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上尾市の「財政」関連データ

自治体の財政破綻、他人事だと思っていたら結構身近なことかもしれません。ここでは自分の住んでいる街の財政状況について調べてみる方法と、市区ごとのデータをご紹介しております。

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 79,893,685 千円 164位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 347 千円 811位 (815市区中)
歳出額 75,480,576 千円 650位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 328 千円 5位 (815市区中)
地方税 31,639,083 千円 130位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 137 千円 410位 (815市区中)
地方債現在高 54,582,174 千円 651位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 237 千円 108位 (815市区中)
財政力指数 0.88 107位 (815市区中)
実質公債費比率 4.7 246位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 95.1 643位 (815市区中)
地方交付税依存度 6.1 114位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 25.0 千円 70位 (815市区中)

周辺地域の「財政」関連データをチェック

周辺地域さいたま市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 654,914,371 千円 10位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 489 千円 546位 (815市区中)
歳出額 640,991,108 千円 805位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 479 千円 303位 (815市区中)
地方税 273,786,943 千円 9位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 204 千円 37位 (815市区中)
地方債現在高 454,348,816 千円 800位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 339 千円 245位 (815市区中)
財政力指数 0.96 56位 (815市区中)
実質公債費比率 6.6 383位 (815市区中)
将来負担比率 16.4 445位 (815市区中)
経常収支比率 95.6 668位 (815市区中)
地方交付税依存度 2.4 56位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 54.0 千円 407位 (815市区中)

周辺地域川越市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 133,592,397 千円 96位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 378 千円 792位 (815市区中)
歳出額 125,854,141 千円 719位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 356 千円 22位 (815市区中)
地方税 56,974,715 千円 59位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 161 千円 177位 (815市区中)
地方債現在高 96,523,995 千円 736位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 273 千円 146位 (815市区中)
財政力指数 0.95 61位 (815市区中)
実質公債費比率 6.4 364位 (815市区中)
将来負担比率 63.1 677位 (815市区中)
経常収支比率 98.9 787位 (815市区中)
地方交付税依存度 3.1 65位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 24.0 千円 55位 (815市区中)

周辺地域桶川市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 27,930,342 千円 540位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 374 千円 797位 (815市区中)
歳出額 26,985,901 千円 284位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 361 千円 32位 (815市区中)
地方税 10,141,782 千円 385位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 136 千円 433位 (815市区中)
地方債現在高 25,717,023 千円 371位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 344 千円 249位 (815市区中)
財政力指数 0.76 234位 (815市区中)
実質公債費比率 5.7 320位 (815市区中)
将来負担比率 29.0 519位 (815市区中)
経常収支比率 92.6 454位 (815市区中)
地方交付税依存度 11.9 251位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 25.0 千円 70位 (815市区中)

周辺地域蓮田市

行財政 出典・用語解説

出典・用語解説

◆歳入額・歳出額・地方税・地方債現在高・地方交付税依存度・1人当たり公共事業費
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2021年度(2022年3月31日)
地方交付税依存度とは、歳入に占める国からの地方交付税の割合で、大きければ自治体の自主財源がそれだけ不足しているということを表す。
1人当たり公共事業費とは、道路、学校、公園などの公共施設の建設や用地取得などの投資的経費である普通建設事業費の住民1人当たりの額。
人件費比率とは歳出に占める人件費の割合。
◆財政力指数・実質公債費比率・将来負担比率・経常収支比率
総務省「地方財政状況調査関係資料」 2022年度(2023年3月31日)
財政力指数とは、地方自治体の財政力を示す指標で、高いほど自主財源の割合が高く財政力のある団体といえる。1.0を上回る自治体には地方交付税交付金が支給されない。
実質公債費比率とは、自治体の債務の今年の返済額の大きさを示し、過去3年の平均を使用。25%以上だと、健全化が必要な市町村とされる。
将来負担比率とは、債務が財政規模(自治体が自由に使えるお金)の何倍かを示す指標で、将来負担の見込みを表す。350%以上で健全化が必要な市町村とされる。
なお、充当可能財源等が将来負担額を上回っている自治体については、0.0を表示している。
経常収支比率とは、経常一般財源のうち、経常的経費(人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費)に充当されたものが占める割合。
歳入額 24,157,897 千円 627位 (815市区中)
歳入額 人口1人当たり 395 千円 763位 (815市区中)
歳出額 22,444,443 千円 175位 (815市区中)
歳出額 人口1人当たり 367 千円 40位 (815市区中)
地方税 8,078,205 千円 456位 (815市区中)
地方税 人口1人当たり 132 千円 470位 (815市区中)
地方債現在高 14,511,701 千円 99位 (815市区中)
地方債現在高 人口1人当たり 237 千円 107位 (815市区中)
財政力指数 0.73 260位 (815市区中)
実質公債費比率 3.7 187位 (815市区中)
将来負担比率 0.0 1位 (815市区中)
経常収支比率 89.6 233位 (815市区中)
地方交付税依存度 13.4 284位 (792市区中)
人口1人当りの公共事業費 28.0 千円 104位 (815市区中)