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津山市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 53,434,778 千円 269位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 547 千円 400位 (815市区中)
歳出額 51,326,657 千円 551位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 526 千円 426位 (815市区中)
地方税 13,386,945 千円 308位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 137 千円 416位 (815市区中)
地方債現在高 68,270,775 千円 699位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 699 千円 682位 (815市区中)
財政力指数 0.52 505位 (815市区中)
実質公債費比率 12.4 772位 (815市区中)
将来負担比率 94.5 760位 (815市区中)
経常収支比率 91.7 380位 (815市区中)
地方交付税依存度 24.5 532位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 37.0 千円 194位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域鳥取市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 124,172,132 千円 105位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 678 千円 213位 (815市区中)
歳出額 120,402,245 千円 712位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 657 千円 616位 (815市区中)
地方税 23,828,717 千円 173位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 130 千円 489位 (815市区中)
地方債現在高 116,094,514 千円 751位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 633 千円 626位 (815市区中)
財政力指数 0.51 514位 (815市区中)
実質公債費比率 8.7 571位 (815市区中)
将来負担比率 62.5 676位 (815市区中)
経常収支比率 88.2 153位 (815市区中)
地方交付税依存度 20.2 443位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 52.0 千円 381位 (815市区中)

周辺地域真庭市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 36,137,035 千円 414位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 849 千円 87位 (815市区中)
歳出額 34,575,952 千円 406位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 812 千円 733位 (815市区中)
地方税 5,190,098 千円 593位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 122 千円 584位 (815市区中)
地方債現在高 35,431,836 千円 522位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 832 千円 747位 (815市区中)
財政力指数 0.29 769位 (815市区中)
実質公債費比率 10.7 696位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 91.7 380位 (815市区中)
地方交付税依存度 40.8 771位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 126.0 千円 749位 (815市区中)