千代田区の「移住」関連データ
「移住」の際に、自治体の助成制度が利用できることがあるのをご存じですか？ここでは住宅の建築・購入・リフォームなどに関わる住宅助成の制度や、移住そのものを支援する制度、新婚世帯向けの家賃補助制度で支援してくれる制度を紹介します。
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：【次世代育成住宅助成】区内に5年以上居住する親世帯との近居を目的に転入する新婚世帯、子育て世帯を対象に住宅助成を実施。所得等要件あり。 |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | あり(【次世代育成住宅助成】区内に5年以上居住する親世帯との近居を目的に転入または区内転居する新婚世帯を対象に住宅助成を実施。所得等要件あり。助成金[月額]は世帯の人数×1万円に2万円を加算した額、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。家賃への助成のほか、転居費用助成として初回転居時のみ一律10万円を支給)。 |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 509.2 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。その他要件あり。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は当該額に2万円を加算した額)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。返済金への助成のほか、転居費用助成として初回転居時のみ一律10万円を支給。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 509.2 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。その他要件あり。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は当該額に2万円を加算した額)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。返済金への助成のほか、転居費用助成として初回転居時のみ一律10万円を支給。 |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 509.2 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【次世代育成住宅助成】親元近居助成(区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯・子育て世帯が対象)、区内転居助成(区内に1年以上居住している子育て世帯が対象)。総額1,500万円以上の融資を受けて取得する住宅であること。その他要件あり。助成金(月額)は、世帯の人数×1万円(親元近居助成は当該額に2万円を加算した額)、限度額月額8万円、2年目以降は1年目の助成額から1割ずつ減額、助成期間は最大8年間。返済金への助成のほか、転居費用助成として初回転居時のみ一律10万円を支給。 |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)430万円(2)135 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【住宅付建築物に対する耐震改修助成】耐震改修または建替えに要する費用のうち、住宅部分にかかる費用に対して、道路の種類に応じて助成。緊急輸送道路沿道:助成率2/3(上限430万円)、一般道路沿道:助成率23％(上限:150 万円)。他要件あり。(2)【木造住宅耐震促進改修助成】(a)耐震診断に要する費用を助成。助成率10/10(上限15万円)。(b)耐震診断の結果、耐震性の不足が分かった場合、耐震改修等に要する費用を助成。耐震改修では助成率10/10(上限120万円)、耐震シェルター・ベッドの設置では10/10(上限40万円)、他要件あり。 |
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周辺地域中央区
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 | なし |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)300万円(2)185.4 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【木造建築物の耐震対策】建物の耐震診断や耐震性を向上させる補強工事等への助成。簡易耐震診断無料。耐震診断・補強計画は診断費用の全額。耐震補強工事は工事費用の1/2(上限300万円)。簡易補強工事は工事費用の1/2(上限150万円)。(2)【住宅設備改善給付】高齢者の日常生活の利便や安全を確保するために住宅改修を必要とする場合。(a)バリアフリー化。(b)浴槽の取替え。(c)流し・洗面台の取替え。(d)便器の洋式化。(e)階段昇降機。設備により給付額が異なる。 |
周辺地域港区
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 | なし |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 100 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【民間建築物耐震化促進事業】木造又は非木造建築物の建替えに要する費用の一部を助成。個人が所有し、自己居住用の戸建住宅については費用の1/3、上限100万円を補助。その他、非木造の建築物についても補助あり。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 600 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【民間建築物耐震化促進事業】耐震診断の結果、耐震性に問題があることが判明した戸建て住宅の耐震改修工事に要する費用の一部を助成。(a)木造住宅(旧耐震建築物)の場合、耐震改修工事に要する費用相当額の2/3、上限400万円を補助。(b)木造住宅(1981年6月から2000年5月までに建築確認を受けたもの)の場合、耐震改修工事に要する費用相当額の1/2、上限100万円を補助。(c)非木造住宅(旧耐震建築物)の場合、耐震改修工事に要する費用相当額の2/3、上限600万円を補助。他に耐震診断、補強設計助成あり。 |
周辺地域新宿区
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 |
あり
備考：(1)【民間賃貸住宅家賃助成制度】区内の民間賃貸住宅に居住する子育て世帯へ家賃の一部を助成。(2)【多世代近居同居助成】区内で新たに近居又は同居する子世帯と親世帯のうち、移動する世帯に、初期費用の一部を助成。(3)【次世代育成転居助成】子育て世帯が区内の民間賃貸住宅に住み替える際に、かかる費用の一部を助成。 |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | 300 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | 【不燃化建替え促進事業】木造住宅密集地域において木造住宅の不燃化建替えを行う場合300万円を上限とし、取壊し工事を行う場合50万円を上限として、費用の一部を助成。対象地区等他要件あり。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)50万円(2)300 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【アスベスト対策費助成金】吹付アスベストの除去等工事費用の2/3相当。一戸建て住宅は上限50万円。分譲マンション等は上限300万円。他要件あり。(2)【建築物等耐震化支援事業】2000年5月31日以前着工の木造の住宅、共同住宅等は、補強設計に基づき耐震改修工事を行う場合、300万円(1981年5月31日以前着工の非木造は4,000万円)を上限とし費用の一部を助成。他要件あり。 |
周辺地域文京区
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 | なし |
|---|
結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)--(2)1,000万円(3)1,000 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業】特定緊急輸送道路沿道建築物が対象。建替の助成を行う。新築建築に対する助成制度はなし。(2)【一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業】一般緊急輸送道路沿道建築物が対象。建替の助成を行う。新築建築に対する助成制度はなし。(3)【緊急道路障害物除去路線沿道建築物耐震化促進事業】緊急道路障害物除去路線沿道建築物が対象。建替の助成を行う。新築建築に対する助成制度はなし。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)50万円(2)40万円(3)300万円(4)--(5)--(6)--(7)20 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【耐震診断助成】旧耐震の建築物が対象。木造は新耐震も対象。(2)【耐震改修設計助成】旧耐震の非木造住宅、分譲マンションが対象。(3)【耐震改修工事助成】旧耐震の木造住宅、非木造住宅、分譲マンションが対象。木造住宅は新耐震も対象。(4)【特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業】設計、改修、除却の助成。(5)【一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業】診断、設計、改修、除却の助成。(6)【緊急道路障害物除去路線沿道建築物耐震化促進事業】診断、設計、改修、除却の助成。(7)【高齢者等住宅修築資金助成】高齢者(65歳以上)又は障害者を含む世帯に属する者がバリアフリー化等の工事を行う場合、工事費の10％(上限20万円)を助成。 |
周辺地域台東区
住宅支援 その他
出典･用語解説
| 移住支援制度 | なし |
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結婚･子育て
出典･用語解説
| 新婚世帯向け家賃補助制度 | なし |
|---|
住宅取得支援 新築建築
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)120万円(2)240万円(3)300万円(4)240 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【三世代住宅助成】要件を満たした住宅を建築し、親と子と孫(または曾孫)が同居する場合に助成。(2)【安心助成】谷中二・三・五丁目を除く準防火地域内に、建築基準法の規定よりも耐火性能を向上させた、耐火建築物等または準耐火建築物等で、一定以上の一戸建て住宅等を建築し居住する場合に助成。(3)【谷中二・三・五丁目不燃化建替え助成】自己所有の老朽建築物を、耐火建築物等又は準耐火建築物等の住宅等への建替に助成。(4)【北部地区不燃化建替え助成】対象地区における防災生活道路沿道敷地の木造建築物の耐火又は準耐火建築物等への建替に助成。(5)【整備地域不燃化加速助成】対象地区における老朽建築物の除却や準耐火・耐火建築物等への建替に助成。 |
住宅取得支援 新築購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅取得支援 中古購入
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | なし |
|---|---|
| 補助/助成金制度 | なし |
住宅支援 増築･改築･改修
出典･用語解説
出典･用語解説
- ◆住宅取得支援・住宅支援
- 自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
| 利子補給制度 | あり |
|---|---|
| 利子補給条件・備考等 | 【住宅修繕資金融資あっせん】居住部分の床面積が280m2以下で、自身が居住するための住宅に対する修繕工事費の80％以内(最高500万円まで)の融資を金融機関にあっせんし、利子の一部を区が補給。契約利率は年度ごとに異なる(2024年度、契約利率1.50％)。利子補給率0.5％、償還期間は5・7・10年で、金額により異なる。申込者の主な資格は区内に1年以上居住し、最終償還時の年齢が75歳未満であること、返済能力を有すること等。 |
| 補助/助成金制度 | あり |
| 補助/助成金上限金額 | (1)200万円(2)--(3)--(4)20 万円 |
| 補助/助成金条件・備考等 | (1)【耐震診断助成】(木造住宅)診断費用全額、20万円以内(非木造住宅)診断費用の1/2、50万円以内【補強設計助成(木造住宅のみ)】設計費用の1/2、10万円以内【耐震改修工事助成(住宅のみ)】旧耐震基準住宅は改修工事費用の1/2、150万円以内(重点地域は2/3、200万円以内)新耐震基準木造住宅は1/2、100万円以内。別途段階耐震改修工事助成あり(2)【高齢者住宅改修予防給付】(3)【高齢者住宅設備改修給付】(2)(3)について65歳以上の高齢者の住宅のバリアフリー化に助成。(4)【子育て世帯住宅リフォーム支援制度】子育て世帯のリフォーム工事費(税別)の1/3、20万円を限度として助成。 |