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芦別市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 12,653,233 千円 808位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,057 千円 15位 (815市区中)
歳出額 12,428,853 千円 12位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 1,038 千円 802位 (815市区中)
地方税 1,393,156 千円 809位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 116 千円 670位 (815市区中)
地方債現在高 10,795,029 千円 39位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 901 千円 772位 (815市区中)
財政力指数 0.25 792位 (815市区中)
実質公債費比率 5.3 289位 (815市区中)
将来負担比率 67.8 692位 (815市区中)
経常収支比率 90.9 321位 (815市区中)
地方交付税依存度 41.5 776位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 133.0 千円 772位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域旭川市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 192,603,474 千円 50位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 594 千円 297位 (815市区中)
歳出額 188,381,368 千円 767位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 581 千円 538位 (815市区中)
地方税 40,481,178 千円 103位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 125 千円 592位 (815市区中)
地方債現在高 170,741,183 千円 780位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 527 千円 521位 (815市区中)
財政力指数 0.54 481位 (815市区中)
実質公債費比率 8.5 546位 (815市区中)
将来負担比率 82.0 733位 (815市区中)
経常収支比率 93.3 513位 (815市区中)
地方交付税依存度 17.8 373位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 64.0 千円 507位 (815市区中)

周辺地域夕張市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 13,570,482 千円 801位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 2,017 千円 3位 (815市区中)
歳出額 13,239,601 千円 16位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 1,968 千円 813位 (815市区中)
地方税 870,855 千円 812位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 129 千円 542位 (815市区中)
地方債現在高 22,907,702 千円 326位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 3,404 千円 815位 (815市区中)
財政力指数 0.20 811位 (815市区中)
実質公債費比率 67.4 815位 (815市区中)
将来負担比率 220.7 814位 (815市区中)
経常収支比率 123.5 815位 (815市区中)
地方交付税依存度 38.9 753位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 457.0 千円 815位 (815市区中)

周辺地域美唄市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 19,531,985 千円 715位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,002 千円 30位 (815市区中)
歳出額 19,107,822 千円 109位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 980 千円 791位 (815市区中)
地方税 2,011,019 千円 798位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 103 千円 767位 (815市区中)
地方債現在高 14,116,915 千円 98位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 724 千円 714位 (815市区中)
財政力指数 0.27 783位 (815市区中)
実質公債費比率 11.6 731位 (815市区中)
将来負担比率 76.5 718位 (815市区中)
経常収支比率 93.2 510位 (815市区中)
地方交付税依存度 39.2 757位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 86.0 千円 657位 (815市区中)

周辺地域赤平市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 11,569,581 千円 811位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,284 千円 8位 (815市区中)
歳出額 11,125,146 千円 5位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 1,235 千円 808位 (815市区中)
地方税 821,836 千円 814位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 91 千円 805位 (815市区中)
地方債現在高 12,407,390 千円 72位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 1,377 千円 811位 (815市区中)
財政力指数 0.19 813位 (815市区中)
実質公債費比率 12.2 766位 (815市区中)
将来負担比率 76.9 721位 (815市区中)
経常収支比率 94.4 583位 (815市区中)
地方交付税依存度 43.9 788位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 91.0 千円 678位 (815市区中)

周辺地域三笠市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 14,186,929 千円 796位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,837 千円 5位 (815市区中)
歳出額 13,984,612 千円 29位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 1,811 千円 812位 (815市区中)
地方税 854,184 千円 813位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 111 千円 722位 (815市区中)
地方債現在高 10,357,939 千円 33位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 1,341 千円 809位 (815市区中)
財政力指数 0.19 813位 (815市区中)
実質公債費比率 9.6 644位 (815市区中)
将来負担比率 24.5 494位 (815市区中)
経常収支比率 91.7 380位 (815市区中)
地方交付税依存度 36.7 728位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 190.0 千円 800位 (815市区中)

周辺地域歌志内市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 5,209,696 千円 815位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,867 千円 4位 (815市区中)
歳出額 5,041,985 千円 1位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 1,807 千円 811位 (815市区中)
地方税 196,951 千円 815位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 71 千円 815位 (815市区中)
地方債現在高 2,878,732 千円 4位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 1,032 千円 796位 (815市区中)
財政力指数 0.10 815位 (815市区中)
実質公債費比率 8.9 590位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 93.3 513位 (815市区中)
地方交付税依存度 53.8 792位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 288.0 千円 811位 (815市区中)

周辺地域深川市

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出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 20,045,616 千円 704位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,046 千円 21位 (815市区中)
歳出額 19,912,306 千円 132位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 1,039 千円 803位 (815市区中)
地方税 2,134,564 千円 793位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 111 千円 714位 (815市区中)
地方債現在高 23,376,500 千円 336位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 1,220 千円 808位 (815市区中)
財政力指数 0.27 783位 (815市区中)
実質公債費比率 14.5 804位 (815市区中)
将来負担比率 121.2 794位 (815市区中)
経常収支比率 84.1 59位 (815市区中)
地方交付税依存度 36.0 724位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 220.0 千円 804位 (815市区中)

周辺地域富良野市

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出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 17,140,036 千円 764位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 848 千円 72位 (815市区中)
歳出額 16,931,913 千円 60位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 837 千円 756位 (815市区中)
地方税 2,740,920 千円 767位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 136 千円 474位 (815市区中)
地方債現在高 15,021,075 千円 114位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 743 千円 723位 (815市区中)
財政力指数 0.35 706位 (815市区中)
実質公債費比率 7.8 490位 (815市区中)
将来負担比率 52.5 643位 (815市区中)
経常収支比率 90.6 304位 (815市区中)
地方交付税依存度 31.7 659位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 170.0 千円 798位 (815市区中)