港区の「保育園」関連データ

備考：認証保育所事業基準に達しており東京都の認証を受けた保育施設、または認証保育所事業基準に達しており、区と協定を結んでいる保育施設に子どもが在籍し、保育が必要な事由のある保護者が認証保育所等減額補助の手続きを行った場合、月220時間までの利用契約時間分の保育料と認可保育園保育料より2割程度安い保育料との差額を区が補助する。

備考：認可保育所の入所基準を満たし、認証保育所に子を預けている保護者で、認証保育所に支払っている月額保育料と認可保育園に在園した場合の月額保育料の差額が1万円以上ある者に対し、保育料の差額に応じて月額1～6万円を補助している。

備考：夜間保育所の場合は24,700円。※新宿区の場合、私立認可保育所1ヶ所が該当。基本保育時間は11時～22時、延長保育は朝7時間もしくは夜13時間実施しており、24時間体制で運営している。

備考：認証保育所・認可外保育施設：＜助成月額(認可保育料との差額)＞上限は以下(a)(b)の通り。(a)無償化の認定を受けた子ども(無償化上乗せ分)：3～5歳児クラス 第1子2万円・第2子以降4万円、0～2歳児クラス 第1子2.5万円・第2子以降3.8万円 (b)(a)以外の子ども：第1子4万円、第2子以降8万円。＜要件＞(I)保育の必要性があること(II)月極48時間以上利用(III)他の保育園等、幼稚園等を利用していないこと(IV)認可外助成。

備考：保護者の住民税所得割額・対象保育所に預けている人数に応じて、月1～5万円の助成(所得割額によっては、補助金額0円の場合あり)。※2023年10月より制度改正予定あり。

備考：(1)【認証保育所保育料助成】0～2歳児：住民税課税世帯は認証保育料(上限月6.6万円)と認可保育園の標準時間保育料の差額を助成。第2子以降は認証保育料のうち月6.6万円まで助成。住民税非課税世帯は施設等利用費と合計月6.6万円まで助成。(2)【認可外保育施設保育料助成】0～2歳児：月4～5万円助成(年齢で異なる)。住民税非課税世帯は施設等利用費と合計月6.7万円まで助成。(3)【ベビーシッター利用支援事業】＜事業者連携型＞0～5歳児：事前申請でベビーシッター利用時の保育料支払が150円/時になる。※認可保育園に入所出来ない児童が対象。(2)も同様。＜一時預かり利用支援＞0～5歳児：本事業対象ベビーシッター利用時の保育料のうち2,500円/時(夜間3,500円)を上限に144時間分まで助成。

備考：助成を受けるためには「保育の必要性の認定」を受けていることが条件。助成額は以下。(a)認証保育所:月額7万円を上限とし、定額助成2.5万円+保育利用料と認可保育園の保育料との差額を助成。(b)対象認可外保育施設:月額4万円を上限とし助成。なお3歳児クラス以上は5.7万円、0～2歳児クラスの区民税非課税世帯は6.7万円、0～2歳児クラスの区民税課税世帯は第1子4万円、第2子5.4万円、第3子6.7万円が上限。