小平市の「補助金」関連データ

備考：妊婦さんを対象に「妊婦サポート面接」を実施。面接を受けた方にお祝いとして、育児パッケージ(カタログギフト・1万円相当)を贈呈。

備考：月額一律5,300円。所得制限なし。

備考：妊婦面談初回実施時に「こども商品券」1万円分を贈呈。国民健康保険加入者については、出産一時金に上乗せして3万円を支給。

備考：小・中学生及び高校生は、1回200円まで自己負担あり。保険調剤は除く。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：国立大学の附属幼稚園を除く幼稚園の利用者に対し、月額5,200円を市より給付する。

備考：妊娠のお祝いとして、8,500円分のこども商品券を支給。

備考：義務教育就学児・高校生相当年齢の方は1回200円の自己負担あり。小学校就学前は自己負担なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前は所得制限なし。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに同一生計配偶者(70歳以上の者に限る)または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。小学校就学前は所得制限なし。

備考：認証保育所、定期利用保育施設、東村山市幼児教育に在籍する国の無償化の対象外の児童の保護者に対し、月額1万/児の補助を実施。また、第2子以降の児童が上記対象施設に在籍している場合の保護者に対し、世帯の状況や児童数に応じ、月額2,000円から3万円/児の多子負担軽減補助を実施。

備考：私立幼稚園在籍園児及び私立の認定こども園に在籍する1号認定子どもの保護者に対し、月額3,300円/人の補助を実施。また、預かり保育を利用する新2号・新3号認定子どもの保護者に対し、法定給付額が支給上限額(月額1万1,300円または1万6,300円)に満たない場合にその差額補助(自己負担額が上限)を実施。

備考：出産・子育て応援事業として、ゆりかご・こくぶんじ面接を実施された妊婦に対し、ゆりかご育児パッケージを贈呈。

備考：小・中学生、高校生等は、1回200円の自己負担あり、調剤は自己負担なし。小学校就学前の児童は自己負担なし。

備考：認証保育所に月極契約で入園している児童の保護者に、月額1万円を上限に助成。年2回の申請で前期と後期に分けて交付。

備考：東京都私立幼稚園等園児保護者負担軽減補助金に市独自に一律3,200円/月額上乗せ補助。

備考：子育て用品を贈呈。

備考：小学生以上は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：小学生以上は、扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。さらに老人控除対象配偶者(70歳以上の同一生計配偶者)・老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。所得には一定の控除あり。小学校就学前は所得制限なし。

備考：小学生以上は、扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。さらに老人控除対象配偶者(70歳以上の同一生計配偶者)・老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。所得には一定の控除あり。小学校就学前は所得制限なし。

備考：補助金額は、保護者が認可外保育施設または認証保育所に支払った月額保育費用の1/3で、補助限度額は月額2.1万円。また、多子世帯の場合、第2子、第3子以降に上乗せ補助あり。交付月は年2回(10月頃、3月頃)。対象児童は、認可保育所等の申請が待機となった3歳未満児。対象施設は、東京都へ届け出しており、「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」に基づく認可外保育施設指導監督基準を満たしている旨の証明書が発行さている認可外保育施設と、東京都認証保育所事業実施要綱に基づく認証保育所。

備考：都で実施している保護者負担軽減事業に、市として上乗せ補助を行っている。上乗せ補助は、保護者負担軽減事業の対象児童であれば、一律に月額3,600円を加えている。

備考：小・中学生、高校生は、1回200円の自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：小学校就学前はなし。扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

備考：扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。入院時食事療養費の標準負担額について、1歳誕生月までは自己負担なし・所得制限なし。小学校以降は所得制限あり。

備考：認可外保育施設等と契約した保育料と、子ども・子育て支援法第30条の2に規定する施設等利用費との差額として補助を行う。第1子は月額1万円(上限)支給、第2子以降は課税0～2歳児は月額2.7万円(上限)を支給、非課税0～2歳児月額2.5万円(上限)を支給、3～5歳児は月額2万円(上限)を支給する。

備考：(1)【園児保護者補助金】1人月額3,300円(所得制限なし)。(2)【主食費補助】 1人月額1,190円。以下のいずれかに該当する場合(a)世帯の市町村民税所得割合算額が7万7,101円未満(b)小学校第3学年修了前子どもが同一の世帯に3人以上いる場合の第3子。

備考：小学生・中学生・高校生等(18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで)は、1回200円までの自己負担あり。小学校就学前は、自己負担なし。

備考：下記のいずれにも該当する保護者に対し助成する。(a)西東京市内に居住していること(b)認可外保育施設と月ぎめで保育を利用する契約を締結している子どもがいること。0歳～2歳児非課税世帯保育要件あり：第1子月額1.6万円、第2子以降月額2.5万円。0歳～2歳児上記以外の世帯：第1子月額1.6万円、第2子月額3万円、第3子以降月額4.3万円。3歳～5歳児：第1子月額1.6万円、第2子以降月額2万円。

備考：(1)【保育料補助】国の幼児教育無償化給付(月額2万5,700円以内)に上乗せして、世帯の市民税所得割額等に応じて月額上限7,000円～1万1,400円/月の補助あり。対象は市内在住で、利用している幼稚園等に保育料を納めた保護者。(2)【給食費補助】給食費のうち食材料費について、国の制度である副食費補助(月額4,500円以内)以外に、月額上限3,000円の主食費補助あり。対象は市内在住で、給食費を支払った保護者のうち、第3子以降の園児がいる世帯及び市民税所得割額が7万7,100円以下の世帯のもの。(3)【入園料補助】入園料や入園の際の物品購入費用に、上限3.5万円の補助あり。対象は市内在住で、入園料を支払った保護者のうち、第3子以降の園児がいる世帯及び市民税所得割が12.3万円未満の世帯。