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香美市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 19,868,767 千円 709位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 783 千円 110位 (815市区中)
歳出額 19,482,974 千円 122位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 768 千円 722位 (815市区中)
地方税 2,685,807 千円 771位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 106 千円 752位 (815市区中)
地方債現在高 14,996,272 千円 113位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 591 千円 597位 (815市区中)
財政力指数 0.31 754位 (815市区中)
実質公債費比率 9.0 595位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 94.6 598位 (815市区中)
地方交付税依存度 35.8 721位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 115.0 千円 747位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域三好市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 25,293,957 千円 583位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,075 千円 13位 (815市区中)
歳出額 23,980,369 千円 228位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 1,019 千円 799位 (815市区中)
地方税 2,560,937 千円 777位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 109 千円 736位 (815市区中)
地方債現在高 32,279,354 千円 499位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 1,372 千円 810位 (815市区中)
財政力指数 0.23 807位 (815市区中)
実質公債費比率 6.6 383位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 92.3 430位 (815市区中)
地方交付税依存度 41.6 777位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 128.0 千円 767位 (815市区中)

周辺地域安芸市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 20,081,912 千円 703位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,237 千円 9位 (815市区中)
歳出額 19,000,505 千円 106位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 1,170 千円 807位 (815市区中)
地方税 1,790,499 千円 803位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 110 千円 724位 (815市区中)
地方債現在高 16,366,361 千円 146位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 1,008 千円 791位 (815市区中)
財政力指数 0.31 754位 (815市区中)
実質公債費比率 5.4 297位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 84.9 66位 (815市区中)
地方交付税依存度 25.4 533位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 312.0 千円 814位 (815市区中)

周辺地域南国市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 25,370,467 千円 580位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 548 千円 371位 (815市区中)
歳出額 24,409,992 千円 241位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 527 千円 446位 (815市区中)
地方税 6,217,438 千円 562位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 134 千円 485位 (815市区中)
地方債現在高 23,811,621 千円 346位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 514 千円 498位 (815市区中)
財政力指数 0.60 410位 (815市区中)
実質公債費比率 8.2 526位 (815市区中)
将来負担比率 82.3 734位 (815市区中)
経常収支比率 86.4 94位 (815市区中)
地方交付税依存度 19.4 415位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 75.0 千円 593位 (815市区中)

周辺地域香南市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 20,511,806 千円 695位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 621 千円 260位 (815市区中)
歳出額 19,980,811 千円 134位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 605 千円 572位 (815市区中)
地方税 3,271,241 千円 727位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 99 千円 790位 (815市区中)
地方債現在高 16,408,631 千円 147位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 497 千円 482位 (815市区中)
財政力指数 0.33 732位 (815市区中)
実質公債費比率 4.7 246位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 88.4 165位 (815市区中)
地方交付税依存度 37.3 736位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 102.0 千円 710位 (815市区中)