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津市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 123,652,909 千円 106位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 454 千円 625位 (815市区中)
歳出額 120,450,580 千円 713位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 442 千円 218位 (815市区中)
地方税 41,612,665 千円 95位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 153 千円 251位 (815市区中)
地方債現在高 108,467,424 千円 746位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 398 千円 334位 (815市区中)
財政力指数 0.68 313位 (815市区中)
実質公債費比率 4.9 266位 (815市区中)
将来負担比率 32.1 536位 (815市区中)
経常収支比率 97.5 753位 (815市区中)
地方交付税依存度 16.2 346位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 30.0 千円 122位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域松阪市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 80,239,349 千円 163位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 505 千円 508位 (815市区中)
歳出額 77,932,803 千円 657位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 490 千円 337位 (815市区中)
地方税 21,899,805 千円 192位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 138 千円 407位 (815市区中)
地方債現在高 45,606,181 千円 606位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 287 千円 169位 (815市区中)
財政力指数 0.58 431位 (815市区中)
実質公債費比率 2.0 106位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 87.0 109位 (815市区中)
地方交付税依存度 19.8 431位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 31.0 千円 132位 (815市区中)

周辺地域鈴鹿市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 73,598,603 千円 186位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 375 千円 796位 (815市区中)
歳出額 70,150,547 千円 630位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 357 千円 23位 (815市区中)
地方税 29,323,832 千円 145位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 149 千円 284位 (815市区中)
地方債現在高 46,791,003 千円 616位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 238 千円 110位 (815市区中)
財政力指数 0.88 107位 (815市区中)
実質公債費比率 0.9 70位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 92.0 409位 (815市区中)
地方交付税依存度 6.3 118位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 28.0 千円 104位 (815市区中)

周辺地域名張市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 33,761,072 千円 444位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 443 千円 649位 (815市区中)
歳出額 32,490,918 千円 379位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 426 千円 183位 (815市区中)
地方税 9,842,826 千円 395位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 129 千円 500位 (815市区中)
地方債現在高 34,417,457 千円 517位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 452 千円 408位 (815市区中)
財政力指数 0.65 352位 (815市区中)
実質公債費比率 15.7 810位 (815市区中)
将来負担比率 144.9 806位 (815市区中)
経常収支比率 99.2 791位 (815市区中)
地方交付税依存度 17.7 384位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 15.0 千円 12位 (815市区中)

周辺地域亀山市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 25,167,096 千円 603位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 508 千円 496位 (815市区中)
歳出額 23,947,372 千円 212位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 484 千円 323位 (815市区中)
地方税 9,993,367 千円 391位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 202 千円 44位 (815市区中)
地方債現在高 16,086,169 千円 134位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 325 千円 226位 (815市区中)
財政力指数 0.84 145位 (815市区中)
実質公債費比率 2.7 137位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 85.2 71位 (815市区中)
地方交付税依存度 8.2 160位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 59.0 千円 460位 (815市区中)

周辺地域伊賀市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 49,202,920 千円 300位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 564 千円 364位 (815市区中)
歳出額 47,227,554 千円 520位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 542 千円 460位 (815市区中)
地方税 14,045,013 千円 288位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 161 千円 180位 (815市区中)
地方債現在高 51,806,222 千円 639位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 594 千円 583位 (815市区中)
財政力指数 0.61 398位 (815市区中)
実質公債費比率 8.6 556位 (815市区中)
将来負担比率 66.7 687位 (815市区中)
経常収支比率 97.0 738位 (815市区中)
地方交付税依存度 21.9 482位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 37.0 千円 194位 (815市区中)