工事中)の木造在来工法で、耐震評点1.0未満の住宅の建替を対象。解体・建設費の23％で上限世帯40万円、中学生以下または三世代同居世帯80万円(除却のみ上限全世帯30万円)。
|
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
(1)80万円(2)50
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
(1)【子育てファミリー移住定住促進事業】2005年4月2日以後に生まれた子、または妊娠中の者がいる世帯が新築住宅を取得する際に、対象経費の1/2で、市外からの転入は限度額50万円。市内での転居は限度額30万円を助成。更に親と同居または近居する場合、限度額に30万円を加算。(2)【仲良し夫婦移住定住促進事業】結婚後3年以内の子育て前の夫婦世帯(夫婦ともに40歳未満)が新築住宅を取得する際に、対象経費の1/2で市外からの転入は限度額50万円。市内での転居は限度額30万円を助成。
|
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
150
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【藤枝市空き家活用・流通促進事業】市外及び市内に居住する世帯が市内の空き家及び中古マンションを取得、入居する場合、取得に要する経費に対して最大70万円を助成(市外子育てファミリー世帯最大70万円、市外一般世帯最大50万円、市内居住世帯最大30万円)。また改修に要する経費に対して最大50万円を助成(子育てファミリー世帯最大50万円、一般世帯最大30万円)。※子育てファミリーは2005年4月2日以後に生まれた子、または妊娠している者がいる世帯。更に子育てファミリー世帯であって、親と同居または近居する場合、限度額に30万円を加算。※子育てファミリーは2005年4月2日以後に生まれた子、または妊娠している者がいる世帯。
|
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
-
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
|
利子補給制度
|
なし
|
|
補助/助成金制度
|
あり
|
|
補助/助成金上限金額
|
135
万円
|
|
補助/助成金条件・備考等
|
【木造住宅耐震補助制度】1981年5月31日以前に建築(もしくは工事中)の木造在来工法で、耐震評点1.0未満の住宅が対象。(a)補強工事後の耐震評点が1.0以上かつ0.3以上あげる補強計画費及び工事費で、上限一般世帯115万円、中学生以下同居世帯、高齢者等世帯135万円。他要件あり。(b)防災ベッドを設置する場合、上限30万円。
|
新･省エネルギー設備機器等導入補助制度
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
-
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池（エネファーム等）、V2Hシステム、HEMS（住宅用エネルギー管理システム）、省エネ機器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等）、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
|
市区の助成制度
|
あり
|
|
市区の助成内容
|
(1)【新エネルギー機器設置費補助金】強制循環型太陽熱利用設備は、補助対象経費×1/10、上限5万円。家庭用燃料電池は、一律6万円(2023年度で終了予定)。(2)【省エネルギー住宅整備費補助金】市の指定する国又は県の補助金を利用して高性能建材、高効率給湯設備、高効率空調設備を設置し、補助対象経費が100万円を超えるものに一律10万円。(3)【家庭用蓄電池設置費補助金】再生可能エネルギー発電システムと連携して住宅に設置する蓄電池は、蓄電容量1kWhあたり2万円、上限10万円。
|
|
市区の助成制度申請期間
|
(1)(2)(3)2023/6/1～2024/2/29
|
安心･安全
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆建物火災出火件数
-
総務省消防庁「火災年報」 2021年
１月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
- ◆刑法犯認知件数
-
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2021年
刑法犯とは、「刑法」（道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。）、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括１件とする等の計上方法を行っている。
| ハザード・防災マップ |
あり
|
| 地震防災・地震危険度マップ |
あり
|
