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弘前市の「移住」関連データ

「移住」の際に、自治体の助成制度が利用できることがあるのをご存じですか?住宅の建築・購入・リフォームなどに関わる住宅助成の制度や、移住そのものを支援する制度、新婚世帯向けの家賃補助制度で支援してくれる制度があります。

住宅支援 その他

出典・用語解説

移住支援制度 あり

備考:(1)移住検討者に向けて一定期間(最大2週間)生活体験ができる移住お試しハウスを提供。使用料:(5月~10月)1.8万円/週、(11月~4月)2万円/週。(2)子育て支援住宅制度として、公共住宅の使用料を子ども1人につき1万円(上限2万円)を住宅使用料から減額する。(3)空き家・空き地バンクに登録された物件の購入費用、賃借料の1/2を補助する。上限は空き地、解体更地渡しの土地の購入30万円、空き家の購入20万円、空き家の賃借25万円。子育て世帯、移住者、登録から3年以上経過した物件の購入者は上乗せあり。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
新婚世帯向け家賃補助制度 なし

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100.4万円(2)60 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【2021年度弘前市木造住宅耐震改修促進事業】1981年5月31日以前に建築され、耐震性がない建築物の建替え工事が対象。補助対象経費に応じて助成額が変わる。上限100.4万円。他要件あり。(2)【弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金】空き家・空き地バンクに登録された物件の購入費用の1/2を補助する。上限は空き地の購入30万円。子育て世帯、移住者、登録から3年以上経過した物件の購入者はそれぞれ10万円の上乗せあり。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【弘前市空き家・空き地利活用事業費補助金】空き家・空き地バンクに登録された物件で建築後25年以上経過し、空き家になってから90日以上経過したものの購入費用の1/2を補助する。上限は空き家の購入20万円。子育て世帯、移住者、登録から3年以上経過した物件の購入者はそれぞれ10万円の上乗せあり。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100.4 万円
補助/助成金条件・備考等 【2021年度弘前市木造住宅耐震改修促進事業】1981年5月31日以前に建築された建築物の耐震改修工事が対象。補助対象経費に応じて助成額が変わる。上限100.4万円。他要件あり。

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周辺地域つがる市

住宅支援 その他

出典・用語解説

移住支援制度 あり

備考:(1)【移住者マイホーム応援事業】移住世帯(申請者が満45歳以下)が50万円以上の新築又は中古の住宅を取得した場合、取得費用の10%(基本上限60万円)を助成。義務教育終了前の子を扶養している世帯では1人につき10万円(最大30万円)、市内の業者等を利用した場合は一律10万円加算。(2)【子育て・若年夫婦世帯移住応援事業】移住した子育て世帯(月額上限3万円)又は若年夫婦世帯(満40歳未満)(月額上限1.5万円)が移住し、市内の民間賃貸住宅に転入した場合、賃借料を最長60ヶ月助成。(3)五所川原圏域空家バンク制度の実施。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【結婚生活スタートアップ事業】2021年1月1日から2022年2月28日までに婚姻した、夫婦がいずれも婚姻届出時に39歳以下で、世帯所得が400万円未満の新婚世帯に、居住費及び引越費用を上限30万円まで補助。対象経費は2021年1月1日から2022年2月28日までに支払った費用)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住者マイホーム応援事業】(a)移住世帯(申請者が満45歳以下)が、50万円以上の住宅を新築する場合、取得費用の10%(基本上限60万円)を助成。(b)(a)のうち子育て・若年夫婦世帯移住応援事業利用世帯は基本上限40万円。なお、義務教育終了前の子を扶養している世帯は1人につき10万円(最大30万円)、市内に本店又は主たる事業所を有する建築事業者(個人事業者を含む)に施工依頼した場合は10万円を加算。(最大100万円)

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住者マイホーム応援事業】(a)移住世帯(申請者が満45歳以下)が、50万円以上の新築住宅を購入する場合、取得費用の10%(基本上限60万円)を助成。(b)(a)のうち子育て・若年夫婦世帯移住応援事業利用世帯は基本上限40万円。なお、義務教育終了前の子を扶養している世帯は1人につき10万円(最大30万円)、市内に本店又は主たる事業所を有する建築事業者から購入した場合は10万円を加算(最大100万円)。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住者マイホーム応援事業】(a)移住世帯(申請者が満45歳以下)が、50万円以上の中古住宅を購入する場合、取得費用の10%(基本上限60万円)を助成。(b)(a)のうち子育て・若年夫婦世帯移住応援事業利用世帯は基本上限40万円。なお、義務教育終了前の子を扶養している世帯には1人につき10万円(最大30万円)、市内の業者等を利用した場合には10万円加算。(中古物件の購入及び中古物件の購入にあたって30万円以上のリフォーム工事をした場合)(最大100万円)

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

周辺地域平川市

住宅支援 その他

出典・用語解説

移住支援制度 あり

備考:(1)【すこやか住宅支援補助金】移住者及び子育て世帯、新婚世帯の住宅取得を支援するために、住宅を新築または購入する場合にかかる経費の一部を補助。補助金額は、補助対象経費の1/10に相当する額(1,000円未満を切り捨て)または20万円~100万円(条件により異なる)のいずれか低い方となる。(2)【空き地・空き家バンクへ参加】弘前圏域定住自立圏にて実施する「弘前圏域空き地・空き家バンク」を共同運営。(3)【お試し移住・交流事業】移住促進に向け、首都圏の移住希望者(Uターン含む)に実際に平川市での生活体験や市民との交流を通じ、移住候補として加えてもらう(年2回程度、「生活体験」および「市民との交流」)。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(【平川市結婚新生活支援補助金】新婚世帯に最大30万円の家賃補助。夫婦ともに年齢が39歳以下であること、夫婦の所得が400万円未満であること等、諸条件あり)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)100.4 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【すこやか住宅支援補助金】移住者及び子育て世帯、新婚世帯の住宅取得を支援するために、住宅を新築する場合にかかる経費の一部を補助。補助金額は補助対象経費の1/10に相当する額(1,000円未満切り捨て)または100万円~20万円(条件により異なる)のいずれか低い方となる。(2)【木造住宅耐震リフォーム促進支援事業補助金】地震に対して安全な構造とするために行う補強又は建替えにかかる経費の一部を補助。耐震改修又は建替えに要する工事費、設計費及び工事監理費の合計で補助対象経費の23.0%または100.4万円のいずれか低い額を補助。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【すこやか住宅支援補助金】移住者及び子育て世帯、新婚世帯の住宅取得を支援するために、住宅を購入する場合にかかる経費の一部を補助。補助金額は補助対象経費の1/10に相当する額(1,000円未満切り捨て)または100万円~20万円(条件により異なる)のいずれか低い方となる。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【すこやか住宅支援補助金】移住者及び子育て世帯、新婚世帯の住宅取得を支援するために、住宅を購入する場合にかかる経費の一部を補助。補助金額は補助対象経費の1/10に相当する額(1,000円未満切り捨て)または100万円~20万円(条件により異なる)のいずれか低い方となる。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100.4万円(2)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震リフォーム促進支援事業補助金】木造住宅耐震診断支援事業による耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅を、同評点が1.0以上とし、地震に対して安全な構造とするために行う補強又は建替えにかかる経費の一部を補助。補助対象経費は、耐震改修又は建替えに要する工事費、設計費及び工事監理費の合計で補助対象経費の23.0%または100.4万円のいずれか低い額を補助。(2)【空家リフォーム支援事業補助金】弘前圏域空き家・空き地バンクを通じて購入した空家のリフォーム工事に係る費用の1/2に相当する額または30万円のいずれか低い額を補助。

周辺地域大館市

住宅支援 その他

出典・用語解説

移住支援制度 あり

備考:(1)空き家バンク制度(市内に存在する空き家情報の紹介)。(2)定住奨励金制度(大館市空き家バンクに登録されている物件を移住者が成約し居住した場合、1年以内の申請で奨励金を交付するもの)。(3)起業・創業支援補助金制度(移住者への加算あり)。(4)大館市住宅リフォーム支援事業(市外から移住されるかたで、大館市の空き家バンクに登録されている空き家を購入し、リフォームされる場合は工事費の20%、上限50万円を助成。市外から移住されるかたが、持家住宅や実家[親または子が所有]もしくは購入した中古住宅[空き家バンク登録住宅以外]をリフォームする場合は工事費の15%、上限40万円を助成)。

結婚・子育て 出典・用語解説

出典・用語解説

◆結婚祝い、妊娠・出産祝い
自治体が独自で行う助成・支援制度。
新婚世帯向け家賃補助制度 あり(新たに婚姻し、夫婦いずれの年齢も39歳未満で所得が400万円未満の世帯の住宅の取得若しくは賃貸、又は引越しに係る費用について30万円を上限として助成)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 15 万円
補助/助成金条件・備考等 【大館市ウッド・チェンジ推進事業費補助金】延べ床面積が70m2以上で木造住宅を新築又は増改築し、市産材・県産材の活用による住宅の木造・木質化する者への補助。(a)大館市産材の使用率が木材使用量の6割以上で木材使用量が5m3以上の木造住宅が対象。補助金上限額は15万円。(b)秋田県産材を1.5m3以上使用する住宅が対象。1.5m3~3.0m3未満の場合、県産集成材7万円、県産乾燥剤5万円で補助金上限額は10万円。3.0m3以上の場合、県産集成材10万円、県乾燥材7万円で補助金上限額は10万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)40 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム支援事業】補助対象工事(30万円以上)に要した費用の5%相当額(1,000円未満切捨て)、上限10万円。18歳以下の子供と同居の世帯は10%(上限20万円)、18歳以下の子供と親と祖父母等が同居の世帯(三世代同居)は10%(上限30万円)、空家バンクの登録の空家購入の場合は市内在住者が10%(上限30万円)、市外移住者は20%(上限50万円)。市外から大館市に移住するかたは15%(上限40万円)。(2)【木造住宅耐震診断補助事業】自己負担1万円。【木造住宅耐震改修設計補助事業】設計費用の2/3(10万円上限)。【木造住宅耐震改修補助事業】工事費の23%(30万円上限)。