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世田谷区の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 395,148,535 千円 18位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 430 千円 664位 (815市区中)
歳出額 375,041,261 千円 797位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 408 千円 152位 (815市区中)
地方税 133,415,932 千円 19位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 145 千円 381位 (815市区中)
地方債現在高 52,655,706 千円 652位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 57 千円 16位 (815市区中)
財政力指数 0.70 294位 (815市区中)
実質公債費比率 -3.0 13位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 79.0 18位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 35.0 千円 190位 (815市区中)

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周辺地域目黒区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 131,734,891 千円 97位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 471 千円 574位 (815市区中)
歳出額 123,596,554 千円 718位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 442 千円 217位 (815市区中)
地方税 49,323,164 千円 84位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 176 千円 129位 (815市区中)
地方債現在高 8,676,333 千円 15位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 31 千円 9位 (815市区中)
財政力指数 0.74 252位 (815市区中)
実質公債費比率 -4.0 8位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 77.9 15位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 27.0 千円 99位 (815市区中)

周辺地域大田区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 305,342,225 千円 25位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 416 千円 699位 (815市区中)
歳出額 301,311,510 千円 791位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 411 千円 156位 (815市区中)
地方税 79,559,020 千円 37位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 108 千円 747位 (815市区中)
地方債現在高 14,864,852 千円 109位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 20 千円 5位 (815市区中)
財政力指数 0.55 471位 (815市区中)
実質公債費比率 -2.6 16位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 80.0 20位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 35.0 千円 190位 (815市区中)

周辺地域渋谷区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 134,925,585 千円 93位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 585 千円 318位 (815市区中)
歳出額 121,400,300 千円 714位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 526 千円 437位 (815市区中)
地方税 61,228,657 千円 55位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 266 千円 9位 (815市区中)
地方債現在高 4,050,346 千円 5位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 18 千円 4位 (815市区中)
財政力指数 0.97 48位 (815市区中)
実質公債費比率 -3.8 9位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 70.5 4位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 51.0 千円 378位 (815市区中)

周辺地域杉並区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 234,566,785 千円 37位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 409 千円 716位 (815市区中)
歳出額 221,710,442 千円 777位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 387 千円 90位 (815市区中)
地方税 69,572,837 千円 50位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 121 千円 639位 (815市区中)
地方債現在高 32,672,367 千円 507位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 57 千円 15位 (815市区中)
財政力指数 0.61 398位 (815市区中)
実質公債費比率 -5.0 2位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 79.8 19位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 26.0 千円 83位 (815市区中)

周辺地域三鷹市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 78,340,533 千円 162位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 412 千円 710位 (815市区中)
歳出額 76,031,947 千円 657位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 400 千円 122位 (815市区中)
地方税 39,946,546 千円 106位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 210 千円 41位 (815市区中)
地方債現在高 28,132,615 千円 427位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 148 千円 48位 (815市区中)
財政力指数 1.12 19位 (815市区中)
実質公債費比率 1.0 72位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 89.5 227位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.0 1位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 21.0 千円 37位 (815市区中)

周辺地域調布市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 108,278,178 千円 120位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 453 千円 619位 (815市区中)
歳出額 102,320,016 千円 695位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 429 千円 191位 (815市区中)
地方税 48,332,800 千円 85位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 202 千円 60位 (815市区中)
地方債現在高 39,230,631 千円 571位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 164 千円 56位 (815市区中)
財政力指数 1.19 13位 (815市区中)
実質公債費比率 1.1 76位 (815市区中)
将来負担比率 3.9 371位 (815市区中)
経常収支比率 90.7 309位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.0 1位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 32.0 千円 147位 (815市区中)

周辺地域狛江市

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 37,179,103 千円 386位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 453 千円 621位 (815市区中)
歳出額 34,955,048 千円 421位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 426 千円 187位 (815市区中)
地方税 13,192,582 千円 328位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 161 千円 238位 (815市区中)
地方債現在高 17,805,888 千円 191位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 217 千円 97位 (815市区中)
財政力指数 0.84 145位 (815市区中)
実質公債費比率 1.1 76位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 85.4 77位 (815市区中)
地方交付税依存度 7.6 138位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 26.0 千円 83位 (815市区中)

周辺地域川崎市

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 805,341,463 千円 8位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 527 千円 422位 (815市区中)
歳出額 797,468,795 千円 808位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 522 千円 429位 (815市区中)
地方税 378,170,636 千円 4位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 247 千円 15位 (815市区中)
地方債現在高 803,875,470 千円 806位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 526 千円 506位 (815市区中)
財政力指数 1.02 34位 (815市区中)
実質公債費比率 8.7 571位 (815市区中)
将来負担比率 123.4 797位 (815市区中)
経常収支比率 97.1 741位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.0 1位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 69.0 千円 549位 (815市区中)