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松本市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 115,090,206 千円 113位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 487 千円 529位 (815市区中)
歳出額 112,001,774 千円 704位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 474 千円 319位 (815市区中)
地方税 37,521,099 千円 115位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 159 千円 245位 (815市区中)
地方債現在高 71,439,393 千円 712位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 302 千円 205位 (815市区中)
財政力指数 0.71 282位 (815市区中)
実質公債費比率 3.4 170位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 86.9 105位 (815市区中)
地方交付税依存度 13.4 276位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 62.0 千円 489位 (815市区中)

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周辺地域上田市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 76,452,042 千円 170位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 498 千円 498位 (815市区中)
歳出額 73,656,302 千円 649位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 480 千円 339位 (815市区中)
地方税 22,111,519 千円 196位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 144 千円 381位 (815市区中)
地方債現在高 64,033,993 千円 692位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 417 千円 375位 (815市区中)
財政力指数 0.59 420位 (815市区中)
実質公債費比率 5.2 284位 (815市区中)
将来負担比率 20.2 465位 (815市区中)
経常収支比率 89.7 249位 (815市区中)
地方交付税依存度 20.1 430位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 40.0 千円 252位 (815市区中)

周辺地域岡谷市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 22,977,981 千円 647位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 482 千円 546位 (815市区中)
歳出額 22,072,298 千円 180位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 463 千円 277位 (815市区中)
地方税 6,818,285 千円 533位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 143 千円 394位 (815市区中)
地方債現在高 22,381,546 千円 313位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 469 千円 453位 (815市区中)
財政力指数 0.61 398位 (815市区中)
実質公債費比率 7.3 454位 (815市区中)
将来負担比率 44.7 603位 (815市区中)
経常収支比率 86.2 89位 (815市区中)
地方交付税依存度 22.6 481位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 39.0 千円 240位 (815市区中)

周辺地域大町市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 18,479,240 千円 741位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 708 千円 170位 (815市区中)
歳出額 17,667,900 千円 80位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 677 千円 643位 (815市区中)
地方税 4,277,888 千円 656位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 164 千円 202位 (815市区中)
地方債現在高 13,075,180 千円 80位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 501 千円 486位 (815市区中)
財政力指数 0.44 597位 (815市区中)
実質公債費比率 8.6 556位 (815市区中)
将来負担比率 34.0 550位 (815市区中)
経常収支比率 91.7 380位 (815市区中)
地方交付税依存度 33.8 688位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 41.0 千円 266位 (815市区中)

周辺地域塩尻市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 34,862,534 千円 422位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 527 千円 416位 (815市区中)
歳出額 34,160,656 千円 410位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 517 千円 428位 (815市区中)
地方税 10,293,070 千円 392位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 156 千円 270位 (815市区中)
地方債現在高 28,578,499 千円 435位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 432 千円 400位 (815市区中)
財政力指数 0.63 375位 (815市区中)
実質公債費比率 6.8 402位 (815市区中)
将来負担比率 4.2 374位 (815市区中)
経常収支比率 90.6 304位 (815市区中)
地方交付税依存度 18.1 382位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 70.0 千円 558位 (815市区中)

周辺地域安曇野市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 48,128,584 千円 298位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 498 千円 497位 (815市区中)
歳出額 46,631,102 千円 524位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 483 千円 346位 (815市区中)
地方税 12,371,384 千円 344位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 128 千円 554位 (815市区中)
地方債現在高 36,476,685 千円 540位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 378 千円 326位 (815市区中)
財政力指数 0.51 514位 (815市区中)
実質公債費比率 8.1 517位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 86.8 100位 (815市区中)
地方交付税依存度 26.0 556位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 46.0 千円 324位 (815市区中)

周辺地域高山市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 58,176,489 千円 237位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 690 千円 186位 (815市区中)
歳出額 52,895,871 千円 565位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 627 千円 597位 (815市区中)
地方税 14,264,505 千円 296位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 169 千円 159位 (815市区中)
地方債現在高 18,245,414 千円 205位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 216 千円 95位 (815市区中)
財政力指数 0.53 496位 (815市区中)
実質公債費比率 4.7 246位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 83.1 45位 (815市区中)
地方交付税依存度 22.0 471位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 62.0 千円 489位 (815市区中)