松戸市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 193,467,227 千円 48位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 388 千円 773位 (815市区中)
歳出額 183,865,661 千円 765位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 369 千円 49位 (815市区中)
地方税 71,755,164 千円 42位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 144 千円 399位 (815市区中)
地方債現在高 125,344,203 千円 757位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 252 千円 126位 (815市区中)
財政力指数 0.86 126位 (815市区中)
実質公債費比率 1.7 92位 (815市区中)
将来負担比率 5.6 383位 (815市区中)
経常収支比率 92.7 464位 (815市区中)
地方交付税依存度 6.2 109位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 29.0 千円 113位 (815市区中)

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周辺地域三郷市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 64,049,897 千円 207位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 451 千円 624位 (815市区中)
歳出額 59,784,844 千円 599位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 421 千円 175位 (815市区中)
地方税 23,527,503 千円 182位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 166 千円 196位 (815市区中)
地方債現在高 41,899,508 千円 587位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 295 千円 192位 (815市区中)
財政力指数 0.92 89位 (815市区中)
実質公債費比率 7.5 464位 (815市区中)
将来負担比率 42.7 589位 (815市区中)
経常収支比率 93.7 534位 (815市区中)
地方交付税依存度 3.5 79位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 43.0 千円 284位 (815市区中)

周辺地域市川市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 180,022,385 千円 60位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 365 千円 803位 (815市区中)
歳出額 174,968,715 千円 761位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 355 千円 26位 (815市区中)
地方税 88,742,877 千円 31位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 180 千円 115位 (815市区中)
地方債現在高 56,197,827 千円 665位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 114 千円 34位 (815市区中)
財政力指数 1.07 23位 (815市区中)
実質公債費比率 1.7 92位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 91.2 346位 (815市区中)
地方交付税依存度 0.1 13位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 19.0 千円 24位 (815市区中)

周辺地域柏市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 164,471,229 千円 67位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 378 千円 784位 (815市区中)
歳出額 155,887,030 千円 747位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 358 千円 30位 (815市区中)
地方税 71,074,213 千円 45位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 163 千円 220位 (815市区中)
地方債現在高 84,751,883 千円 727位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 195 千円 74位 (815市区中)
財政力指数 0.93 79位 (815市区中)
実質公債費比率 2.0 106位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 89.8 255位 (815市区中)
地方交付税依存度 3.5 79位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 37.0 千円 216位 (815市区中)

周辺地域流山市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 80,068,744 千円 155位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 380 千円 780位 (815市区中)
歳出額 77,037,826 千円 660位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 366 千円 41位 (815市区中)
地方税 33,143,873 千円 128位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 157 千円 264位 (815市区中)
地方債現在高 62,293,695 千円 685位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 296 千円 194位 (815市区中)
財政力指数 0.93 79位 (815市区中)
実質公債費比率 1.4 84位 (815市区中)
将来負担比率 36.6 564位 (815市区中)
経常収支比率 88.1 146位 (815市区中)
地方交付税依存度 3.1 69位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 43.0 千円 284位 (815市区中)

周辺地域鎌ケ谷市

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 43,458,783 千円 330位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 397 千円 743位 (815市区中)
歳出額 40,716,870 千円 479位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 372 千円 56位 (815市区中)
地方税 14,121,185 千円 301位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 129 千円 556位 (815市区中)
地方債現在高 36,588,585 千円 541位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 334 千円 249位 (815市区中)
財政力指数 0.74 252位 (815市区中)
実質公債費比率 4.9 266位 (815市区中)
将来負担比率 32.2 538位 (815市区中)
経常収支比率 95.4 662位 (815市区中)
地方交付税依存度 11.5 233位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 26.0 千円 83位 (815市区中)

周辺地域葛飾区

行財政 出典・用語解説

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◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 250,981,410 千円 29位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 537 千円 402位 (815市区中)
歳出額 239,189,268 千円 787位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 512 千円 410位 (815市区中)
地方税 36,655,020 千円 117位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 78 千円 813位 (815市区中)
地方債現在高 11,989,250 千円 59位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 26 千円 6位 (815市区中)
財政力指数 0.35 706位 (815市区中)
実質公債費比率 -1.1 28位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 77.0 11位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 60.0 千円 476位 (815市区中)

周辺地域江戸川区

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 343,430,696 千円 22位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 498 千円 500位 (815市区中)
歳出額 317,060,115 千円 793位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 460 千円 260位 (815市区中)
地方税 58,639,858 千円 61位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 85 千円 812位 (815市区中)
地方債現在高 253,182 千円 3位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 0 千円 3位 (815市区中)
財政力指数 0.40 651位 (815市区中)
実質公債費比率 -5.6 1位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 71.7 6位 (815市区中)
人口1人当りの公共事業費 51.0 千円 378位 (815市区中)