千代田区の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 74,108,521 千円 180位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 1,077 千円 23位 (815市区中)
歳出額 71,379,667 千円 635位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 1,037 千円 793位 (815市区中)
地方税 24,386,948 千円 178位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 354 千円 2位 (815市区中)
地方債現在高 0 千円 1位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 0 千円 1位 (815市区中)
財政力指数 0.85 110位 (815市区中)
実質公債費比率 -0.9 28位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 77.6 11位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 209.0 千円 807位 (815市区中)

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周辺地域中央区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 166,859,737 千円 66位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 890 千円 72位 (815市区中)
歳出額 161,807,893 千円 749位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 863 千円 747位 (815市区中)
地方税 37,033,401 千円 120位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 198 千円 76位 (815市区中)
地方債現在高 43,269,886 千円 607位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 231 千円 118位 (815市区中)
財政力指数 0.62 373位 (815市区中)
実質公債費比率 1.6 70位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 73.3 6位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 305.0 千円 814位 (815市区中)

周辺地域港区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 180,151,403 千円 60位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 673 千円 224位 (815市区中)
歳出額 168,111,370 千円 754位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 628 千円 575位 (815市区中)
地方税 95,603,943 千円 26位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 357 千円 1位 (815市区中)
地方債現在高 25,959 千円 2位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 0 千円 2位 (815市区中)
財政力指数 1.17 16位 (815市区中)
実質公債費比率 -1.5 19位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 64.6 1位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 77.0 千円 574位 (815市区中)

周辺地域新宿区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 182,995,345 千円 57位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 519 千円 462位 (815市区中)
歳出額 178,299,812 千円 758位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 506 千円 368位 (815市区中)
地方税 55,395,755 千円 66位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 157 千円 293位 (815市区中)
地方債現在高 18,538,575 千円 221位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 53 千円 14位 (815市区中)
財政力指数 0.67 312位 (815市区中)
実質公債費比率 -1.5 19位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 82.8 33位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 32.0 千円 127位 (815市区中)

周辺地域文京区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 123,878,869 千円 102位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 526 千円 445位 (815市区中)
歳出額 117,981,176 千円 712位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 501 千円 356位 (815市区中)
地方税 39,880,328 千円 109位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 169 千円 192位 (815市区中)
地方債現在高 9,194,912 千円 25位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 39 千円 9位 (815市区中)
財政力指数 0.62 373位 (815市区中)
実質公債費比率 -2.9 6位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 82.4 32位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 54.0 千円 379位 (815市区中)

周辺地域台東区

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2023年度(2024年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2024年度(2025年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 123,378,380 千円 103位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 571 千円 359位 (815市区中)
歳出額 115,422,271 千円 708位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 534 千円 433位 (815市区中)
地方税 26,569,551 千円 166位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 123 千円 654位 (815市区中)
地方債現在高 11,283,522 千円 48位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 52 千円 13位 (815市区中)
財政力指数 0.49 539位 (815市区中)
実質公債費比率 -1.5 19位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 83.3 35位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 42.0 千円 247位 (815市区中)