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沼津市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 91,055,621 千円 137位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 480 千円 548位 (815市区中)
歳出額 87,851,541 千円 677位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 463 千円 279位 (815市区中)
地方税 34,151,834 千円 125位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 180 千円 113位 (815市区中)
地方債現在高 71,146,189 千円 711位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 375 千円 323位 (815市区中)
財政力指数 0.93 79位 (815市区中)
実質公債費比率 4.9 266位 (815市区中)
将来負担比率 21.8 474位 (815市区中)
経常収支比率 87.3 119位 (815市区中)
地方交付税依存度 3.4 76位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 91.0 千円 678位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域三島市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 42,889,680 千円 335位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 400 千円 736位 (815市区中)
歳出額 40,505,433 千円 475位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 378 千円 69位 (815市区中)
地方税 17,614,708 千円 241位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 164 千円 200位 (815市区中)
地方債現在高 38,565,929 千円 558位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 360 千円 290位 (815市区中)
財政力指数 0.88 107位 (815市区中)
実質公債費比率 6.2 350位 (815市区中)
将来負担比率 26.9 508位 (815市区中)
経常収支比率 88.6 171位 (815市区中)
地方交付税依存度 6.3 112位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 31.0 千円 138位 (815市区中)

周辺地域富士市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 100,744,054 千円 127位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 404 千円 727位 (815市区中)
歳出額 96,023,003 千円 689位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 385 千円 87位 (815市区中)
地方税 47,725,546 千円 86位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 192 千円 79位 (815市区中)
地方債現在高 85,077,662 千円 728位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 342 千円 262位 (815市区中)
財政力指数 1.00 37位 (815市区中)
実質公債費比率 3.3 164位 (815市区中)
将来負担比率 69.5 700位 (815市区中)
経常収支比率 89.4 222位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.6 39位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 51.0 千円 378位 (815市区中)

周辺地域伊豆市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 24,195,802 千円 611位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 838 千円 75位 (815市区中)
歳出額 22,539,974 千円 188位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 781 千円 733位 (815市区中)
地方税 4,175,178 千円 665位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 145 千円 377位 (815市区中)
地方債現在高 24,580,188 千円 361位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 851 千円 761位 (815市区中)
財政力指数 0.46 576位 (815市区中)
実質公債費比率 6.9 416位 (815市区中)
将来負担比率 49.4 630位 (815市区中)
経常収支比率 87.0 109位 (815市区中)
地方交付税依存度 24.3 513位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 175.0 千円 799位 (815市区中)

周辺地域伊豆の国市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 23,949,249 千円 621位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 507 千円 471位 (815市区中)
歳出額 22,970,981 千円 203位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 486 千円 353位 (815市区中)
地方税 6,840,736 千円 531位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 145 千円 376位 (815市区中)
地方債現在高 27,306,522 千円 408位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 578 千円 583位 (815市区中)
財政力指数 0.65 352位 (815市区中)
実質公債費比率 7.1 442位 (815市区中)
将来負担比率 36.7 566位 (815市区中)
経常収支比率 88.3 162位 (815市区中)
地方交付税依存度 17.9 377位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 40.0 千円 252位 (815市区中)