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霧島市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 75,877,917 千円 179位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 608 千円 292位 (815市区中)
歳出額 71,881,452 千円 635位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 576 千円 510位 (815市区中)
地方税 16,375,006 千円 250位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 131 千円 477位 (815市区中)
地方債現在高 51,601,166 千円 638位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 414 千円 354位 (815市区中)
財政力指数 0.54 481位 (815市区中)
実質公債費比率 6.5 374位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 87.2 115位 (815市区中)
地方交付税依存度 20.6 455位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 63.0 千円 490位 (815市区中)

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周辺地域都城市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 125,233,935 千円 103位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 775 千円 123位 (815市区中)
歳出額 121,907,101 千円 716位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 754 千円 702位 (815市区中)
地方税 20,025,311 千円 211位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 124 千円 561位 (815市区中)
地方債現在高 69,347,842 千円 705位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 429 千円 372位 (815市区中)
財政力指数 0.55 471位 (815市区中)
実質公債費比率 4.9 266位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 95.2 651位 (815市区中)
地方交付税依存度 14.4 304位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 76.0 千円 590位 (815市区中)

周辺地域小林市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 32,491,507 千円 468位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 746 千円 140位 (815市区中)
歳出額 31,405,574 千円 360位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 721 千円 675位 (815市区中)
地方税 4,835,671 千円 623位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 111 千円 694位 (815市区中)
地方債現在高 28,674,878 千円 420位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 658 千円 653位 (815市区中)
財政力指数 0.38 674位 (815市区中)
実質公債費比率 11.8 748位 (815市区中)
将来負担比率 67.0 689位 (815市区中)
経常収支比率 95.9 688位 (815市区中)
地方交付税依存度 28.0 601位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 70.0 千円 545位 (815市区中)

周辺地域えびの市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 15,845,725 千円 782位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 878 千円 71位 (815市区中)
歳出額 14,965,042 千円 35位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 829 千円 742位 (815市区中)
地方税 1,956,842 千円 799位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 108 千円 718位 (815市区中)
地方債現在高 9,078,181 千円 18位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 503 千円 475位 (815市区中)
財政力指数 0.35 706位 (815市区中)
実質公債費比率 3.8 193位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 92.3 430位 (815市区中)
地方交付税依存度 30.6 639位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 80.0 千円 615位 (815市区中)

周辺地域鹿屋市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 65,661,408 千円 206位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 652 千円 245位 (815市区中)
歳出額 62,682,331 千円 612位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 622 千円 571位 (815市区中)
地方税 11,725,881 千円 352位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 116 千円 639位 (815市区中)
地方債現在高 40,044,482 千円 564位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 397 千円 333位 (815市区中)
財政力指数 0.48 547位 (815市区中)
実質公債費比率 5.8 325位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 91.9 400位 (815市区中)
地方交付税依存度 20.9 461位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 56.0 千円 429位 (815市区中)

周辺地域垂水市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 13,249,428 千円 804位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 973 千円 45位 (815市区中)
歳出額 12,804,155 千円 15位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 940 千円 776位 (815市区中)
地方税 1,393,750 千円 808位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 102 千円 761位 (815市区中)
地方債現在高 9,410,213 千円 22位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 691 千円 676位 (815市区中)
財政力指数 0.29 769位 (815市区中)
実質公債費比率 8.5 546位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 90.1 277位 (815市区中)
地方交付税依存度 35.3 711位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 105.0 千円 718位 (815市区中)

周辺地域薩摩川内市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 65,616,051 千円 208位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 711 千円 175位 (815市区中)
歳出額 62,227,799 千円 609位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 675 千円 638位 (815市区中)
地方税 15,829,934 千円 261位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 172 千円 122位 (815市区中)
地方債現在高 37,268,723 千円 534位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 404 千円 339位 (815市区中)
財政力指数 0.57 442位 (815市区中)
実質公債費比率 7.7 482位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 91.3 350位 (815市区中)
地方交付税依存度 19.4 420位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 106.0 千円 721位 (815市区中)

周辺地域曽於市

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出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 31,234,891 千円 494位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 930 千円 59位 (815市区中)
歳出額 30,164,879 千円 332位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 898 千円 759位 (815市区中)
地方税 3,364,675 千円 720位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 100 千円 770位 (815市区中)
地方債現在高 25,679,182 千円 370位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 764 千円 729位 (815市区中)
財政力指数 0.30 761位 (815市区中)
実質公債費比率 7.4 460位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 85.3 75位 (815市区中)
地方交付税依存度 29.4 625位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 154.0 千円 779位 (815市区中)

周辺地域姶良市

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出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 38,547,300 千円 379位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 494 千円 532位 (815市区中)
歳出額 37,083,801 千円 446位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 475 千円 293位 (815市区中)
地方税 7,656,434 千円 474位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 98 千円 780位 (815市区中)
地方債現在高 31,271,296 千円 470位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 401 千円 336位 (815市区中)
財政力指数 0.51 514位 (815市区中)
実質公債費比率 10.4 687位 (815市区中)
将来負担比率 47.0 619位 (815市区中)
経常収支比率 90.8 314位 (815市区中)
地方交付税依存度 22.0 484位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 69.0 千円 535位 (815市区中)