住みたい街ランキングを発表!あなたの住んでいる街は何位?

八王子市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 237,366,330 千円 36位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 422 千円 678位 (815市区中)
歳出額 228,077,566 千円 780位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 406 千円 146位 (815市区中)
地方税 92,744,193 千円 28位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 165 千円 193位 (815市区中)
地方債現在高 137,670,763 千円 766位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 245 千円 123位 (815市区中)
財政力指数 0.91 94位 (815市区中)
実質公債費比率 -0.4 42位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 86.7 98位 (815市区中)
地方交付税依存度 3.8 85位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 33.0 千円 161位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域昭島市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 52,147,529 千円 271位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 456 千円 606位 (815市区中)
歳出額 49,629,263 千円 544位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 434 千円 205位 (815市区中)
地方税 20,385,688 千円 210位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 178 千円 118位 (815市区中)
地方債現在高 16,226,894 千円 144位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 142 千円 44位 (815市区中)
財政力指数 0.97 48位 (815市区中)
実質公債費比率 0.3 58位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 93.9 549位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.2 30位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 26.0 千円 83位 (815市区中)

周辺地域町田市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 184,675,921 千円 55位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 429 千円 666位 (815市区中)
歳出額 173,875,066 千円 759位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 404 千円 137位 (815市区中)
地方税 70,421,040 千円 49位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 163 千円 209位 (815市区中)
地方債現在高 90,637,099 千円 732位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 210 千円 90位 (815市区中)
財政力指数 0.94 70位 (815市区中)
実質公債費比率 1.0 72位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 91.2 346位 (815市区中)
地方交付税依存度 2.5 58位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 19.0 千円 24位 (815市区中)

周辺地域日野市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 78,547,253 千円 159位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 419 千円 688位 (815市区中)
歳出額 75,527,997 千円 654位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 403 千円 135位 (815市区中)
地方税 31,104,117 千円 140位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 166 千円 185位 (815市区中)
地方債現在高 34,144,891 千円 522位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 182 千円 67位 (815市区中)
財政力指数 0.93 79位 (815市区中)
実質公債費比率 -2.4 20位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 90.9 321位 (815市区中)
地方交付税依存度 3.2 74位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 18.0 千円 19位 (815市区中)

周辺地域福生市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 30,132,275 千円 499位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 536 千円 400位 (815市区中)
歳出額 28,414,749 千円 312位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 506 千円 403位 (815市区中)
地方税 8,170,806 千円 466位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 145 千円 370位 (815市区中)
地方債現在高 6,074,318 千円 7位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 108 千円 32位 (815市区中)
財政力指数 0.73 260位 (815市区中)
実質公債費比率 -2.8 15位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 84.6 64位 (815市区中)
地方交付税依存度 10.7 222位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 34.0 千円 180位 (815市区中)

周辺地域多摩市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 70,461,673 千円 189位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 475 千円 554位 (815市区中)
歳出額 67,825,905 千円 628位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 458 千円 264位 (815市区中)
地方税 29,866,492 千円 147位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 202 千円 60位 (815市区中)
地方債現在高 16,038,098 千円 141位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 108 千円 33位 (815市区中)
財政力指数 1.12 19位 (815市区中)
実質公債費比率 3.0 154位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 87.2 115位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.1 13位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 57.0 千円 433位 (815市区中)

周辺地域あきる野市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 36,722,380 千円 392位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 460 千円 595位 (815市区中)
歳出額 35,422,973 千円 429位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 444 千円 227位 (815市区中)
地方税 11,129,224 千円 373位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 139 千円 436位 (815市区中)
地方債現在高 25,526,146 千円 380位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 320 千円 231位 (815市区中)
財政力指数 0.70 294位 (815市区中)
実質公債費比率 4.9 266位 (815市区中)
将来負担比率 22.1 477位 (815市区中)
経常収支比率 97.1 741位 (815市区中)
地方交付税依存度 13.4 276位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 40.0 千円 252位 (815市区中)

周辺地域相模原市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 354,093,500 千円 21位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 492 千円 509位 (815市区中)
歳出額 336,509,959 千円 795位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 468 千円 299位 (815市区中)
地方税 134,401,563 千円 18位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 187 千円 94位 (815市区中)
地方債現在高 265,220,373 千円 796位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 369 千円 307位 (815市区中)
財政力指数 0.85 134位 (815市区中)
実質公債費比率 2.7 137位 (815市区中)
将来負担比率 2.0 352位 (815市区中)
経常収支比率 96.9 734位 (815市区中)
地方交付税依存度 6.7 120位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 22.0 千円 47位 (815市区中)