赤穂市の「子育て」関連データ

子育ての制度や保育施設と言われてもピンと来ない方もいらっしゃると思います。ここでは子育て制度、保育園・幼稚園・認定こども園、子育て関連のデータについて紹介します。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
妊娠・出産祝い あり

備考:出生届出時、赤穂観光マスコットキャラクター(ゆるキャラ)「陣たくん」のマスコット人形とマグネットシートを贈呈。

子育て関連の独自の取り組み (1)幼児2人同乗用自転車購入助成事業(安全基準に適合した幼児2人同乗用自転車の購入費用の一部を助成[購入費の1/2、限度額4万円])、(2)チャイルドシート購入費助成事業(安全基準に適合したチャイルドシートの購入費用の一部を助成[購入費の1/2、限度額8,000円])、(3)第3子いきいき子育て応援事業(第3子以降の子の出産時に5万円、第3子以降の子の小・中学校入学時に3万円分の商品券を支給)、(4)すこやかギフト定期便(乳児がいる家庭に保健師等が訪問し、育児用品を無料配布)

子ども・学生等医療費助成

出典・用語解説

子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、利用定員を「定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2025年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
公立保育所数 6 ヶ所 260位 (814市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 6 ヶ所
公立保育所定員数 345 391位 (656市区中)
公立保育所在籍児童数 255 359位 (618市区中)
私立保育所数 1 ヶ所 658位 (812市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 1 ヶ所
私立保育所定員数 75 681位 (721市区中)
私立保育所在籍児童数 59 638位 (679市区中)
保育所入所待機児童数 6 725位 (815市区中)
保育所等申込者数 395
保育所等利用者数 364
保育所等(申込者÷利用者) 1.09 803位 (815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
54,900 763位 (810市区中)

備考:保育短時間認定は54,000円。

認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 なし

認定こども園 出典・用語解説

出典・用語解説

◆認定こども園数・認定こども園定員数・認定こども園在籍園児数
公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員数・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、利用定員を「定員数」として掲載している。
認定こども園数 1 721位 (814市区中)
満3歳以上でないと入園できない園数 0
認定こども園定員数 74 763位 (808市区中)
認定こども園在籍児童数 66 712位 (760市区中)

健康・医療

出典・用語解説

小児科医師数 7 545位 (815市区中)
小児科医師数 小児人口10000人当たり 15.59 417位 (815市区中)
小児歯科医師数 9 584位 (815市区中)
小児歯科医師数 小児人口10000人当たり 20.04 579位 (815市区中)

周辺地域の「子育て」関連データをチェック

周辺地域相生市

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
妊娠・出産祝い なし
子育て関連の独自の取り組み 市立幼稚園・小・中学校給食の無料化。

子ども・学生等医療費助成

出典・用語解説

子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限あり

備考:1歳以上は、扶養義務者の市町村民税所得割が23.5万円未満(世帯合算はしない)。0歳児は所得制限なし。所得割は指定都市以外の例により計算。

子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限あり

備考:1歳以上は、扶養義務者の市町村民税所得割が23.5万円未満(世帯合算はしない)。0歳児は所得制限なし。所得割は指定都市以外の例により計算。

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、利用定員を「定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2025年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
公立保育所数 3 ヶ所 414位 (814市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 3 ヶ所
公立保育所定員数 195 517位 (656市区中)
公立保育所在籍児童数 147 456位 (618市区中)
私立保育所数 2 ヶ所 601位 (812市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 2 ヶ所
私立保育所定員数 91 663位 (721市区中)
私立保育所在籍児童数 92 607位 (679市区中)
保育所入所待機児童数 7 731位 (815市区中)
保育所等申込者数 490
保育所等利用者数 465
保育所等(申込者÷利用者) 1.05 724位 (815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
55,000 767位 (810市区中)
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 なし

認定こども園 出典・用語解説

出典・用語解説

◆認定こども園数・認定こども園定員数・認定こども園在籍園児数
公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員数・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、利用定員を「定員数」として掲載している。
認定こども園数 2 639位 (814市区中)
満3歳以上でないと入園できない園数 0
認定こども園定員数 171 706位 (808市区中)
認定こども園在籍児童数 178 640位 (760市区中)

健康・医療

出典・用語解説

小児科医師数 3 709位 (815市区中)
小児科医師数 小児人口10000人当たり 10.54 649位 (815市区中)
小児歯科医師数 6 674位 (815市区中)
小児歯科医師数 小児人口10000人当たり 21.09 550位 (815市区中)

周辺地域備前市

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
妊娠・出産祝い なし
子育て関連の独自の取り組み (1)マイ保育園制度(1歳~4歳までのお子さんが3回無料で一時保育を受けることができる[8時30分~11時])。(2)弱視等治療用眼鏡等購入助成事業(9歳~15歳の児童の弱視等の治療用眼鏡の購入額の7割を助成。上限3万円)。(3)子育て応援隊登録制度(市民等の豊富な知識や特技を持つ人材を子育て応援隊として登録。子育て活動に活用し、地域の子育て力向上を図る)。(4)こどもまんなかフェスタ(年1回)のイベント。(5)家庭育児応援金(3歳までの未就園児を家庭で育児している家庭に電子地域ポイント月2万円付与)。(6)子育て支援拠点施設での一時預かり事業の利用者負担額無料。

子ども・学生等医療費助成

出典・用語解説

子ども・学生等医療費助成<通院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<通院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<通院>所得制限 所得制限なし
子ども・学生等医療費助成<入院>対象年齢 18歳3月末まで
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担 自己負担なし
子ども・学生等医療費助成<入院>自己負担-入院時食事療養費の標準負担額 入院時食事療養費の標準負担額の自己負担あり。
子ども・学生等医療費助成<入院>所得制限 所得制限なし

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、利用定員を「定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2025年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
公立保育所数 0 ヶ所 659位 (814市区中)
私立保育所数 0 ヶ所 728位 (812市区中)
保育所入所待機児童数 0 1位 (815市区中)
保育所等申込者数 547
保育所等利用者数 547
保育所等(申込者÷利用者) 1.00 1位 (815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
0 1位 (810市区中)

備考:2017年度から0歳児~5歳児までの保育料の無料化を実施。

認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 あり

備考:助成金の額は、0歳児から2歳児までの児童の保護者に対し、住民税を課税されている世帯(所得制限なし)にも、1人につき1月あたり4.2万円を上限に補助する(市独自の制度)。対象者は、入所児童の保護者で子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条の規定による保育の必要性の認定を受けたものとする。

認定こども園 出典・用語解説

出典・用語解説

◆認定こども園数・認定こども園定員数・認定こども園在籍園児数
公立・私立をあわせた数値を掲載している。定員数・在籍園児数には1号・2号・3号認定の総数を掲載している。認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、利用定員を「定員数」として掲載している。
認定こども園数 9 280位 (814市区中)
満3歳以上でないと入園できない園数 0
認定こども園定員数 1,049 296位 (808市区中)
認定こども園在籍児童数 586 392位 (760市区中)

健康・医療

出典・用語解説

小児科医師数 7 545位 (815市区中)
小児科医師数 小児人口10000人当たり 27.10 115位 (815市区中)
小児歯科医師数 7 641位 (815市区中)
小児歯科医師数 小児人口10000人当たり 27.10 359位 (815市区中)