「名前から想像できない❕❓郷土料理ランキング」投票受付中

都留市の「住宅」関連データ

「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 38,867 円/m2 321位 (815市区中)
空き家率 15.40 498位 (815市区中)
持家比率 60.06 657位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 102.24 m2 489位 (815市区中)
通勤時間 21.8 339位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)~(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3%に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2%に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円)。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)~(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3%に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2%に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円)。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成するもの。対象経費は次の(a)~(g)の合計額とする。(a)住宅の取得等にかかる経費の3%に相当する額(上限30万円)。(b)住宅と併せて、これらに係る土地を同時購入した場合10万円。(c)中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円。(d)夫婦のいずれも40歳未満の場合10万円。(e)市内に居住する親族(2親等以内)と同居した場合10万円。※下記は市内の建築業者を元請けとして住宅を新築、建て替え、増減築、改築又は改修した場合のみ。(f)新築、建て替え、増減築の場合、かかる経費の2%に相当する額(上限30万円)。(g)改築又は改修の場合、改築又は改修に要した額(上限10万円)。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)全額(3)100万円(4)24 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【都留市空き家バンク利活用補助金】市内施工業者による対象工事経費の1/2、上限50万円を補助。(2)【木造住宅耐震診断支援事業】市民は無料。(3)【木造住宅耐震改修事業】対象建築物の耐震改修設計・工事または建替えに伴う新築設計・工事費の4/5、上限100万円※条件に応じて県による上乗せあり。(4)【木造住宅耐震シェルター設置支援事業】

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【都留市自立型再生可能エネルギー設備普及促進事業補助金】(a)家庭用蓄電システム1kWあたり1万円、上限10万円。(b)住宅用太陽光発電システム1kWあたり2万円、上限5万円。(c)エコキュート2万円。(d)強制循環型太陽熱利用システム2万円。(e)木質バイオマスストーブ2万円。※(b)~(d)については、家庭用蓄電システムの併用導入が条件。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2021/12/28

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域の「住宅」関連データをチェック

周辺地域富士吉田市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 37,367 円/m2 338位 (815市区中)
空き家率 14.86 468位 (815市区中)
持家比率 72.23 387位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 114.94 m2 276位 (815市区中)
通勤時間 18.5 176位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 110 万円
補助/助成金条件・備考等 【新築物件取得支援奨励金】夫婦いずれも50歳未満であり、夫婦又はどちらかが申請時から1年以内に転入していること、すまい支援又は家賃支援を受けている者、申請者は世帯主であり所有権の1/2以上を有していること、延べ床面積が40~240m2(併用住宅は居住部分が1/2以上)であり、申請時から2年以内に新築契約を締結しており、新築から1年以内であることが条件。土地からの購入の場合、取得費用の1/10以下、最大100万円。建物のみ購入の場合、取得費用の1/10以下、最大50万円。中学生以下の扶養する子どもがいる場合10万円を加算。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 110 万円
補助/助成金条件・備考等 【新築物件取得支援奨励金】夫婦いずれも50歳未満であり、夫婦又はどちらかが申請時から1年以内に転入していること、すまい支援又は家賃支援を受けている者、申請者は世帯主であり所有権の1/2以上を有していること、延べ床面積が40~240m2(併用住宅は居住部分が1/2以上)であり、申請時から2年以内に新築契約を締結しており、新築から1年以内であることが条件。土地からの購入の場合、取得費用の1/10以下、最大100万円。建物のみ購入の場合、取得費用の1/10以下、最大50万円。中学生以下の扶養する子どもがいる場合10万円を加算。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60 万円
補助/助成金条件・備考等 【中古物件取得支援奨励金】夫婦いずれも50歳未満であり、夫婦又はどちらかが申請時から1年以内に転入していること、すまい支援又は家賃支援を受けている者、申請者は世帯主であり所有権の1/2以上を有していること、延べ床面積が40~240m2(併用住宅は居住部分が1/2以上)が条件。取得費用の1/10以下、最大50万円。中学生以下の扶養する子どもがいる場合10万円を加算。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)4.5万円(2)100万円(3)24万円(4)50 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震関係】1981年5月31日以前に建築の木造建築物が対象。(1)耐震診断は4.5万円。(2)耐震改修・建替は対象経費の4/5、100万円が上限。低コスト工法の場合、県による20万円上乗せ補助有。(3)耐震シェルター設置は対象経費の2/3、24万円が上限。(4)【中古物件改修支援奨励金】空き家バンクに登録された物件の改修工事に要する費用の1/2(上限50万円)を助成。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【富士吉田市再生可能エネルギー設備設置費補助金】太陽光発電システムは、1kWあたり3万円、上限金額20万円の補助。定置用リチウムイオン蓄電システムは、1基当たり5万円の補助。木質ペレットストーブは、購入及び設置に要する経費に1/2を乗じた額。上限金額20万円の補助。
市区の助成制度申請期間 設置後6月以内(建売住宅の場合は住宅引き渡し後)

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし

周辺地域大月市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 39,400 円/m2 317位 (815市区中)
空き家率 18.93 667位 (815市区中)
持家比率 81.90 105位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 127.37 m2 154位 (815市区中)
通勤時間 27.5 559位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 150 万円
補助/助成金条件・備考等 【大月市定住促進助成金制度】大月市内に住宅を取得した場合、市外の方は最高150万円、市内の方は最高120万円の助成金が交付される。助成金取得には諸条件あり。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 150 万円
補助/助成金条件・備考等 【大月市定住促進助成金制度】大月市内に住宅を取得した場合、市外の方は最高150万円、市内の方は最高120万円の助成金が交付される。助成金取得には諸条件あり。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 20 万円
補助/助成金条件・備考等 【大月市定住促進中古住宅取得助成金制度】大月市内の中古住宅を取得した場合、助成金を最高20万円交付される。諸条件あり。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)10万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【大月市空き家バンク成約物件リフォーム助成金制度】空き家バンクに登録された住宅を購入した方に、リフォーム工事に要する費用の1/2(上限10万円)を助成。(2)【木造住宅耐震改修事業】山梨県木造住宅耐震診断マニュアル等に基づいて耐震診断を行った結果、総合評点が1.0未満と診断され、総合評点が1.0以上にする耐震補強工事の4/5以内かつ上限100万円を助成。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【大月市家庭用リチウムイオン蓄電池設置費補助事業】1件につき5万円の補助。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/3/31

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし

周辺地域上野原市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 26,420 円/m2 452位 (815市区中)
空き家率 20.73 715位 (815市区中)
持家比率 78.02 207位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 117.22 m2 251位 (815市区中)
通勤時間 29.4 598位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住者住宅取得等補助金】一定要件に該当する移住者の住宅取得等に対し、基本額50万円に子育て世帯・若者夫婦世帯・Uターン世帯にはそれぞれ加算し、上限100万円までを補助。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住者住宅取得等補助金】一定要件に該当する移住者の住宅取得等に対し、基本額50万円に子育て世帯・若者夫婦世帯・Uターン世帯にはそれぞれ加算し、上限100万円までを補助。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住者住宅取得等補助金】一定要件に該当する移住者の住宅取得等に対し、基本額50万円に子育て世帯・若者夫婦世帯・Uターン世帯にはそれぞれ加算し、上限100万円までを補助。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)10万円(2)80 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム補助金】バリアフリー等工事、3万円~10万円(上限)。(2)【耐震改修事業補助金】上限45万円(高齢者又は未就学児子育て世帯は80万円)。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【住宅リフォーム補助金】省エネルギー型設備設置を含む住宅リフォーム工事に要する費用の一部を補助。3万円~10万円(上限)。
市区の助成制度申請期間 例年4/1~10/31※予算がなくなり次第受付終了

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし