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須賀川市の「保育園」関連データ

認可、認証、認可外…保育所には色々な種類があるようですが、その違いは分かりますでしょうか。ここでは保育所の違いや料金について解説するとともに、市区ごとの保育園のデータを紹介しております。

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所(認可・利用)定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2023年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
公立保育所数 4 ヶ所 374位 (815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 4 ヶ所
公立保育所定員数 356 406位 (657市区中)
公立保育所利用定員数 296 441位 (654市区中)
公立保育所在籍児童数 203 427位 (629市区中)
私立保育所数 4 ヶ所 507位 (815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 4 ヶ所
私立保育所定員数 242 563位 (713市区中)
私立保育所利用定員数 242 553位 (714市区中)
私立保育所在籍児童数 282 493位 (689市区中)
保育所入所待機児童数 0 1位 (815市区中)
保育所等申込者数 1,856
保育所等利用者数 1,844
保育所等(申込者÷利用者) 1.01 337位 (815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
52,000 711位 (815市区中)
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 あり

備考:3歳から5歳児までの給食費を無償とする。ただし、月額5,500円(主食費800円、副食費 4,700円)が上限。

周辺地域の「保育園」関連データをチェック

周辺地域郡山市

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所(認可・利用)定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2023年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
公立保育所数 25 ヶ所 36位 (815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 16 ヶ所
公立保育所定員数 1,980 66位 (657市区中)
公立保育所利用定員数 1,980 61位 (654市区中)
私立保育所数 28 ヶ所 111位 (815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 28 ヶ所
保育所入所待機児童数 0 1位 (815市区中)
保育所等申込者数 5,621
保育所等利用者数 5,531
保育所等(申込者÷利用者) 1.02 473位 (815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
48,000 571位 (815市区中)
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 あり

備考:(a)世帯の第1子の市町村民税所得割額が13.3万円未満の世帯を対象に、月5,000~3.5万円を限度に補助(市税等の滞納の有無の条件あり)。(b)満18歳未満の児童が2人以上いる世帯の場合、第2子以降で満3歳児未満の児童の保護者に対し、保育料の軽減を図る。(第2子)月額保育料の1/4の額または、5,000円のいずれか低い額の年度合計額。(第3子以降)月額保育料の1/2の額または、1万円のいずれか低い額の年度合計額。