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東かがわ市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 19,839,727 千円 716位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 696 千円 192位 (815市区中)
歳出額 18,493,400 千円 93位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 649 千円 606位 (815市区中)
地方税 3,437,266 千円 715位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 121 千円 596位 (815市区中)
地方債現在高 18,964,611 千円 210位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 665 千円 657位 (815市区中)
財政力指数 0.36 696位 (815市区中)
実質公債費比率 3.5 176位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 94.0 560位 (815市区中)
地方交付税依存度 34.7 702位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 105.0 千円 718位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域鳴門市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 35,732,895 千円 419位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 653 千円 243位 (815市区中)
歳出額 34,504,209 千円 404位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 630 千円 582位 (815市区中)
地方税 7,194,896 千円 498位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 131 千円 475位 (815市区中)
地方債現在高 27,626,566 千円 404位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 505 千円 477位 (815市区中)
財政力指数 0.61 398位 (815市区中)
実質公債費比率 12.3 770位 (815市区中)
将来負担比率 89.7 751位 (815市区中)
経常収支比率 97.8 762位 (815市区中)
地方交付税依存度 14.5 306位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 77.0 千円 596位 (815市区中)

周辺地域阿波市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 22,492,664 千円 669位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 637 千円 261位 (815市区中)
歳出額 21,498,708 千円 155位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 609 千円 558位 (815市区中)
地方税 3,590,897 千円 704位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 102 千円 763位 (815市区中)
地方債現在高 20,259,070 千円 245位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 574 千円 559位 (815市区中)
財政力指数 0.35 706位 (815市区中)
実質公債費比率 7.7 482位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 96.5 717位 (815市区中)
地方交付税依存度 35.3 711位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 71.0 千円 552位 (815市区中)

周辺地域三豊市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 39,335,313 千円 371位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 632 千円 269位 (815市区中)
歳出額 38,106,681 千円 452位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 612 千円 562位 (815市区中)
地方税 7,734,135 千円 472位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 124 千円 558位 (815市区中)
地方債現在高 34,167,283 千円 515位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 549 千円 528位 (815市区中)
財政力指数 0.42 621位 (815市区中)
実質公債費比率 7.8 490位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 98.4 780位 (815市区中)
地方交付税依存度 30.2 634位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 69.0 千円 535位 (815市区中)

周辺地域さぬき市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 28,553,095 千円 532位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 623 千円 278位 (815市区中)
歳出額 27,104,272 千円 285位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 592 千円 536位 (815市区中)
地方税 5,111,540 千円 602位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 112 千円 688位 (815市区中)
地方債現在高 21,228,873 千円 269位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 463 千円 422位 (815市区中)
財政力指数 0.39 664位 (815市区中)
実質公債費比率 11.5 728位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 96.4 712位 (815市区中)
地方交付税依存度 33.5 684位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 53.0 千円 399位 (815市区中)