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稚内市:結婚・育児

日ロ友好最先端都市わっかない / 海と大地と風の恵み 人が輝き挑戦し続けるまち稚内

読み方
わっかないし
市区役所所在地
〒097-8686 稚内市中央3-13-15
TEL
0162-23-6161
北海道のデータ
公式ホームページ
https://www.city.wakkanai.hokkaido.jp/

稚内市は、「日本のてっぺん」として知られています。恵み豊かな自然を背景に、水産・酪農・観光を基幹産業とする国境の街です。道北圏における経済、文化、教育など交流拠点となっているほか、日ロ友好最先端都市として、わずか43km先の隣国、ロシア・サハリン州との交流も盛んに行っています。また、自然エネルギーの活用を積極的に進めるとともに地域社会全体で環境負荷の低減を図り、人と地球にやさしい環境都市を目指しています。

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結婚・育児行政・地域データ概要

データ概要

◆行政・地域データ調査について
『生活ガイド.com』で提供する地域情報コンテンツは、「すでにお住まいの人、これから新しく住民になる人に、地域を理解し、好きになってもらいたい」という趣旨で、調査・収集して提供されています。
弊社では全国の市区役所へ調査票を送付し、行政サービスや様々な地域データについて調査協力をいただいております。項目によっては、市区ごとに未回答や非公表の場合があります。
また、調査後に制度や数値に変更・追加のあった場合は適宜修正を加えておりますが、最新性を保証するものではありません。最新の情報につきましては、各市区役所まで直接お問い合わせの上ご確認ください。
◆市町村合併対応について
当サイトでは、2020年4月1日までの市区町村合併に対応しています。数値情報である統計データは対象の市町村分を合算して集計していますが、条例など旧自治体制度の移行期間により、詳細な情報を掲載できないケースもあります。
合併に伴う制度の変更や条例の改正については、適宜修正を行ってまいりたいと考えておりますが、スケジュールに関しましては未定でございます。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
妊娠・出産祝い あり

備考:木製の「写真立て」「絵合わせカルタ」「ベビー食器セット(ベビーボウル、小皿)」の中から1点を選択し贈呈。

子育て関連の独自の取り組み (1)認可保育所保育料助成(小学校3年生までの兄・姉がいる場合、保育料の算定児童数に入れ助成額決定)。(2)指定ごみ袋の無料配布(満2歳まで20リットルごみ袋年間100枚)。(3)特定不妊治療費助成(保険適用外費用[他の助成金等を控除した額]の1/2。1回上限10万円、6回まで)。(4)学校給食費助成(義務教育、幼稚園が対象。所得、未納なし等、一定の基準を満たす場合、半年相当額を助成)。(5)妊婦健康診査費の助成(基準回数を超えた妊婦に対し2回まで)。(6)子育て支援情報を網羅したウェブサイト・アプリを運用。

乳幼児・子ども医療費助成

乳幼児・子ども医療費助成<通院>対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児・子ども医療費助成<通院>自己負担 自己負担あり

備考:初診時のみ、医科580円、歯科510円の自己負担あり。

乳幼児・子ども医療費助成<通院>所得制限 所得制限あり

備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

乳幼児・子ども医療費助成<入院>対象年齢 中学校卒業まで
乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担 自己負担あり

備考:初診時のみ医科580円、歯科510円の自己負担あり。

乳幼児・子ども医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
乳幼児・子ども医療費助成<入院>所得制限 所得制限あり

備考:扶養親族等の数が0人の場合、所得制限限度額は622万円。以降1人増えるごとに38万円を加算した額。所得には一定の控除あり。さらに老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円加算した額。

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所(認可・利用)定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。当サイトにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2019年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育園月額保育料。
公立保育所数 2 ヶ所 582位 (815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 2 ヶ所
公立保育所定員数 200 579位 (695市区中)
公立保育所利用定員数 170 594位 (687市区中)
公立保育所在籍児童数 135 585位 (677市区中)
私立保育所数 4 ヶ所 534位 (815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 3 ヶ所
私立保育所定員数 210 623位 (790市区中)
私立保育所利用定員数 210 614位 (783市区中)
私立保育所在籍児童数 228 585位 (767市区中)
保育所入所待機児童数 12 588位 (815市区中)
保育所等申込者数 452
保育所等利用者数 429
保育所等(申込者÷利用者) 1.05 659位 (815市区中)
0歳児の認可保育所月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
44,800 418位 (806市区中)
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 なし

認定こども園 出典・用語解説

出典・用語解説

◆認定こども園数・認定こども園(認可・利用)定員・認定こども園在籍園児数
公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。当サイトにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
認定こども園数 0 717位 (815市区中)

※順位は登録されている市区のみを対象に算出されたものです

※調査後の制度改変、数値変更等により実際と異なる場合があります。最新情報は各市区役所へお問い合わせください