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高松市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 187,318,575 千円 55位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 443 千円 648位 (815市区中)
歳出額 182,753,513 千円 763位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 433 千円 197位 (815市区中)
地方税 64,051,790 千円 53位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 152 千円 262位 (815市区中)
地方債現在高 180,197,465 千円 783位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 427 千円 369位 (815市区中)
財政力指数 0.79 198位 (815市区中)
実質公債費比率 7.0 430位 (815市区中)
将来負担比率 66.8 688位 (815市区中)
経常収支比率 94.1 566位 (815市区中)
地方交付税依存度 10.1 212位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 52.0 千円 381位 (815市区中)

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周辺地域玉野市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 27,927,051 千円 541位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 501 千円 517位 (815市区中)
歳出額 25,657,814 千円 253位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 460 千円 256位 (815市区中)
地方税 7,384,944 千円 485位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 133 千円 464位 (815市区中)
地方債現在高 20,107,776 千円 241位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 361 千円 269位 (815市区中)
財政力指数 0.55 471位 (815市区中)
実質公債費比率 4.0 205位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 90.7 309位 (815市区中)
地方交付税依存度 24.8 540位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 25.0 千円 70位 (815市区中)

周辺地域美馬市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 21,667,164 千円 683位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 792 千円 111位 (815市区中)
歳出額 21,092,227 千円 144位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 771 千円 710位 (815市区中)
地方税 3,030,994 千円 744位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 111 千円 701位 (815市区中)
地方債現在高 27,737,298 千円 406位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 1,014 千円 789位 (815市区中)
財政力指数 0.30 761位 (815市区中)
実質公債費比率 9.3 616位 (815市区中)
将来負担比率 17.4 451位 (815市区中)
経常収支比率 95.2 651位 (815市区中)
地方交付税依存度 40.1 766位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 91.0 千円 670位 (815市区中)

周辺地域坂出市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 26,310,730 千円 577位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 517 千円 478位 (815市区中)
歳出額 25,425,396 千円 251位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 499 千円 363位 (815市区中)
地方税 9,582,012 千円 401位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 188 千円 73位 (815市区中)
地方債現在高 24,472,706 千円 352位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 481 千円 452位 (815市区中)
財政力指数 0.80 187位 (815市区中)
実質公債費比率 7.9 505位 (815市区中)
将来負担比率 73.8 709位 (815市区中)
経常収支比率 87.0 109位 (815市区中)
地方交付税依存度 12.5 266位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 64.0 千円 501位 (815市区中)

周辺地域さぬき市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 28,553,095 千円 532位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 623 千円 278位 (815市区中)
歳出額 27,104,272 千円 285位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 592 千円 536位 (815市区中)
地方税 5,111,540 千円 602位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 112 千円 688位 (815市区中)
地方債現在高 21,228,873 千円 269位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 463 千円 422位 (815市区中)
財政力指数 0.39 664位 (815市区中)
実質公債費比率 11.5 728位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 96.4 712位 (815市区中)
地方交付税依存度 33.5 684位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 53.0 千円 399位 (815市区中)