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由布市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 23,092,068 千円 655位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 689 千円 200位 (815市区中)
歳出額 22,654,214 千円 179位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 676 千円 640位 (815市区中)
地方税 3,933,271 千円 677位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 117 千円 630位 (815市区中)
地方債現在高 22,799,155 千円 305位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 680 千円 668位 (815市区中)
財政力指数 0.41 633位 (815市区中)
実質公債費比率 6.9 416位 (815市区中)
将来負担比率 32.2 538位 (815市区中)
経常収支比率 95.7 676位 (815市区中)
地方交付税依存度 27.8 598位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 102.0 千円 711位 (815市区中)

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周辺地域大分市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 211,871,280 千円 42位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 445 千円 642位 (815市区中)
歳出額 204,473,548 千円 773位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 429 千円 189位 (815市区中)
地方税 79,167,622 千円 36位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 166 千円 152位 (815市区中)
地方債現在高 164,277,027 千円 777位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 345 千円 250位 (815市区中)
財政力指数 0.88 107位 (815市区中)
実質公債費比率 5.8 325位 (815市区中)
将来負担比率 32.0 535位 (815市区中)
経常収支比率 95.1 643位 (815市区中)
地方交付税依存度 5.7 106位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 42.0 千円 255位 (815市区中)

周辺地域別府市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 62,357,558 千円 222位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 548 千円 398位 (815市区中)
歳出額 60,661,089 千円 601位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 533 千円 448位 (815市区中)
地方税 13,596,795 千円 301位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 120 千円 609位 (815市区中)
地方債現在高 38,318,843 千円 546位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 337 千円 238位 (815市区中)
財政力指数 0.56 458位 (815市区中)
実質公債費比率 3.5 176位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 96.1 700位 (815市区中)
地方交付税依存度 16.8 360位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 43.0 千円 275位 (815市区中)

周辺地域竹田市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 21,417,104 千円 687位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,077 千円 16位 (815市区中)
歳出額 20,182,013 千円 124位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 1,015 千円 798位 (815市区中)
地方税 1,930,318 千円 800位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 97 千円 784位 (815市区中)
地方債現在高 18,070,706 千円 183位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 909 千円 769位 (815市区中)
財政力指数 0.25 792位 (815市区中)
実質公債費比率 5.6 308位 (815市区中)
将来負担比率 11.0 414位 (815市区中)
経常収支比率 95.5 666位 (815市区中)
地方交付税依存度 36.8 734位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 137.0 千円 762位 (815市区中)

周辺地域宇佐市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 35,095,564 千円 428位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 657 千円 237位 (815市区中)
歳出額 33,473,651 千円 389位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 627 千円 576位 (815市区中)
地方税 6,082,008 千円 555位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 114 千円 659位 (815市区中)
地方債現在高 29,074,425 千円 433位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 545 千円 519位 (815市区中)
財政力指数 0.42 621位 (815市区中)
実質公債費比率 6.9 416位 (815市区中)
将来負担比率 13.3 431位 (815市区中)
経常収支比率 94.7 608位 (815市区中)
地方交付税依存度 27.5 595位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 76.0 千円 590位 (815市区中)