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渋谷区の「ふるさと納税」関連データ

「ふるさと納税」というワードを耳にしたことはありますか?ここでは、ふるさと納税について制度の内容やそれぞれの市区のふるさと納税の内容を紹介します。

体制

出典・用語解説

ふるさと納税に対する取り組み ふるさと納税ポータルサイトにて実施。使用用途は区政全般。ほかに、クラウドファンディング型のふるさと納税を実施(令和年度はスポーツ分野で実施)返礼品については、寄付額に応じて総務省基準に基づいた約140種類の返礼品を用意している。

周辺地域の「ふるさと納税」関連データをチェック

周辺地域港区

体制

出典・用語解説

ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)産業・地域振興・観光(2)防災・生活安全(3)保健福祉・健康(4)環境(5)子育て・教育(6)街づくり(7)新型コロナウイルス感染症への取組(8)みなとパートナーズ基金への寄付(9)文化芸術振興基金への寄付(10)港区奨学基金への寄付(11)区政全般(12)団体応援寄付金の12通り。返礼品はなし。

周辺地域新宿区

体制

出典・用語解説

ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)新宿区立漱石山房記念館の資料収集(2)NPO法人・ボランティア活動団体等が行う社会貢献活動への助成(3)障害者の自立及び社会参加を促進する活動への助成(4)高齢者に対する福祉活動への助成(5)緑地・公園用地取得及び公園等の建設・改修(6)義務教育施設等の環境整備(7)子どもの育ちを支援する活動への助成(8)スポーツ施設の整備(9)公益的活動を行っている団体への活動支援(10)新型コロナウイルス感染症対策(11)区政全般。寄附に対するお礼の品は設定していない。

周辺地域品川区

体制

出典・用語解説

ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)品川区におまかせ!特定の取組みに限定せず、区政運営に活用する(2)豊かな地域づくりに向けて活動している区民活動団体を応援する。1万円以上の寄附をした方にお礼の品(品川区の名産物等)をお送りしている。2020年度には、飛行機のコックピットを再現した空間でフライト体験ができる「フライトシミュレーター操縦体験」が体験型のお礼の品として加わった。“子どもの食の支援”にガバメントクラウドファンディング(GCF)を活用(GCFは2019年、2020年は9月10日から12月31日実施、2021年も実施予定)。

周辺地域目黒区

体制

出典・用語解説

ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)地震に強いまちづくりの推進(2)産業振興と地域の活性化の支援(3)子どもたちや子育ての応援(4)区内の桜保全事業の推進、その他区政全般等の14種類。お礼の品として、目黒区外に居住する寄付者に、寄付金額に応じた目黒区ゆかりの品などを贈呈。

周辺地域世田谷区

体制

出典・用語解説

ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)スポーツ推進基金(2)世田谷区のPCR検査体制の拡充(3)医療的ケア児の笑顔を支える基金(4)世田谷区本庁舎等整備プロジェクト(5)SL塗装応援(6)赤ちゃんプロジェクト(7)災害対策基金(8)児童養護施設退所者等奨学基金(9)文化振興基金(10)みどりのトラスト基金(11)義務教育施設整備基金。(12)子ども基金(13)地域保健福祉等推進基金(14)国際平和交流基金(15)区政全般のため。区政全般のための寄附も可能。3万円以上の寄附をした方にお礼の品を贈呈。

周辺地域中野区

体制

出典・用語解説

ふるさと納税に対する取り組み 使い道は、(1)「東北復興大祭典なかの」の開催(2)学校図書の充実等(3)動物愛護(4)「特別区全国連携プロジェクト」に関すること(5)哲学堂及び哲学堂公園の観光拠点としての事業に関すること(6)教育に関すること(7)社会福祉や住宅に関すること(8)まちづくりや道路・公園に関すること(9)区民公益活動に関すること(10)環境保全に関すること(11)平和事業に関すること(12)その他区政全般に関することの12項目。返礼品として中野サンプラザレストラン食事券など約50種類(随時追加)を用意。

周辺地域杉並区

体制

出典・用語解説

ふるさと納税に対する取り組み ふるさと納税制度を健全な寄附文化を醸成する機会と捉え寄附募集に取組んでいる。寄附募集の事業は、(1)区内の歴史的建造物「荻外荘の復原・整備」(2)被災地支援する日本フィルハーモニー交響楽団への応援、(3)区民から新型コロナウイルス対策への寄附申出が相次いだことから2020年5月新型コロナウイルス感染症対策寄附金を新設。その他(4)次世代育成基金(5)社会福祉基金(6)NPO支援(7)みどりの育成基金(8)その他区政全般。(4)から(7)の事業について、寄附のお礼として障害者施設の製品をお礼の品とし、また、お礼の品相当額を児童福祉施設へプレゼントできる制度を設けている。