芦別市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 12,047,296 千円 809位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,041 千円 27位 (815市区中)
歳出額 11,936,531 千円 7位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 1,032 千円 797位 (815市区中)
地方税 1,401,091 千円 808位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 121 千円 657位 (815市区中)
地方債現在高 10,783,829 千円 43位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 932 千円 776位 (815市区中)
財政力指数 0.25 792位 (815市区中)
実質公債費比率 5.7 320位 (815市区中)
将来負担比率 65.4 696位 (815市区中)
経常収支比率 95.6 603位 (815市区中)
地方交付税依存度 43.7 784位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 85.0 千円 631位 (815市区中)

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周辺地域旭川市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 184,224,999 千円 56位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 575 千円 343位 (815市区中)
歳出額 182,404,023 千円 765位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 569 千円 507位 (815市区中)
地方税 40,731,282 千円 102位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 127 千円 594位 (815市区中)
地方債現在高 168,062,555 千円 781位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 524 千円 527位 (815市区中)
財政力指数 0.53 483位 (815市区中)
実質公債費比率 8.9 582位 (815市区中)
将来負担比率 82.8 745位 (815市区中)
経常収支比率 96.6 659位 (815市区中)
地方交付税依存度 19.2 402位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 57.0 千円 405位 (815市区中)

周辺地域夕張市

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 11,090,794 千円 813位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,730 千円 6位 (815市区中)
歳出額 11,055,612 千円 5位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 1,724 千円 812位 (815市区中)
地方税 896,373 千円 812位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 140 千円 467位 (815市区中)
地方債現在高 20,469,696 千円 279位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 3,193 千円 815位 (815市区中)
財政力指数 0.19 812位 (815市区中)
実質公債費比率 67.2 815位 (815市区中)
将来負担比率 171.7 814位 (815市区中)
経常収支比率 124.8 815位 (815市区中)
地方交付税依存度 47.7 789位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 168.0 千円 795位 (815市区中)

周辺地域美唄市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 21,529,969 千円 681位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,135 千円 15位 (815市区中)
歳出額 20,984,543 千円 143位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 1,106 千円 801位 (815市区中)
地方税 2,008,720 千円 798位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 106 千円 773位 (815市区中)
地方債現在高 14,431,610 千円 115位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 761 千円 729位 (815市区中)
財政力指数 0.26 787位 (815市区中)
実質公債費比率 11.0 714位 (815市区中)
将来負担比率 74.2 724位 (815市区中)
経常収支比率 94.8 541位 (815市区中)
地方交付税依存度 34.9 702位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 118.0 千円 741位 (815市区中)

周辺地域赤平市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 11,417,203 千円 811位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,306 千円 9位 (815市区中)
歳出額 10,892,645 千円 4位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 1,246 千円 807位 (815市区中)
地方税 815,301 千円 814位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 93 千円 802位 (815市区中)
地方債現在高 11,955,204 千円 65位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 1,368 千円 809位 (815市区中)
財政力指数 0.18 814位 (815市区中)
実質公債費比率 13.2 789位 (815市区中)
将来負担比率 66.7 702位 (815市区中)
経常収支比率 96.4 646位 (815市区中)
地方交付税依存度 43.7 784位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 118.0 千円 741位 (815市区中)

周辺地域三笠市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 13,568,870 千円 805位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,818 千円 4位 (815市区中)
歳出額 13,473,113 千円 20位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 1,805 千円 813位 (815市区中)
地方税 891,556 千円 813位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 119 千円 665位 (815市区中)
地方債現在高 10,266,647 千円 37位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 1,375 千円 811位 (815市区中)
財政力指数 0.19 812位 (815市区中)
実質公債費比率 10.8 701位 (815市区中)
将来負担比率 25.7 518位 (815市区中)
経常収支比率 93.8 460位 (815市区中)
地方交付税依存度 39.3 757位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 152.0 千円 779位 (815市区中)

周辺地域歌志内市

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出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 4,716,632 千円 815位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,768 千円 5位 (815市区中)
歳出額 4,460,522 千円 1位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 1,672 千円 811位 (815市区中)
地方税 229,357 千円 815位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 86 千円 812位 (815市区中)
地方債現在高 2,717,465 千円 4位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 1,019 千円 794位 (815市区中)
財政力指数 0.10 815位 (815市区中)
実質公債費比率 8.7 563位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 92.8 372位 (815市区中)
地方交付税依存度 59.0 792位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 177.0 千円 800位 (815市区中)

周辺地域深川市

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 18,422,300 千円 743位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 982 千円 42位 (815市区中)
歳出額 18,287,488 千円 85位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 975 千円 782位 (815市区中)
地方税 2,167,052 千円 793位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 115 千円 705位 (815市区中)
地方債現在高 22,647,501 千円 332位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 1,207 千円 804位 (815市区中)
財政力指数 0.26 787位 (815市区中)
実質公債費比率 15.5 809位 (815市区中)
将来負担比率 122.1 796位 (815市区中)
経常収支比率 81.0 28位 (815市区中)
地方交付税依存度 40.1 764位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 87.0 千円 640位 (815市区中)

周辺地域富良野市

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 20,064,277 千円 707位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,006 千円 38位 (815市区中)
歳出額 19,795,447 千円 119位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 992 千円 787位 (815市区中)
地方税 2,751,954 千円 769位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 138 千円 484位 (815市区中)
地方債現在高 15,439,533 千円 133位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 774 千円 734位 (815市区中)
財政力指数 0.35 703位 (815市区中)
実質公債費比率 8.5 548位 (815市区中)
将来負担比率 49.0 638位 (815市区中)
経常収支比率 91.3 262位 (815市区中)
地方交付税依存度 27.4 580位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 117.0 千円 739位 (815市区中)