守山市の「空き家」関連データ

昨今、空き家の増加が問題となっており、空き家の対策を行っている自治体も多くあります。ここでは、自治体が行っている空き家対策について紹介します。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
空き家率 8.25 44位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 7.65 12位 (815市区中)

住宅支援 その他

出典・用語解説

空き家関連制度 あり

備考:【守山市空き家等活用推進補助金】地域コミュニティの維持および活性化に資することを目的として、空き家を公益性の高い施設として改修し、かつ10年以上の継続的利用が担保される施設に必要な改修費用を補助。上限400万円(補助率2/3)。

周辺地域の「空き家」関連データをチェック

周辺地域大津市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
空き家率 10.86 160位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 11.75 53位 (815市区中)

住宅支援 その他

出典・用語解説

空き家関連制度 あり

備考:【空家バンク】空き家の所有者等が売却又は賃貸を希望する空き家に関する情報を市の空家バンクに登録し、登録された空き家の情報の提供を希望される方(自ら居住する者)が、市と協定を結ぶ宅地建物取引業会員による仲介を受けることができる制度(契約成立時に仲介料として宅地建物取引業法による国土交通大臣が定めた報酬の額以内の額が必要)。

周辺地域草津市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
空き家率 6.67 9位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 6.92 9位 (815市区中)

住宅支援 その他

出典・用語解説

空き家関連制度 あり

備考:(1)空き家対策事業として、2016年6月17日から、草津市空き家情報バンクを創設し、運営。(2)2023年4月1日から、草津市空き家相談員派遣事業を創設し、実施。

周辺地域栗東市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
空き家率 7.17 20位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 12.93 74位 (815市区中)

住宅支援 その他

出典・用語解説

空き家関連制度 あり

備考:【子育て・若年世帯空き家リノベーション事業補助金】子育て・若年世帯の定住による地域コミュニティの活性化及び既存住宅の流通促進を図るための助成事業。子育て・若年世帯がりっとう空き家バンクを通じて空き家を取得し、改修する費用を助成。経費の2/3(上限額は県外からの移転120万円、県内からの移転60万円)。他要件あり。

周辺地域野洲市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2023年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
空き家率 8.64 57位 (815市区中)
賃貸用住宅の空き家率 10.73 36位 (815市区中)

住宅支援 その他

出典・用語解説

空き家関連制度 あり

備考:【空家等解体支援補助金】1981年5月31日以前に建築された空家で、1年以上空家になっている市内の住宅または店舗が対象。上限10万円。