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上田市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 80,286,444 千円 162位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 523 千円 456位 (815市区中)
歳出額 77,219,580 千円 655位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 503 千円 370位 (815市区中)
地方税 21,159,250 千円 198位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 138 千円 404位 (815市区中)
地方債現在高 66,623,907 千円 691位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 434 千円 382位 (815市区中)
財政力指数 0.59 420位 (815市区中)
実質公債費比率 5.2 284位 (815市区中)
将来負担比率 20.2 465位 (815市区中)
経常収支比率 89.7 249位 (815市区中)
地方交付税依存度 19.6 424位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 37.0 千円 194位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域長野市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 175,991,415 千円 62位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 477 千円 570位 (815市区中)
歳出額 170,095,758 千円 755位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 461 千円 259位 (815市区中)
地方税 58,263,038 千円 56位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 158 千円 203位 (815市区中)
地方債現在高 150,561,530 千円 774位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 408 千円 343位 (815市区中)
財政力指数 0.72 272位 (815市区中)
実質公債費比率 4.9 266位 (815市区中)
将来負担比率 27.7 511位 (815市区中)
経常収支比率 90.6 304位 (815市区中)
地方交付税依存度 13.4 284位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 39.0 千円 220位 (815市区中)

周辺地域松本市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 114,029,247 千円 114位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 482 千円 560位 (815市区中)
歳出額 110,753,869 千円 702位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 468 千円 282位 (815市区中)
地方税 36,299,407 千円 113位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 154 千円 241位 (815市区中)
地方債現在高 73,032,183 千円 712位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 309 千円 206位 (815市区中)
財政力指数 0.71 282位 (815市区中)
実質公債費比率 3.4 170位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 86.9 105位 (815市区中)
地方交付税依存度 14.5 306位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 59.0 千円 460位 (815市区中)

周辺地域須坂市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 31,550,495 千円 487位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 634 千円 264位 (815市区中)
歳出額 30,436,196 千円 338位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 611 千円 561位 (815市区中)
地方税 6,233,160 千円 553位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 125 千円 547位 (815市区中)
地方債現在高 20,833,774 千円 258位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 419 千円 363位 (815市区中)
財政力指数 0.56 458位 (815市区中)
実質公債費比率 8.2 526位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 91.7 380位 (815市区中)
地方交付税依存度 17.2 369位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 116.0 千円 735位 (815市区中)

周辺地域千曲市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 30,794,432 千円 498位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 517 千円 476位 (815市区中)
歳出額 29,899,066 千円 329位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 502 千円 368位 (815市区中)
地方税 7,354,696 千円 487位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 124 千円 564位 (815市区中)
地方債現在高 32,250,661 千円 488位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 542 千円 515位 (815市区中)
財政力指数 0.51 514位 (815市区中)
実質公債費比率 9.8 662位 (815市区中)
将来負担比率 12.9 428位 (815市区中)
経常収支比率 92.4 437位 (815市区中)
地方交付税依存度 26.0 563位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 35.0 千円 173位 (815市区中)

周辺地域東御市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 18,891,074 千円 737位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 639 千円 258位 (815市区中)
歳出額 17,922,803 千円 76位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 606 千円 555位 (815市区中)
地方税 4,027,864 千円 671位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 136 千円 423位 (815市区中)
地方債現在高 19,094,583 千円 214位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 646 千円 639位 (815市区中)
財政力指数 0.48 547位 (815市区中)
実質公債費比率 9.6 644位 (815市区中)
将来負担比率 29.8 523位 (815市区中)
経常収支比率 92.4 437位 (815市区中)
地方交付税依存度 25.7 557位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 64.0 千円 501位 (815市区中)