柳川市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 34,155,170 千円 433位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 548 千円 391位 (815市区中)
歳出額 33,447,730 千円 391位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 536 千円 441位 (815市区中)
地方税 6,641,301 千円 546位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 106 千円 767位 (815市区中)
地方債現在高 36,985,469 千円 558位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 593 千円 606位 (815市区中)
財政力指数 0.46 571位 (815市区中)
実質公債費比率 7.0 410位 (815市区中)
将来負担比率 23.6 506位 (815市区中)
経常収支比率 96.4 646位 (815市区中)
地方交付税依存度 27.7 588位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 62.0 千円 458位 (815市区中)

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周辺地域筑後市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 27,188,247 千円 543位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 552 千円 388位 (815市区中)
歳出額 25,398,134 千円 259位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 516 千円 399位 (815市区中)
地方税 6,876,907 千円 535位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 140 千円 470位 (815市区中)
地方債現在高 17,231,700 千円 189位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 350 千円 289位 (815市区中)
財政力指数 0.66 318位 (815市区中)
実質公債費比率 8.5 548位 (815市区中)
将来負担比率 7.3 411位 (815市区中)
経常収支比率 91.1 250位 (815市区中)
地方交付税依存度 14.1 291位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 111.0 千円 725位 (815市区中)

周辺地域大川市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 18,655,089 千円 734位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 589 千円 315位 (815市区中)
歳出額 18,314,739 千円 87位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 578 千円 518位 (815市区中)
地方税 3,854,239 千円 694位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 122 千円 650位 (815市区中)
地方債現在高 14,916,287 千円 123位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 471 千円 460位 (815市区中)
財政力指数 0.50 520位 (815市区中)
実質公債費比率 10.0 659位 (815市区中)
将来負担比率 39.3 590位 (815市区中)
経常収支比率 93.3 416位 (815市区中)
地方交付税依存度 24.5 523位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 53.0 千円 359位 (815市区中)

周辺地域みやま市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 22,092,254 千円 667位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 633 千円 262位 (815市区中)
歳出額 21,398,818 千円 154位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 613 千円 561位 (815市区中)
地方税 3,836,883 千円 696位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 110 千円 745位 (815市区中)
地方債現在高 26,820,580 千円 416位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 768 千円 731位 (815市区中)
財政力指数 0.41 633位 (815市区中)
実質公債費比率 6.0 340位 (815市区中)
将来負担比率 5.6 401位 (815市区中)
経常収支比率 92.7 365位 (815市区中)
地方交付税依存度 30.0 632位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 91.0 千円 658位 (815市区中)

周辺地域佐賀市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 115,055,193 千円 111位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 505 千円 491位 (815市区中)
歳出額 113,055,454 千円 707位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 496 千円 353位 (815市区中)
地方税 31,940,188 千円 138位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 140 千円 463位 (815市区中)
地方債現在高 90,158,010 千円 736位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 395 千円 359位 (815市区中)
財政力指数 0.63 356位 (815市区中)
実質公債費比率 2.4 115位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 95.1 565位 (815市区中)
地方交付税依存度 16.5 335位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 53.0 千円 359位 (815市区中)