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日野市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 83,680,637 千円 156位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 447 千円 637位 (815市区中)
歳出額 78,197,025 千円 658位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 418 千円 159位 (815市区中)
地方税 30,479,635 千円 138位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 163 千円 168位 (815市区中)
地方債現在高 36,172,367 千円 529位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 193 千円 71位 (815市区中)
財政力指数 0.93 79位 (815市区中)
実質公債費比率 -2.4 20位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 90.9 321位 (815市区中)
地方交付税依存度 3.2 69位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 36.0 千円 183位 (815市区中)

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周辺地域八王子市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 246,004,247 千円 33位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 438 千円 662位 (815市区中)
歳出額 236,201,001 千円 785位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 420 千円 167位 (815市区中)
地方税 89,777,365 千円 27位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 160 千円 188位 (815市区中)
地方債現在高 140,184,826 千円 769位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 249 千円 126位 (815市区中)
財政力指数 0.91 94位 (815市区中)
実質公債費比率 -0.4 42位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 86.7 98位 (815市区中)
地方交付税依存度 3.6 80位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 56.0 千円 429位 (815市区中)

周辺地域立川市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 96,590,970 千円 131位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 521 千円 465位 (815市区中)
歳出額 88,883,679 千円 681位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 479 千円 307位 (815市区中)
地方税 39,937,773 千円 99位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 215 千円 28位 (815市区中)
地方債現在高 25,721,017 千円 372位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 139 千円 42位 (815市区中)
財政力指数 1.15 16位 (815市区中)
実質公債費比率 1.9 102位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 82.2 36位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.0 1位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 48.0 千円 340位 (815市区中)

周辺地域府中市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 140,931,324 千円 90位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 542 千円 409位 (815市区中)
歳出額 136,428,463 千円 727位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 525 千円 425位 (815市区中)
地方税 52,299,716 千円 68位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 201 千円 47位 (815市区中)
地方債現在高 37,541,514 千円 539位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 144 千円 45位 (815市区中)
財政力指数 1.18 14位 (815市区中)
実質公債費比率 2.9 148位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 82.9 42位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.0 1位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 54.0 千円 407位 (815市区中)

周辺地域昭島市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 52,893,142 千円 272位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 463 千円 603位 (815市区中)
歳出額 49,581,461 千円 541位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 434 千円 200位 (815市区中)
地方税 20,669,603 千円 206位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 181 千円 91位 (815市区中)
地方債現在高 18,031,351 千円 176位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 158 千円 50位 (815市区中)
財政力指数 0.97 48位 (815市区中)
実質公債費比率 0.3 58位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 93.9 549位 (815市区中)
地方交付税依存度 2.0 46位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 23.0 千円 51位 (815市区中)

周辺地域国立市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 35,253,305 千円 426位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 463 千円 604位 (815市区中)
歳出額 34,182,290 千円 399位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 449 千円 232位 (815市区中)
地方税 15,033,745 千円 274位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 197 千円 52位 (815市区中)
地方債現在高 11,531,511 千円 47位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 151 千円 47位 (815市区中)
財政力指数 0.99 44位 (815市区中)
実質公債費比率 1.7 92位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 99.1 788位 (815市区中)
地方交付税依存度 1.5 40位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 24.0 千円 55位 (815市区中)

周辺地域多摩市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 71,642,396 千円 190位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 483 千円 558位 (815市区中)
歳出額 68,528,979 千円 626位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 462 千円 263位 (815市区中)
地方税 29,291,044 千円 146位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 198 千円 50位 (815市区中)
地方債現在高 15,561,318 千円 116位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 105 千円 31位 (815市区中)
財政力指数 1.12 19位 (815市区中)
実質公債費比率 3.0 154位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 87.2 115位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.1 12位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 78.0 千円 601位 (815市区中)