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新庄市の「補助金」関連データ

補助金制度は多くの市区町村が実施している制度です。ここでは住宅に対する補助金、子どもの医療費に対する補助金、保育園・幼稚園の補助について紹介します。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚新生活支援事業】住宅取得費用、住宅賃借費用、引越費用について助成。対象者は、以下の条件を全て満たす方。2021年4月1日以降に婚姻届を受理されている、夫婦ともに新庄市内に住所がある、夫婦の合計所得が400万円未満、夫婦ともに39歳以下、市税等を滞納していない、過去に同様の制度による補助を受けていない)
妊娠・出産祝い あり

備考:赤ちゃん訪問時に、子育て応援メッセージカード、子育てハンドブック、玩具などの赤ちゃんギフトを贈呈。

乳幼児・子ども医療費助成

出典・用語解説

乳幼児・子ども医療費助成<通院>対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児・子ども医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
乳幼児・子ども医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
乳幼児・子ども医療費助成<入院>対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児・子ども医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

保育所

出典・用語解説

認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 あり

備考:多子世帯における経済的負担軽減のため、認可外保育施設・保育所・幼稚園等を利用している児童が2人以上いる場合、2人目は月額1.2万円、3人目は月額2.4万円を補助。また、18歳未満の児童のうち、出生の早いものから2人目の児童について半額を、3人目以降の児童の保育料については全額を補助(施設等利用給付対象の場合は、そちらを優先)。

幼稚園

出典・用語解説

公立・私立幼稚園に在籍する保護者への補助金 なし

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 150 万円
補助/助成金条件・備考等 【新庄市若者世帯住宅取得助成金】2020年4月1日以降に500万円以上の建築工事請負契約または売買契約を締結した物件について助成。対象者は、住宅取得者が40歳以下の方で、子育て世帯(中学校3年生までの子を持つ方)または移住世帯(新たに新庄市に転入した方)であること。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 150 万円
補助/助成金条件・備考等 【新庄市若者世帯住宅取得助成金】2020年4月1日以降に500万円以上の建築工事請負契約または売買契約を締結した物件について助成。対象者は、住宅取得者が40歳以下の方で、子育て世帯(中学校3年生までの子を持つ方)または移住世帯(新たに新庄市に転入した方)であること。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 150 万円
補助/助成金条件・備考等 【新庄市若者世帯住宅取得助成金】2020年4月1日以降に500万円以上の建築工事請負契約または売買契約を締結した物件について助成。対象者は、住宅取得者が40歳以下の方で、子育て世帯(中学校3年生までの子を持つ方)または移住世帯(新たに新庄市に転入した方)であること。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【住宅リフォーム補助金】(a)一般型リフォーム補助金は、新生活様式、減災・部分補強、寒さ対策・断熱化、バリアフリー、県産材使用、克雪化を含む工事。工事費の1/5、上限24万円を助成。(b)新婚世帯、子育て世帯、移住世帯の工事。工事費の1/3、上限30万円を助成。(c)耐震改修補助金として、市内業者と契約の工事は上限100万円。市外業者の場合、上限80万円。

周辺地域の「補助金」関連データをチェック

周辺地域湯沢市

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(30万円を上限に家賃補助。2021年1月1日以降に婚姻された方で、年齢が39歳以下であること、夫婦の申請日の属する年の前年の所得の合計額が400万円未満である等の諸条件あり)
妊娠・出産祝い あり

備考:3万円分の子育てクーポン券と幼児用曲木椅子(脚貫の部分に児の氏名と市章を刻印)を贈呈。2021年4月からはクーポン券を利用したおむつ宅配便を実施。

乳幼児・子ども医療費助成

出典・用語解説

乳幼児・子ども医療費助成<通院>対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児・子ども医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
乳幼児・子ども医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
乳幼児・子ども医療費助成<入院>対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児・子ども医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

保育所

出典・用語解説

認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 あり

備考:住民税の世帯合計額・対象保育所に預けている人数に応じて、保育料月額の1/4、1/2、全額を助成。※秋田県が行っている事業に対する、湯沢市独自の拡充分。秋田県では、2016年4月2日以降に第3子以降が生まれた場合、第2子以降の保育料を全額助成(無料)しているが、助成対象となる所得制限を湯沢市では独自で撤廃。

幼稚園

出典・用語解説

公立・私立幼稚園に在籍する保護者への補助金 あり

備考:住民税の世帯合計額・対象保育所に預けている人数に応じて、保育料月額の1/4、1/2、全額を助成。※秋田県が行っている事業に対する、湯沢市独自の拡充分。秋田県では、2016年4月2日以降に第3子以降が生まれた場合、第2子以降の保育料を全額助成(無料)しているが、助成対象となる所得制限を湯沢市では独自で撤廃。

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30 万円
補助/助成金条件・備考等 【結婚生活スタート応援事業】2021年1月1日以降に婚姻された方で、年齢が39歳以下であること、夫婦の申請日の属する年の前年の所得の合計額が400万円未満である等の条件を満たす方に、住宅取得費用を30万円を上限に助成。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30 万円
補助/助成金条件・備考等 【結婚生活スタート応援事業】2021年1月1日以降に婚姻された方で、年齢が39歳以下であること、夫婦の申請日の属する年の前年の所得の合計額が400万円未満である等の条件を満たす方に、住宅取得費用を30万円を上限に助成。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30 万円
補助/助成金条件・備考等 【結婚生活スタート応援事業】2021年1月1日以降に婚姻された方で、年齢が39歳以下であること、夫婦の申請日の属する年の前年の所得の合計額が400万円未満である等の条件を満たす方に、住宅取得費用を30万円を上限に助成。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)100 万円
利子補給条件・備考等 融資あっせん制度(水洗化に伴う利子補給)。工事に要した費用の範囲内で、一戸につき100万円まで。(無利子)72ヶ月以内(6年)償還。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)3万円(2)30万円(3)120 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【耐震診断補助】耐震診断に要した費用の2/3。上限額3万円。(2)【耐震改修補助】耐震改修に要した費用の23/100。上限額30万円。(3)【空き家改修事業補助金】移住世帯を対象に、湯沢市空き家バンクに登録された空き家の改修に係る経費について、最大100万円を助成。※中学生以下の子どもがいる場合、20万円の加算あり。