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姫路市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 239,739,534 千円 35位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 454 千円 618位 (815市区中)
歳出額 230,312,665 千円 781位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 436 千円 207位 (815市区中)
地方税 99,073,528 千円 25位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 187 千円 92位 (815市区中)
地方債現在高 193,230,090 千円 788位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 366 千円 302位 (815市区中)
財政力指数 0.87 115位 (815市区中)
実質公債費比率 3.2 162位 (815市区中)
将来負担比率 11.6 418位 (815市区中)
経常収支比率 87.4 124位 (815市区中)
地方交付税依存度 6.4 115位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 47.0 千円 333位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域加古川市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 94,033,136 千円 131位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 362 千円 806位 (815市区中)
歳出額 92,740,406 千円 686位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 357 千円 30位 (815市区中)
地方税 40,556,863 千円 102位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 156 千円 263位 (815市区中)
地方債現在高 80,547,765 千円 721位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 310 千円 220位 (815市区中)
財政力指数 0.88 107位 (815市区中)
実質公債費比率 1.8 98位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 93.0 495位 (815市区中)
地方交付税依存度 6.7 120位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 26.0 千円 83位 (815市区中)

周辺地域高砂市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 42,925,358 千円 334位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 487 千円 528位 (815市区中)
歳出額 41,578,969 千円 486位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 472 千円 313位 (815市区中)
地方税 16,755,796 千円 253位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 190 千円 83位 (815市区中)
地方債現在高 45,742,179 千円 614位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 519 千円 505位 (815市区中)
財政力指数 0.83 155位 (815市区中)
実質公債費比率 4.8 257位 (815市区中)
将来負担比率 61.0 669位 (815市区中)
経常収支比率 89.6 233位 (815市区中)
地方交付税依存度 9.0 169位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 58.0 千円 447位 (815市区中)

周辺地域加西市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 27,885,167 千円 525位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 660 千円 215位 (815市区中)
歳出額 27,192,475 千円 298位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 643 千円 617位 (815市区中)
地方税 7,075,002 千円 518位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 167 千円 174位 (815市区中)
地方債現在高 18,573,526 千円 213位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 439 千円 410位 (815市区中)
財政力指数 0.63 375位 (815市区中)
実質公債費比率 9.3 616位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 94.9 623位 (815市区中)
地方交付税依存度 15.1 316位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 47.0 千円 333位 (815市区中)

周辺地域宍粟市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 25,068,592 千円 587位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 710 千円 167位 (815市区中)
歳出額 24,202,916 千円 236位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 685 千円 655位 (815市区中)
地方税 4,343,910 千円 651位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 123 千円 612位 (815市区中)
地方債現在高 27,951,659 千円 423位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 792 千円 738位 (815市区中)
財政力指数 0.34 722位 (815市区中)
実質公債費比率 6.6 383位 (815市区中)
将来負担比率 65.6 682位 (815市区中)
経常収支比率 93.9 549位 (815市区中)
地方交付税依存度 38.9 753位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 60.0 千円 476位 (815市区中)

周辺地域たつの市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 39,954,177 千円 357位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 539 千円 390位 (815市区中)
歳出額 38,308,178 千円 459位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 517 千円 430位 (815市区中)
地方税 10,778,462 千円 380位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 145 千円 369位 (815市区中)
地方債現在高 40,939,656 千円 579位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 553 千円 552位 (815市区中)
財政力指数 0.53 496位 (815市区中)
実質公債費比率 7.8 490位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 86.6 96位 (815市区中)
地方交付税依存度 26.3 565位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 62.0 千円 489位 (815市区中)