東かがわ市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 20,298,349 千円 705位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 728 千円 166位 (815市区中)
歳出額 18,717,339 千円 98位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 671 千円 628位 (815市区中)
地方税 3,408,694 千円 722位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 122 千円 643位 (815市区中)
地方債現在高 18,435,711 千円 219位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 661 千円 676位 (815市区中)
財政力指数 0.35 703位 (815市区中)
実質公債費比率 3.8 181位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 93.8 460位 (815市区中)
地方交付税依存度 35.4 716位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 110.0 千円 724位 (815市区中)

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周辺地域鳴門市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 36,487,418 千円 401位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 675 千円 210位 (815市区中)
歳出額 35,111,694 千円 418位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 650 千円 606位 (815市区中)
地方税 8,532,946 千円 457位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 158 千円 274位 (815市区中)
地方債現在高 31,677,980 千円 497位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 586 千円 601位 (815市区中)
財政力指数 0.61 386位 (815市区中)
実質公債費比率 11.9 750位 (815市区中)
将来負担比率 95.2 770位 (815市区中)
経常収支比率 92.0 301位 (815市区中)
地方交付税依存度 13.6 272位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 127.0 千円 748位 (815市区中)

周辺地域阿波市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 21,910,151 千円 672位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 630 千円 267位 (815市区中)
歳出額 21,133,999 千円 147位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 608 千円 551位 (815市区中)
地方税 3,693,426 千円 707位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 106 千円 768位 (815市区中)
地方債現在高 18,052,524 千円 212位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 519 千円 520位 (815市区中)
財政力指数 0.35 703位 (815市区中)
実質公債費比率 7.9 496位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 97.5 705位 (815市区中)
地方交付税依存度 36.3 728位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 50.0 千円 317位 (815市区中)

周辺地域美馬市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 22,037,251 千円 670位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 823 千円 92位 (815市区中)
歳出額 21,312,292 千円 152位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 796 千円 728位 (815市区中)
地方税 3,135,418 千円 744位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 117 千円 693位 (815市区中)
地方債現在高 26,085,355 千円 399位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 975 千円 784位 (815市区中)
財政力指数 0.30 760位 (815市区中)
実質公債費比率 9.3 610位 (815市区中)
将来負担比率 34.9 579位 (815市区中)
経常収支比率 98.4 744位 (815市区中)
地方交付税依存度 38.2 746位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 104.0 千円 711位 (815市区中)

周辺地域さぬき市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 29,879,509 千円 503位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 662 千円 226位 (815市区中)
歳出額 29,160,475 千円 322位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 646 千円 601位 (815市区中)
地方税 5,536,361 千円 584位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 123 千円 639位 (815市区中)
地方債現在高 17,479,696 千円 194位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 388 千円 344位 (815市区中)
財政力指数 0.38 670位 (815市区中)
実質公債費比率 11.7 738位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 97.6 713位 (815市区中)
地方交付税依存度 31.1 652位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 113.0 千円 730位 (815市区中)