長岡市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 141,623,813 千円 87位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 555 千円 437位 (815市区中)
歳出額 135,597,589 千円 728位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 531 千円 377位 (815市区中)
地方税 37,623,861 千円 117位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 147 千円 377位 (815市区中)
地方債現在高 150,303,786 千円 776位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 589 千円 603位 (815市区中)
財政力指数 0.59 406位 (815市区中)
実質公債費比率 8.0 506位 (815市区中)
将来負担比率 74.6 728位 (815市区中)
経常収支比率 96.1 586位 (815市区中)
地方交付税依存度 20.5 425位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 70.0 千円 499位 (815市区中)

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周辺地域新潟市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 465,821,549 千円 15位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 612 千円 330位 (815市区中)
歳出額 453,934,065 千円 801位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 596 千円 495位 (815市区中)
地方税 133,999,625 千円 21位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 176 千円 146位 (815市区中)
地方債現在高 618,090,044 千円 803位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 812 千円 744位 (815市区中)
財政力指数 0.64 339位 (815市区中)
実質公債費比率 12.4 768位 (815市区中)
将来負担比率 121.7 800位 (815市区中)
経常収支比率 94.9 499位 (815市区中)
地方交付税依存度 18.3 365位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 73.0 千円 521位 (815市区中)

周辺地域三条市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 56,610,414 千円 260位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 621 千円 310位 (815市区中)
歳出額 55,188,329 千円 555位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 605 千円 512位 (815市区中)
地方税 12,959,674 千円 330位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 142 千円 437位 (815市区中)
地方債現在高 58,541,648 千円 681位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 642 千円 661位 (815市区中)
財政力指数 0.55 464位 (815市区中)
実質公債費比率 13.8 797位 (815市区中)
将来負担比率 61.8 690位 (815市区中)
経常収支比率 98.6 727位 (815市区中)
地方交付税依存度 21.4 449位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 52.0 千円 300位 (815市区中)

周辺地域柏崎市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 52,232,336 千円 284位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 685 千円 224位 (815市区中)
歳出額 48,768,758 千円 522位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 640 千円 565位 (815市区中)
地方税 15,038,710 千円 280位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 197 千円 79位 (815市区中)
地方債現在高 43,308,729 千円 614位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 568 千円 582位 (815市区中)
財政力指数 0.64 339位 (815市区中)
実質公債費比率 10.0 658位 (815市区中)
将来負担比率 9.9 420位 (815市区中)
経常収支比率 94.5 462位 (815市区中)
地方交付税依存度 17.5 350位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 96.0 千円 660位 (815市区中)

周辺地域小千谷市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 22,639,126 千円 670位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 694 千円 216位 (815市区中)
歳出額 22,059,216 千円 151位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 677 千円 607位 (815市区中)
地方税 4,761,776 千円 630位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 146 千円 388位 (815市区中)
地方債現在高 16,215,153 千円 159位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 497 千円 501位 (815市区中)
財政力指数 0.52 501位 (815市区中)
実質公債費比率 10.4 685位 (815市区中)
将来負担比率 25.4 508位 (815市区中)
経常収支比率 92.0 275位 (815市区中)
地方交付税依存度 24.0 510位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 148.0 千円 772位 (815市区中)

周辺地域十日町市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 40,572,469 千円 369位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 861 千円 93位 (815市区中)
歳出額 38,650,025 千円 446位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 820 千円 712位 (815市区中)
地方税 5,880,911 千円 568位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 125 千円 614位 (815市区中)
地方債現在高 39,711,773 千円 590位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 843 千円 753位 (815市区中)
財政力指数 0.33 741位 (815市区中)
実質公債費比率 14.0 802位 (815市区中)
将来負担比率 73.6 724位 (815市区中)
経常収支比率 93.6 380位 (815市区中)
地方交付税依存度 37.2 743位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 87.0 千円 612位 (815市区中)

周辺地域見附市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 20,222,383 千円 719位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 531 千円 484位 (815市区中)
歳出額 19,670,001 千円 102位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 517 千円 345位 (815市区中)
地方税 4,857,945 千円 622位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 128 千円 579位 (815市区中)
地方債現在高 18,870,025 千円 241位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 496 千円 495位 (815市区中)
財政力指数 0.52 501位 (815市区中)
実質公債費比率 11.3 726位 (815市区中)
将来負担比率 80.6 750位 (815市区中)
経常収支比率 95.3 529位 (815市区中)
地方交付税依存度 24.7 532位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 55.0 千円 334位 (815市区中)

周辺地域燕市

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 48,524,496 千円 313位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 639 千円 285位 (815市区中)
歳出額 46,101,784 千円 502位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 607 千円 517位 (815市区中)
地方税 11,018,220 千円 377位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 145 千円 397位 (815市区中)
地方債現在高 39,564,033 千円 587位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 521 千円 526位 (815市区中)
財政力指数 0.60 398位 (815市区中)
実質公債費比率 12.7 774位 (815市区中)
将来負担比率 68.7 709位 (815市区中)
経常収支比率 94.0 420位 (815市区中)
地方交付税依存度 17.3 347位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 72.0 千円 518位 (815市区中)

周辺地域魚沼市

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出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 39,132,095 千円 383位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,203 千円 15位 (815市区中)
歳出額 37,612,857 千円 429位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 1,157 千円 801位 (815市区中)
地方税 3,968,154 千円 682位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 122 千円 640位 (815市区中)
地方債現在高 31,757,429 千円 498位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 976 千円 780位 (815市区中)
財政力指数 0.28 778位 (815市区中)
実質公債費比率 9.6 630位 (815市区中)
将来負担比率 16.1 450位 (815市区中)
経常収支比率 92.8 332位 (815市区中)
地方交付税依存度 32.5 676位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 186.0 千円 798位 (815市区中)