佐賀市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 113,882,747 千円 115位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 499 千円 497位 (815市区中)
歳出額 110,932,324 千円 702位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 486 千円 348位 (815市区中)
地方税 31,634,122 千円 137位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 139 千円 461位 (815市区中)
地方債現在高 92,405,727 千円 735位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 405 千円 349位 (815市区中)
財政力指数 0.64 363位 (815市区中)
実質公債費比率 2.0 106位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 93.8 540位 (815市区中)
地方交付税依存度 15.9 331位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 50.0 千円 364位 (815市区中)

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周辺地域福岡市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 1,142,879,419 千円 5位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 717 千円 170位 (815市区中)
歳出額 1,124,508,359 千円 811位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 705 千円 660位 (815市区中)
地方税 358,265,739 千円 5位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 225 千円 25位 (815市区中)
地方債現在高 1,134,566,282 千円 810位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 712 千円 701位 (815市区中)
財政力指数 0.88 107位 (815市区中)
実質公債費比率 8.4 540位 (815市区中)
将来負担比率 74.3 712位 (815市区中)
経常収支比率 93.6 527位 (815市区中)
地方交付税依存度 3.8 85位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 55.0 千円 414位 (815市区中)

周辺地域柳川市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 34,895,896 千円 420位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 560 千円 357位 (815市区中)
歳出額 33,662,470 千円 402位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 540 千円 463位 (815市区中)
地方税 6,562,209 千円 548位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 105 千円 764位 (815市区中)
地方債現在高 37,776,189 千円 552位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 606 千円 608位 (815市区中)
財政力指数 0.46 576位 (815市区中)
実質公債費比率 6.2 350位 (815市区中)
将来負担比率 34.3 551位 (815市区中)
経常収支比率 94.5 590位 (815市区中)
地方交付税依存度 27.0 581位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 61.0 千円 483位 (815市区中)

周辺地域大川市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 18,784,363 千円 734位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 593 千円 303位 (815市区中)
歳出額 18,275,261 千円 91位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 577 千円 524位 (815市区中)
地方税 3,845,280 千円 695位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 121 千円 641位 (815市区中)
地方債現在高 15,708,566 千円 131位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 496 千円 472位 (815市区中)
財政力指数 0.51 514位 (815市区中)
実質公債費比率 9.5 635位 (815市区中)
将来負担比率 54.1 649位 (815市区中)
経常収支比率 91.3 350位 (815市区中)
地方交付税依存度 23.4 497位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 65.0 千円 514位 (815市区中)

周辺地域糸島市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 49,984,272 千円 283位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 481 千円 549位 (815市区中)
歳出額 48,193,971 千円 534位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 464 千円 273位 (815市区中)
地方税 10,443,799 千円 387位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 101 千円 788位 (815市区中)
地方債現在高 30,991,600 千円 479位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 298 千円 200位 (815市区中)
財政力指数 0.57 442位 (815市区中)
実質公債費比率 6.2 350位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 82.3 38位 (815市区中)
地方交付税依存度 17.4 364位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 86.0 千円 657位 (815市区中)

周辺地域唐津市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 86,127,243 千円 146位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 746 千円 152位 (815市区中)
歳出額 83,358,413 千円 668位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 722 千円 675位 (815市区中)
地方税 13,105,069 千円 329位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 113 千円 714位 (815市区中)
地方債現在高 87,623,315 千円 729位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 759 千円 726位 (815市区中)
財政力指数 0.43 610位 (815市区中)
実質公債費比率 12.6 777位 (815市区中)
将来負担比率 114.4 788位 (815市区中)
経常収支比率 88.0 143位 (815市区中)
地方交付税依存度 22.6 481位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 95.0 千円 688位 (815市区中)

周辺地域多久市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 16,001,124 千円 777位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 890 千円 60位 (815市区中)
歳出額 15,179,036 千円 39位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 844 千円 752位 (815市区中)
地方税 1,929,709 千円 801位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 107 千円 754位 (815市区中)
地方債現在高 13,831,930 千円 90位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 769 千円 728位 (815市区中)
財政力指数 0.36 696位 (815市区中)
実質公債費比率 12.1 762位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 95.8 686位 (815市区中)
地方交付税依存度 30.4 636位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 68.0 千円 540位 (815市区中)

周辺地域小城市

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 24,472,101 千円 603位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 553 千円 368位 (815市区中)
歳出額 23,608,488 千円 220位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 533 千円 451位 (815市区中)
地方税 4,573,976 千円 643位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 103 千円 773位 (815市区中)
地方債現在高 17,934,503 千円 194位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 405 千円 350位 (815市区中)
財政力指数 0.41 633位 (815市区中)
実質公債費比率 8.4 540位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 92.9 482位 (815市区中)
地方交付税依存度 29.3 616位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 59.0 千円 463位 (815市区中)

周辺地域神埼市

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 20,619,415 千円 691位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 677 千円 203位 (815市区中)
歳出額 19,874,421 千円 129位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 653 千円 620位 (815市区中)
地方税 3,487,992 千円 718位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 115 千円 702位 (815市区中)
地方債現在高 18,734,523 千円 219位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 615 千円 615位 (815市区中)
財政力指数 0.44 597位 (815市区中)
実質公債費比率 8.8 582位 (815市区中)
将来負担比率 37.0 568位 (815市区中)
経常収支比率 92.0 409位 (815市区中)
地方交付税依存度 25.3 530位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 59.0 千円 463位 (815市区中)