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稲沢市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 53,701,616 千円 266位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 400 千円 754位 (815市区中)
歳出額 49,400,906 千円 539位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 368 千円 42位 (815市区中)
地方税 21,234,330 千円 196位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 158 千円 200位 (815市区中)
地方債現在高 47,983,653 千円 622位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 357 千円 265位 (815市区中)
財政力指数 0.86 126位 (815市区中)
実質公債費比率 2.5 127位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 89.9 262位 (815市区中)
地方交付税依存度 7.2 132位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 40.0 千円 235位 (815市区中)

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周辺地域羽島市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 29,162,283 千円 518位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 435 千円 672位 (815市区中)
歳出額 27,765,276 千円 297位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 414 千円 149位 (815市区中)
地方税 8,924,855 千円 422位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 133 千円 458位 (815市区中)
地方債現在高 21,806,683 千円 281位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 325 千円 227位 (815市区中)
財政力指数 0.76 234位 (815市区中)
実質公債費比率 5.9 334位 (815市区中)
将来負担比率 8.7 399位 (815市区中)
経常収支比率 95.7 676位 (815市区中)
地方交付税依存度 11.6 247位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 55.0 千円 415位 (815市区中)

周辺地域海津市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 17,458,636 千円 766位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 536 千円 419位 (815市区中)
歳出額 16,262,968 千円 46位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 499 千円 362位 (815市区中)
地方税 3,994,559 千円 673位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 123 千円 577位 (815市区中)
地方債現在高 16,504,254 千円 141位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 507 千円 478位 (815市区中)
財政力指数 0.47 566位 (815市区中)
実質公債費比率 8.3 533位 (815市区中)
将来負担比率 32.7 543位 (815市区中)
経常収支比率 89.1 203位 (815市区中)
地方交付税依存度 31.2 650位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 24.0 千円 55位 (815市区中)

周辺地域一宮市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 148,589,155 千円 82位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 391 千円 772位 (815市区中)
歳出額 141,473,946 千円 734位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 372 千円 52位 (815市区中)
地方税 50,584,680 千円 75位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 133 千円 459位 (815市区中)
地方債現在高 107,123,475 千円 743位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 282 千円 159位 (815市区中)
財政力指数 0.79 198位 (815市区中)
実質公債費比率 3.4 170位 (815市区中)
将来負担比率 16.5 446位 (815市区中)
経常収支比率 89.1 203位 (815市区中)
地方交付税依存度 9.6 199位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 24.0 千円 55位 (815市区中)

周辺地域愛西市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 27,262,962 千円 553位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 442 千円 652位 (815市区中)
歳出額 26,205,573 千円 266位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 425 千円 179位 (815市区中)
地方税 7,662,720 千円 473位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 124 千円 556位 (815市区中)
地方債現在高 17,802,647 千円 171位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 289 千円 176位 (815市区中)
財政力指数 0.60 410位 (815市区中)
実質公債費比率 4.5 233位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 91.7 380位 (815市区中)
地方交付税依存度 20.7 457位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 32.0 千円 138位 (815市区中)

周辺地域清須市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 33,212,460 千円 456位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 480 千円 563位 (815市区中)
歳出額 31,398,993 千円 359位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 454 千円 248位 (815市区中)
地方税 12,239,612 千円 341位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 177 千円 102位 (815市区中)
地方債現在高 19,259,342 千円 218位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 278 千円 153位 (815市区中)
財政力指数 0.81 177位 (815市区中)
実質公債費比率 1.8 98位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 89.2 209位 (815市区中)
地方交付税依存度 9.1 187位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 67.0 千円 525位 (815市区中)

周辺地域あま市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 36,954,715 千円 402位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 416 千円 719位 (815市区中)
歳出額 35,153,727 千円 418位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 396 千円 101位 (815市区中)
地方税 10,929,885 千円 370位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 123 千円 567位 (815市区中)
地方債現在高 24,136,624 千円 340位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 272 千円 144位 (815市区中)
財政力指数 0.70 294位 (815市区中)
実質公債費比率 6.5 374位 (815市区中)
将来負担比率 55.6 654位 (815市区中)
経常収支比率 89.9 262位 (815市区中)
地方交付税依存度 14.3 299位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 42.0 千円 255位 (815市区中)