津山市の「移住」関連データ
「移住」の際に、自治体の助成制度が利用できることがあるのをご存じですか？ここでは住宅の建築・購入・リフォームなどに関わる住宅助成の制度や、移住そのものを支援する制度、新婚世帯向けの家賃補助制度で支援してくれる制度を紹介します。
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)定住相談ホットラインの開設。(2)空き家活用定住促進事業補助金。(3)定住ポータルサイト「LIFE津山」を開設。(4)津山市トライアルステイ事業：お試し住宅。(5)農業トライアルワーク：農業体験及び地域交流。(6)津山市ぐらし体験プラン：市内アテンド。(7)オンライン移住相談の実施。(8)IJUターン就職活動助成金：交通費助成。(9)津山市住まい情報バンクの実施。(10)移住相談会の開催。(11)移住体験ツアーの開催。(12)地域体験型プログラムの提供。(13)地域企業説明会等参加助成金：交通費助成。(14)若者定住促進奨学金返還金補助事業。 |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 130 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【地域材利用促進事業補助金】新築における地域材使用量に対し、1m3あたり8万円(上限80万円)を助成。地域材が津山市産材であった場合は1m3あたり2万円加算。三世代は1m3あたり3万円の上乗せあり。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 90万円+α 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【空き家活用定住促進事業補助金】津山市住まい情報バンク等に登録された空き家を購入した移住者の方に、費用の10/100以内で、30万円を限度として補助(子育て世帯：子供の人数×10万円、新婚世帯：10万円の加算あり)。また、空き家の改修工事に要した費用(居住用の部分のみ。店舗等の部分は除く)の2/3以内で、60万円を限度に助成。同一物件に対しての交付は、1回限り。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)130万円(2)6.8万円(3)80 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【津山市地域材で住宅リフォーム等支援補助金】地域材材料費の1/2以内(上限80万円)を助成。三世代は30万円、木づかい定住促進は50万円の上乗せあり(三世代と木づかい定住促進の併用は不可)。(2)【耐震診断補助】延べ面積に応じ6万円または6.8万円を定額助成。(3)【耐震改修補助】補助対象経費の1/2以内(上限80万円)を助成。 |
周辺地域の「移住」関連データをチェック
周辺地域鳥取市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)相談窓口にて、相談員によるきめ細やかな相談対応を実施。(2)お試し定住体験施設6棟で移住体験ができる。(3)空き家バンクにより情報を提供。また、空き家バンク登録物件の改修や家財道具の処分費用の1/2(上限40万円)を交付。(4)Uターン希望者に対して鳥取市の情報提供を行う。(5)夫婦いずれかが39歳以下かつ結婚後10年以内の世帯について1世帯5万円。夫婦いずれかが39歳以下かつ妻が妊娠中または中学生までの子がいる世帯について1世帯あたり10万円の奨励金を交付。 |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 224.5 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【震災に強いまちづくり促進事業】(a)耐震診断助成として、2000年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅は、上限10.8万円又は13.3万円(補助率2/3)。(b)耐震補強設計助成として、2000年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅は、上限16万円(補助率1/2)。(c)耐震補強工事助成として2000年5月31日以前に建築された木造戸建て住宅は、上限140万円(補助率4/5)。(d)屋根瓦耐風対策工事助成として2021年12月31日以前に建築された瓦葺き屋根の建築物で、上限55.2万円(補助率23％)。 |
周辺地域真庭市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)移住相談窓口(真庭市交流定住センターを設置し、移住相談対応を実施)。(2)市内建築業者による空き家の改築や改修費用。補助率1/3。上限80万円。(3)市外からの移住者が中古住宅等の購入を補助。補助率1/3。上限80万円。(4)空き家情報バンク登録者の家財等の処分費を補助。補助率3/4。上限20万円。(5)空き家情報バンク。(6)移住者の受け入れに積極的な自治会等に奨励金を交付。空き家情報バンク登録1件につき1万円(上限3万円)、地域認定空き家(賃貸・売買)1件につき3万円。 |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(新婚世帯に初年度上限30万円補助。次年度以降は住宅費のうち賃貸に係る経費のみ上限20万円補助[最大3年間]39歳以下の新婚世帯に家具・家電購入費用を補助。39歳以下は10万円、29歳以下は20万円補助。[所得制限等条件あり]) |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 90 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【真庭市省エネ・新築木造住宅支援事業】(1)市内の製材所で製材した木材を一定量使用して住宅を建築した場合、一戸当たり60万円を補助。(2)ZEHの要件を満たす場合は、30万円を加算。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 80 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【空き家活用定住促進補助金】移住者が空き家の購入した場合80万円を上限に1/3補助。空き家の回収の場合、80万円を上限に1/3補助。どちらも条件あり。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)131万円(2)80 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【建築物耐震診断等事業費補助金】耐震診断・補強設計・耐震の改修工事の経費の一部を補助。耐震診断最大8万円、補強設計8万円、耐震改修工事は費用の80％、上限115万円。部分耐震改修工事の場合、補助額の上限は80万円。(2)【耐震シェルター等設置補助制度】1981年5月31日以前に着工された木造住宅の部分耐震改修工事の費用の一部を補助。設置工事費の50％、補助額の上限は80万円。 |