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三島市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 43,319,183 千円 338位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 404 千円 745位 (815市区中)
歳出額 41,130,117 千円 475位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 384 千円 67位 (815市区中)
地方税 17,147,051 千円 237位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 160 千円 186位 (815市区中)
地方債現在高 39,908,610 千円 561位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 372 千円 290位 (815市区中)
財政力指数 0.88 107位 (815市区中)
実質公債費比率 6.2 350位 (815市区中)
将来負担比率 26.9 508位 (815市区中)
経常収支比率 88.6 171位 (815市区中)
地方交付税依存度 5.7 106位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 33.0 千円 148位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域沼津市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 85,613,036 千円 151位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 451 千円 629位 (815市区中)
歳出額 81,968,958 千円 665位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 432 千円 195位 (815市区中)
地方税 33,794,941 千円 123位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 178 千円 100位 (815市区中)
地方債現在高 67,115,609 千円 695位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 354 千円 262位 (815市区中)
財政力指数 0.93 79位 (815市区中)
実質公債費比率 4.9 266位 (815市区中)
将来負担比率 21.8 474位 (815市区中)
経常収支比率 87.3 119位 (815市区中)
地方交付税依存度 3.6 80位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 50.0 千円 358位 (815市区中)

周辺地域裾野市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 24,682,192 千円 614位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 496 千円 528位 (815市区中)
歳出額 23,109,753 千円 190位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 464 千円 270位 (815市区中)
地方税 9,530,480 千円 405位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 191 千円 62位 (815市区中)
地方債現在高 18,664,173 千円 202位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 375 千円 296位 (815市区中)
財政力指数 0.96 56位 (815市区中)
実質公債費比率 11.9 753位 (815市区中)
将来負担比率 36.9 567位 (815市区中)
経常収支比率 87.6 131位 (815市区中)
地方交付税依存度 2.3 52位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 55.0 千円 415位 (815市区中)