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山形市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 123,467,444 千円 107位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 514 千円 486位 (815市区中)
歳出額 118,477,629 千円 710位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 493 千円 345位 (815市区中)
地方税 35,614,552 千円 118位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 148 千円 300位 (815市区中)
地方債現在高 107,955,199 千円 745位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 449 千円 404位 (815市区中)
財政力指数 0.76 234位 (815市区中)
実質公債費比率 7.6 471位 (815市区中)
将来負担比率 97.0 768位 (815市区中)
経常収支比率 90.8 314位 (815市区中)
地方交付税依存度 10.1 212位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 56.0 千円 429位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域仙台市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 636,972,145 千円 12位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 597 千円 316位 (815市区中)
歳出額 626,496,644 千円 804位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 587 千円 531位 (815市区中)
地方税 218,125,010 千円 11位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 204 千円 38位 (815市区中)
地方債現在高 765,548,401 千円 805位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 717 千円 699位 (815市区中)
財政力指数 0.89 101位 (815市区中)
実質公債費比率 6.5 374位 (815市区中)
将来負担比率 57.5 661位 (815市区中)
経常収支比率 98.7 785位 (815市区中)
地方交付税依存度 5.2 100位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 52.0 千円 381位 (815市区中)

周辺地域上山市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 18,597,377 千円 749位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 651 千円 249位 (815市区中)
歳出額 17,598,877 千円 65位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 616 千円 567位 (815市区中)
地方税 3,560,387 千円 709位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 125 千円 554位 (815市区中)
地方債現在高 14,921,714 千円 105位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 522 千円 495位 (815市区中)
財政力指数 0.48 547位 (815市区中)
実質公債費比率 6.4 364位 (815市区中)
将来負担比率 36.0 559位 (815市区中)
経常収支比率 89.8 255位 (815市区中)
地方交付税依存度 25.4 553位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 39.0 千円 220位 (815市区中)

周辺地域天童市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 33,418,107 千円 453位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 547 千円 399位 (815市区中)
歳出額 31,512,525 千円 361位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 516 千円 401位 (815市区中)
地方税 8,457,641 千円 442位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 139 千円 395位 (815市区中)
地方債現在高 21,644,756 千円 275位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 355 千円 263位 (815市区中)
財政力指数 0.68 313位 (815市区中)
実質公債費比率 4.8 257位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 88.7 178位 (815市区中)
地方交付税依存度 13.8 292位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 38.0 千円 207位 (815市区中)

周辺地域東根市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 26,682,224 千円 566位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 556 千円 382位 (815市区中)
歳出額 25,482,248 千円 252位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 531 千円 441位 (815市区中)
地方税 6,859,346 千円 518位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 143 千円 352位 (815市区中)
地方債現在高 20,539,142 千円 253位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 428 千円 370位 (815市区中)
財政力指数 0.63 375位 (815市区中)
実質公債費比率 7.8 490位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 90.9 321位 (815市区中)
地方交付税依存度 16.9 362位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 62.0 千円 483位 (815市区中)

周辺地域南陽市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 19,418,526 千円 725位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 651 千円 250位 (815市区中)
歳出額 18,220,502 千円 87位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 610 千円 559位 (815市区中)
地方税 3,451,755 千円 712位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 116 千円 647位 (815市区中)
地方債現在高 15,465,185 千円 114位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 518 千円 488位 (815市区中)
財政力指数 0.47 566位 (815市区中)
実質公債費比率 12.2 766位 (815市区中)
将来負担比率 122.5 795位 (815市区中)
経常収支比率 93.1 503位 (815市区中)
地方交付税依存度 24.8 540位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 65.0 千円 509位 (815市区中)