富士吉田市の「移住」関連データ
「移住」の際に、自治体の助成制度が利用できることがあるのをご存じですか？ここでは住宅の建築・購入・リフォームなどに関わる住宅助成の制度や、移住そのものを支援する制度、新婚世帯向けの家賃補助制度で支援してくれる制度を紹介します。
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)【富士吉田市定住促進奨励金制度】新婚世帯すまい支援・中古物件すまい支援・中古物件利用者家賃支援・新築物件取得支援・中古物件取得支援、遠距離通勤支援、テレワーク支援・中古物件改修支援の8種の奨励金を交付。(2)【富士吉田市空き家・空き店舗バンク制度】定住促進や市内の空き家・空き店舗の有効活用を目的に、賃貸・売買物件の情報提供をする制度。(3)【暮らし体験施設】市の暮らしを体験しながら、移住に向けた滞在拠点として利用できる住宅。 |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【新婚世帯すまい支援奨励金】結婚から1年以内で、民間賃貸住宅の賃貸借契約を行い、3年以上定住の意思がある40歳未満の夫婦等に20万円を支給) |
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住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 110 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【新築物件取得支援奨励金】転入1年以内または結婚後5年以内で新築物件を購入した50歳未満の夫婦に、建物取得費用の1/2以下、最大50万円、土地からの取得で最大100万円を補助(子ども加算10万円)。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 110 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【新築物件取得支援奨励金】転入1年以内または結婚後5年以内で新築物件を購入した50歳未満の夫婦に、建物取得費用の1/2以下、最大50万円、土地からの取得で最大100万円を補助(子ども加算10万円)。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)60万円(2)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【中古物件取得支援奨励金】転入1年以内または結婚後5年以内で中古物件を購入した50歳未満の夫婦に、取得費用の1/10以下、最大50万円を補助(子ども加算10万円)。(2)【中古物件改修支援奨励金】空き家バンク登録物件の改修を行う方に改修費用の1/2以下、最大50万円を補助。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)4.5万円(2)125万円(3)36万円(4)50 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【耐震診断支援事業】木造住宅耐震診断にかかる費用を市が全額負担。(2)【耐震改修等事業】耐震改修・建替は一戸当たり125万円が上限。(3)【耐震シェルター設置事業】耐震シェルター設置は一戸当たり上限36万円が上限。※(1)~(3)は1981年5月31日以前の木造建築物が対象。(4)【中古物件改修支援奨励金】空き家バンク登録物件の改修を行う方に改修費用の1/2以下、最大50万円を補助。 |
周辺地域の「移住」関連データをチェック
周辺地域都留市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)【都留市快適遠距離通勤補助金交付事業】新規就労や転勤、転入等で自宅から75km以上の遠距離通勤をしている方に月額最大1.5万円の補助金を最大36ヶ月間、交付する。(2)【都留市定住促進遠距離通学補助金交付事業】県外への進学により自宅から75km以上の遠距離通学をしている方に月額最大1.5万円の補助金を交付する。 |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【市営住宅等新婚・子育て世帯家賃助成金交付事業】市営住宅又は特定公共賃貸住宅に入居するため、賃貸借契約を締結した新婚世帯又は子育て世帯に対して、月額2万円を上限に補助金を最大36ヶ月間交付する) |
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住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 30万円+α 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成。住宅の取得等にかかる経費の3％、上限30万円。その他要件により加算金あり。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 30万円+α 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成。住宅の取得等にかかる経費の3％、上限30万円。その他要件により加算金あり。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)30万円+α万円(2)30万円+α 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【都留市移住定住促進奨励制度】市外から転入し、住宅等を取得する際の費用の一部を助成。住宅の取得等にかかる経費の3％、上限30万円。その他要件により加算金あり。(2)【空き家バンク利活用事業補助金】空き家バンクに登録された物件を購入した場合で補助。転入者の場合、住宅の取得にかかる経費の1/2、上限30万円。中学校3年生以下の子の人数1人につき10万円など、要件により加算金あり。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)全額(2)125万円(3)36万円(4)30 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造住宅耐震診断支援事業】1981年5月31日以前に着手された木造住宅(2階建以下)の耐震診断費用について、全額助成。(2)【木造住宅耐震改修事業費助成金交付事業】対象建築物の耐震改修設計・工事または建替えに伴う新築設計・工事の費用について、上限125万円助成。(3)【木造住宅耐震シェルター設置事業費補助金交付事業】耐震シェルター設置にかかる費用について、上限36万円助成。(4)【ブロック塀等耐震改修促進事業費補助金交付事業】倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去、建替え、または耐震改修にかかる費用の2/3について、上限30万円助成。 |
周辺地域富士宮市
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)【移住定住奨励金】静岡県外から富士宮市に移住し、住宅を取得または定住推進団体を通じて賃借した夫婦いずれかが40歳以下の若者世帯に、移住定住奨励金を最大200万円まで交付。その他条件あり。(2)【移住者首都圏通勤支援助成金】首都圏から富士宮市へ移住し、首都圏に通勤している方に対して、東海道新幹線「新富士駅」周辺の月極駐車場の使用料を年額最大10万円まで助成。 |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【富士宮市結婚新生活支援補助金】2025年1月1日以降に入籍した夫婦に対し、住居費や住宅リフォーム費、引越費用を補助。夫婦ともに年齢が34歳以下の世帯は上限60万円、39歳以下の世帯は上限30万円。その他諸条件あり) |
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住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | (融資限度額)1,000 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫が取り扱う住宅ローンの利用者のうち、富士宮市内に本人が居住するため住宅を新築・増改築または土地・土地建物(中古住宅を含む)を購入する者を対象に、年0.3％相当を10年間分利子補給する。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)(商品券)40万円(2)200 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【富士ヒノキの家・宮クーポン事業】自ら居住するために市内に木造住宅を新築すること。商工会議所から、市内商店街などで使用できるクーポン券での交付。建築関連事業者が富士宮市・富士市に事業所が登記されている法人もしくは個人であり、同市で生産されたヒノキ材(富士ヒノキ)を全体の20％以上使用していることが条件。一般世帯は25万円、子育て世帯(未就学児がいる者または妊婦がいる者)は30万円、三世代同居世帯(三世代が新たに同居する者)は35万円、加算措置として、SGEC森林認証材加算は5万円。(2)【富士宮市移住定住奨励金】静岡県外から転入した若者世帯が住宅を取得した場合、最大200万円を助成。その他諸条件あり。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | (融資限度額)1,000 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫が取り扱う住宅ローンの利用者のうち、富士宮市内に本人が居住するため住宅を新築・増改築または土地・土地建物(中古住宅を含む)を購入する者を対象に、年0.3％相当を10年間分利子補給する。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)(商品券)40万円(2)200 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【富士ヒノキの家・宮クーポン事業】自ら居住するために市内に木造住宅を新築すること。商工会議所から、市内商店街などで使用できるクーポン券での交付。建築関連事業者が富士宮市・富士市に事業所が登記されている法人もしくは個人であり、同市で生産されたヒノキ材(富士ヒノキ)を全体の20％以上使用していることが条件。一般世帯は25万円、子育て世帯(未就学児がいる者または妊婦がいる者)は30万円、三世代同居世帯(三世代が新たに同居する者)は35万円、加算措置として、SGEC森林認証材加算は5万円。(2)【富士宮市移住定住奨励金】静岡県外から転入した若者世帯が住宅を取得した場合、最大200万円を助成。その他諸条件あり。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | (融資限度額)1,000 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫が取り扱う住宅ローンの利用者のうち、富士宮市内に本人が居住するため住宅を新築・増改築または土地・土地建物(中古住宅を含む)を購入する者を対象に、年0.3％相当を10年間分利子補給する。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 200 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【富士宮市移住定住奨励金】静岡県外から転入した若者世帯が住宅を取得した場合、最大200万円を助成。その他諸条件あり。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給上限金額 | (融資限度額)1,000 万円 |
| 利子補給条件・備考等 | 【勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫が取り扱う住宅ローンの利用者のうち、富士宮市内に本人が居住するため住宅を新築・増改築または土地・土地建物(中古住宅を含む)を購入する者を対象に、年0.3％相当を10年間分利子補給する。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)120万円(2)(商品券)20 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【富士宮市木造住宅の耐震改修事業(2025年度まで)】1981年5月31日以前に建築(着工)された木造住宅の耐震補強工事の費用に対し、補助金を交付。一般世帯の上限は100万円、高齢者等居住住宅に該当する場合は20万円を限度として加算。(2)【住宅リフォーム(一般・子育て・三世代同居)宮クーポン事業】市内の施工業者で30万円以上のリフォームを行った一般世帯に10万円分、子育て世帯に15万円、三世代同居世帯に20万円の商品券を贈呈。 |