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須崎市の「保育園」関連データ

認可、認証、認可外…保育所には色々な種類があるようですが、その違いは分かりますでしょうか。ここでは保育所の違いや料金について解説するとともに、市区ごとの保育園のデータを紹介しております。

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所(認可・利用)定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2023年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
公立保育所数 2 ヶ所 524位 (815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 0 ヶ所
公立保育所定員数 100 608位 (657市区中)
公立保育所利用定員数 90 605位 (654市区中)
公立保育所在籍児童数 52 593位 (629市区中)
私立保育所数 5 ヶ所 457位 (815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 2 ヶ所
私立保育所定員数 595 408位 (713市区中)
私立保育所利用定員数 495 423位 (714市区中)
私立保育所在籍児童数 351 459位 (689市区中)
保育所入所待機児童数 1 653位 (815市区中)
保育所等申込者数 429
保育所等利用者数 421
保育所等(申込者÷利用者) 1.02 473位 (815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
52,000 711位 (815市区中)
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 あり

備考:多子世帯に対する保育料の補助金あり。

周辺地域の「保育園」関連データをチェック

周辺地域土佐市

保育所 出典・用語解説

出典・用語解説

◆保育所(認可・利用)定員数
認可定員とは、教育・保育施設の設置に当たり認可もしくは認定され、その後の変更につき適正な手続きを経た定員。利用定員とは、子ども・子育て支援法第27条第1項の確認において定め、給付費(委託費)の単価水準をきめるもの。生活ガイド.comにおいては、認可定員を「定員数」、利用定員を「利用定員数」として掲載している。
◆保育所入所待機児童数、保育所等申込者数、保育所等利用者数、保育所等(申込者÷利用者)
厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(2023年4月1日)」
「保育所等関連状況取りまとめ」においては、2015年度より調査対象として、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業が追加された。
◆0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
ひとり親家庭ではない、保育標準時間認定の市区町村民税所得割額が20万円、扶養家族が対象児童以外いない世帯で、0歳児の第1子の認可保育所・認定こども園月額保育料。
公立保育所数 10 ヶ所 152位 (815市区中)
0歳児保育を実施している公立保育所 10 ヶ所
公立保育所定員数 1,120 150位 (657市区中)
公立保育所利用定員数 820 196位 (654市区中)
公立保育所在籍児童数 747 166位 (629市区中)
私立保育所数 1 ヶ所 672位 (815市区中)
0歳児保育を実施している私立保育所 1 ヶ所
私立保育所定員数 90 668位 (713市区中)
私立保育所利用定員数 60 684位 (714市区中)
私立保育所在籍児童数 52 665位 (689市区中)
保育所入所待機児童数 0 1位 (815市区中)
保育所等申込者数 830
保育所等利用者数 830
保育所等(申込者÷利用者) 1.00 1位 (815市区中)
0歳児の認可保育所・認定こども園月額保育料
(標準時間、市区町村民税所得割額が20万円、第1子、扶養家族なし、ひとり親家庭でない場合)
45,200 478位 (815市区中)
認可外保育所に預ける保護者への補助の有無 あり

備考:児童(18歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある者)を3人以上養育している世帯に対し、第3子以降の3歳未満児(年度当初)に月5万円まで助成。