岡山市の「結婚」関連データ

結婚を考えている方、ご予定がある方は、知っておいて損することはありません。結婚に関連する制度や、関連データについて紹介します。

住民基本台帳 出典・用語解説

出典・用語解説

◆婚姻件数・離婚件数
厚生労働省「人口動態調査」 2023年12月31日現在
婚姻件数 3,020 22位 (815市区中)
婚姻率(人口1000人当たり) 4.32 80位 (815市区中)

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

周辺地域の「結婚」関連データをチェック

周辺地域倉敷市

住民基本台帳 出典・用語解説

出典・用語解説

◆婚姻件数・離婚件数
厚生労働省「人口動態調査」 2023年12月31日現在
婚姻件数 1,986 45位 (815市区中)
婚姻率(人口1000人当たり) 4.17 102位 (815市区中)

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い あり

備考:記念樹を贈呈。ただし500円の負担あり。

新婚世帯向け家賃補助制度 なし

周辺地域玉野市

住民基本台帳 出典・用語解説

出典・用語解説

◆婚姻件数・離婚件数
厚生労働省「人口動態調査」 2023年12月31日現在
婚姻件数 122 559位 (815市区中)
婚姻率(人口1000人当たり) 2.22 711位 (815市区中)

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚新生活支援事業補助金】住宅取得費用、リフォーム費用、住宅賃借費、引越し費用を補助。夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合60万円、30歳以上39歳以下の場合30万円までの補助。夫婦の所得合計が500万円未満等、条件あり)

周辺地域総社市

住民基本台帳 出典・用語解説

出典・用語解説

◆婚姻件数・離婚件数
厚生労働省「人口動態調査」 2023年12月31日現在
婚姻件数 219 396位 (815市区中)
婚姻率(人口1000人当たり) 3.14 378位 (815市区中)

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

周辺地域備前市

住民基本台帳 出典・用語解説

出典・用語解説

◆婚姻件数・離婚件数
厚生労働省「人口動態調査」 2023年12月31日現在
婚姻件数 61 725位 (815市区中)
婚姻率(人口1000人当たり) 1.94 765位 (815市区中)

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い あり

備考:婚姻届を提出したお二人に、備前焼のペア箸置きを贈呈。さらに、婚姻後の住所が備前市である夫婦に備前焼(ビアマグ・コーヒーカップ等)を贈呈。

新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚新生活支援事業】新婚家庭に引越し費用や住宅取得、家賃等の費用の一部を補助する。夫婦いずれも29歳以下の新婚世帯は上限60万円を補助。夫婦いずれも39歳以下の新婚世帯は上限30万円を補助する。所得制限あり)

周辺地域瀬戸内市

住民基本台帳 出典・用語解説

出典・用語解説

◆婚姻件数・離婚件数
厚生労働省「人口動態調査」 2023年12月31日現在
婚姻件数 101 614位 (815市区中)
婚姻率(人口1000人当たり) 2.77 522位 (815市区中)

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(物件の購入に係る費用又は物件の賃借に係る費用、引っ越し費用に対し上限60万円[29歳以下世帯]又は30万円[それ以外の世帯]。年齢が夫婦ともに満39歳以下、所得条件など諸条件あり)

周辺地域赤磐市

住民基本台帳 出典・用語解説

出典・用語解説

◆婚姻件数・離婚件数
厚生労働省「人口動態調査」 2023年12月31日現在
婚姻件数 99 620位 (815市区中)
婚姻率(人口1000人当たり) 2.30 692位 (815市区中)

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
結婚祝い なし
新婚世帯向け家賃補助制度 あり([1]【新婚世帯家賃補助金】婚姻届提出後2年以内に新たに赤磐市で賃貸住宅を契約した世帯に、1ヶ月1万円を上限に最長12ヶ月間補助。[2]【結婚新生活支援事業補助金】所得が500万円未満の新婚世帯へ、住宅の取得、賃貸、リフォーム費用、引越に要した費用を最大30万円補助。年齢によって加算あり)