熊本市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 431,338,303 千円 16位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 590 千円 370位 (815市区中)
歳出額 421,832,522 千円 800位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 577 千円 464位 (815市区中)
地方税 127,753,091 千円 22位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 175 千円 155位 (815市区中)
地方債現在高 493,247,935 千円 801位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 674 千円 682位 (815市区中)
財政力指数 0.68 302位 (815市区中)
実質公債費比率 5.9 % 335位 (815市区中)
将来負担比率 93.1 % 772位 (815市区中)
経常収支比率 95.4 % 540位 (815市区中)
地方交付税依存度 15.1 % 304位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 64.0 千円 440位 (815市区中)

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周辺地域玉名市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 37,836,805 千円 404位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 605 千円 338位 (815市区中)
歳出額 36,428,206 千円 413位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 582 千円 474位 (815市区中)
地方税 6,987,791 千円 521位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 112 千円 727位 (815市区中)
地方債現在高 29,330,369 千円 461位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 469 千円 463位 (815市区中)
財政力指数 0.44 599位 (815市区中)
実質公債費比率 7.8 % 482位 (815市区中)
将来負担比率 30.5 % 538位 (815市区中)
経常収支比率 97.4 % 662位 (815市区中)
地方交付税依存度 27.9 % 599位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 77.0 千円 549位 (815市区中)

周辺地域山鹿市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 37,488,947 千円 406位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 781 千円 149位 (815市区中)
歳出額 34,352,349 千円 390位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 716 千円 643位 (815市区中)
地方税 5,070,391 千円 609位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 106 千円 765位 (815市区中)
地方債現在高 30,555,684 千円 480位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 637 千円 654位 (815市区中)
財政力指数 0.34 723位 (815市区中)
実質公債費比率 9.4 % 618位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 % 1位 (815市区中)
経常収支比率 99.0 % 751位 (815市区中)
地方交付税依存度 33.7 % 695位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 53.0 千円 313位 (815市区中)

周辺地域菊池市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 31,301,326 千円 502位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 672 千円 243位 (815市区中)
歳出額 30,230,074 千円 314位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 649 千円 575位 (815市区中)
地方税 5,892,859 千円 567位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 126 千円 593位 (815市区中)
地方債現在高 27,314,307 千円 426位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 586 千円 602位 (815市区中)
財政力指数 0.45 584位 (815市区中)
実質公債費比率 9.7 % 640位 (815市区中)
将来負担比率 5.6 % 396位 (815市区中)
経常収支比率 95.9 % 576位 (815市区中)
地方交付税依存度 28.9 % 610位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 73.0 千円 521位 (815市区中)

周辺地域宇土市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 22,591,124 千円 672位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 625 千円 304位 (815市区中)
歳出額 21,992,739 千円 148位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 608 千円 520位 (815市区中)
地方税 4,266,712 千円 657位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 118 千円 680位 (815市区中)
地方債現在高 21,333,867 千円 297位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 590 千円 608位 (815市区中)
財政力指数 0.49 539位 (815市区中)
実質公債費比率 12.0 % 755位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 % 1位 (815市区中)
経常収支比率 95.8 % 564位 (815市区中)
地方交付税依存度 23.9 % 509位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 94.0 千円 646位 (815市区中)

周辺地域宇城市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 36,599,126 千円 420位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 649 千円 269位 (815市区中)
歳出額 34,076,103 千円 384位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 605 千円 511位 (815市区中)
地方税 6,244,281 千円 559位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 111 千円 733位 (815市区中)
地方債現在高 40,308,704 千円 592位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 715 千円 707位 (815市区中)
財政力指数 0.40 652位 (815市区中)
実質公債費比率 11.0 % 716位 (815市区中)
将来負担比率 30.4 % 535位 (815市区中)
経常収支比率 97.9 % 692位 (815市区中)
地方交付税依存度 30.1 % 627位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 73.0 千円 521位 (815市区中)

周辺地域合志市

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 31,259,808 千円 504位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 480 千円 600位 (815市区中)
歳出額 29,977,252 千円 311位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 460 千円 202位 (815市区中)
地方税 7,917,457 千円 476位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 122 千円 645位 (815市区中)
地方債現在高 19,236,337 千円 250位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 295 千円 215位 (815市区中)
財政力指数 0.63 356位 (815市区中)
実質公債費比率 6.5 % 376位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 % 1位 (815市区中)
経常収支比率 91.6 % 254位 (815市区中)
地方交付税依存度 17.5 % 350位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 42.0 千円 174位 (815市区中)