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東根市の「住宅」関連データ

「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 23,593 円/m2 500位 (815市区中)
空き家率 10.92 169位 (815市区中)
持家比率 72.53 376位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 131.94 m2 124位 (815市区中)
通勤時間 17.2 130位 (815市区中)

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)15万円(2)40万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【東根市住まい応援事業】東根市内の施工業者によるもので、対象となる工事費の10%、かつ15万円を限度とし補助。(2)【東根市定住促進事業助成金】定住することを目的に東根市内に住宅を新築または購入した転入者に助成(基本助成15万円、子育て加算5万円、地区加算10~20万円)。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)100 万円
利子補給条件・備考等 【東根市勤労者住宅建設資金利子補給】東北労働金庫から住宅建設資金の融資を受けた勤労者に対し、50万円以上100万円を限度とする対象金額に年利3.65%又は借入利率のいずれか低い利率の割合で5年度間、利子補給。条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【東根市定住促進事業助成金】定住することを目的に東根市内に住宅を新築または購入した転入者に助成(基本助成15万円、子育て加算5万円、地区加算10~20万円)。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)100 万円
利子補給条件・備考等 【東根市勤労者住宅建設資金利子補給】東北労働金庫から住宅建設資金の融資を受けた勤労者に対し、50万円以上100万円を限度とする対象金額に年利3.65%又は借入利率のいずれか低い利率の割合で5年度間、利子補給。条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 70万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【東根市定住促進事業助成金】定住することを目的に東根市内に住宅を新築または購入した転入者に助成(基本助成15万円、子育て加算5万円、地区加算10~20万円、中古住宅加算20~30万円)。

出典・用語解説

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)100 万円
利子補給条件・備考等 【東根市勤労者住宅建設資金利子補給】東北労働金庫から住宅建設資金の融資を受けた勤労者に対し、50万円以上100万円を限度とする対象金額に年利3.65%又は借入利率のいずれか低い利率の割合で5年度間、利子補給。条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 15 万円
補助/助成金条件・備考等 【東根市住まい応援事業】東根市内の施工業者によるもので、対象となる工事費の10%、かつ15万円を限度とし補助。条件あり。

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◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金】再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助。蓄電池設備は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり6万円(上限30万円)、蓄電池設備のみの場合1kWhあたり6万円(上限10万円)。木質バイオマス燃焼機器の場合、上限50万円。太陽熱利用装置は5万円。地中熱利用装置は上限50万円。V2H設備は上限25万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/4/1~
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【東根市住宅用太陽光発電システム設置支援事業】太陽光発電1kWあたり3万円、上限12万円の補助。蓄電池1kwあたり2万円、上限10万円の補助。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/3/31

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◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

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周辺地域仙台市

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◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 110,655 円/m2 135位 (815市区中)
空き家率 11.10 181位 (815市区中)
持家比率 46.67 779位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 78.31 m2 733位 (815市区中)
通勤時間 28.8 583位 (815市区中)

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)10 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【戸建木造住宅耐震改修工事補助金】1981年5月31日以前に建築確認を受けて着工した戸建木造住宅が対象。仙台市の耐震診断対象の結果、耐震改修の必要があるとされた住宅に対して、耐震改修工事費の4/5かつ上限100万円を補助する。他要件あり。(2)【戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金】上記の耐震改修工事と併せて10万円以上のリフォーム工事を行うものは、上記の補助金に最大10万円を補助。

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◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金】太陽光発電システムは、通常型1件4万円、ZEH型1件8万円。地中熱ヒートポンプシステムは対象経費の1/5、上限50万円。蓄電池は1件6万円。住宅用外部給電機器(V2H)は1件6万円。家庭用燃料電池は1件12万円。既存住宅省エネルギー改修は、改修部位・範囲により2,000円~10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/6/1~2021/12/10
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【仙台市熱エネルギー有効活用支援補助金】太陽熱利用システムの場合、対象経費の1/10、上限金額3万~12万円(方式により異なる)。地中熱利用システムの場合、対象経費の1/5、上限金額50万円。エネファームの場合、13万円/台(1棟当たり最大2台)。窓断熱改修の場合、1棟あたり上限10万円の補助。※工事着工後の場合は、補助対象外。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/1/31

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出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域山形市

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◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 54,826 円/m2 249位 (815市区中)
空き家率 12.53 285位 (815市区中)
持家比率 61.34 640位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 110.73 m2 346位 (815市区中)
通勤時間 21.4 315位 (815市区中)

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)80万円(2)100万円(3)36 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【山形市産材利用拡大促進事業】山形市内に自ら居住する戸建て新築住宅で、山形市産材8m3以上を使用し、2022年3月末までに完成し、入居が確認できた場合1戸あたり50万円の補助金を交付。移住世帯・子育て世帯・三世代世帯・近居世帯の加算要件に該当する場合は、最大30万円加算。これらの加算要件に該当しない場合で山形市産材12m3以上使用で10万円加算。(2)【山形市移住者住宅購入推進給付金】子育て世帯が移住し、新築住宅等を取得する費用、上限100万円を助成。(3)【省エネ健康促進住宅補助金】山形県が実施する「やまがた健康住宅」の認証を受けた戸建て住宅を新築、購入した方に30万円を補助。移住者の要件に該当する場合は、6万円加算。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)36 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【山形市移住者住宅購入推進給付金】子育て世帯が移住し、新築住宅等を取得する費用、上限100万円を助成。(2)【省エネ健康促進住宅補助金】山形県が実施する「やまがた健康住宅」の認証を受けた戸建て住宅を新築、購入した方に30万円を補助。移住者の要件に該当する場合は、6万円加算。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)30万円(2)13.57万円(3)115万円(4)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム総合支援事業】県市補助タイプは世帯要件に応じて補助額加算あり。(例)移住世帯・新婚世帯・子育世帯は上限30万円(うち市費の補助は15万円)。市補助タイプは上限20万円。ブロック塀等撤去費補助タイプは上限20万円。(2)【木造住宅耐震診断事業】費用の一部を助成。上限13.57万円。(3)【木造住宅耐震改修補助事業】費用の一部を助成。上限115万円。(4)【在宅介護支援住宅改修補助事業】対象工事費の1/2、上限30万円を助成。

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◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金】再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助。蓄電池設備は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり6万円(上限30万円)、蓄電池設備のみの場合1kWhあたり6万円(上限10万円)。木質バイオマス燃焼機器の場合、上限50万円。太陽熱利用装置は5万円。地中熱利用装置は上限50万円。V2H設備は上限25万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/4/1~
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【令和3年度山形市太陽光発電・地中熱利用空調設備導入事業費補助金】(a)住宅用太陽光発電・蓄電池補助は、蓄電池初期実行容量1kWhあたり6万円、上限は5kWhで30万円。太陽光発電設備・蓄電池同時設置が条件。(b)地中熱補助は、設備設置経費の1/10、上限金額20万円。エネルギー消費効率(COP)が3.0以上のものであることが条件。
市区の助成制度申請期間 (a)第1期 2021/4/19~2021/7/26 第2期 2021/9/6~2021/11/15 (b)2021/4/19~2021/11/15

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◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域村山市

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◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 15,667 円/m2 656位 (815市区中)
空き家率 9.50 72位 (815市区中)
持家比率 89.91 12位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 162.65 m2 14位 (815市区中)
通勤時間 20.4 260位 (815市区中)

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)200 万円
利子補給条件・備考等 【村山市勤労者住宅建設資金利子補給制度】村上市内の勤労者が住宅を新築(分譲・中古住宅購入を含む)、増築・改築する際、対象金額に当該資金の貸付利率を乗じて計算した年度の利息の合計額に対して5年間利子補給する。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)20 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【村山市子育て応援・定住促進事業補助金】(a)市内に自らが居住する500万円以上の住宅を新築した場合等、50万円補助。(b)子育て世代が住宅を新築した場合等、100万円補助。(c)市内業者で住宅を新築した場合等、25万円補助。(d)市内に住宅新築のために土地を購入した場合等、25万円補助。(3)【村山市県産認証材「やまがたの木」普及・利用促進事業】県産材を使用して住宅を新築した際に20万円を補助。使用面積等の要件あり。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)200 万円
利子補給条件・備考等 【村山市勤労者住宅建設資金利子補給制度】村上市内の勤労者が住宅を新築(分譲・中古住宅購入を含む)、増築・改築する際、対象金額に当該資金の貸付利率を乗じて計算した年度の利息の合計額に対して5年間利子補給する。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 175 万円
補助/助成金条件・備考等 【村山市子育て応援・定住促進事業補助金】(a)市内に自らが居住する500万円以上の建売住宅を購入した場合、50万円補助。(b)子育て世代が建売住宅を購入した場合等、100万円補助。(c)市内業者より建売住宅を購入した場合等、25万円補助。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)200 万円
利子補給条件・備考等 【村山市勤労者住宅建設資金利子補給制度】村上市内の勤労者が住宅を新築(分譲・中古住宅購入を含む)、増築・改築する際、対象金額に当該資金の貸付利率を乗じて計算した年度の利息の合計額に対して5年間利子補給する。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【村山市子育て応援・定住促進事業補助金】(a)子育て世代が中古住宅を購入した場合等、25万円補助。(b)市内に住宅新築のために土地付きの中古住宅を購入した場合等、25万円補助。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)200 万円
利子補給条件・備考等 【村山市勤労者住宅建設資金利子補給制度】村上市内の勤労者が住宅を新築(分譲・中古住宅購入を含む)、増築・改築する際、対象金額に当該資金の貸付利率を乗じて計算した年度の利息の合計額に対して5年間利子補給する。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)80万円(2)40 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震改修工事補助金】在来木造軸組み工法2階建てまでの戸建て住宅で2000年5月31日以前に着工された耐震診断の結果上部構造評点1.0未満と判定された建物。評点を1.0以上にする工事には、設計工事監理を含む改修工事費用の7/12、0.7以上にする工事は費用の1/2を補助。ともに限度額80万円。(2)【住宅リフォーム支援事業費補助金】工事費の10%で上限20万円、部分的な耐震補強を含む工事は上限30万円。県補助で空家利用、移住等で上乗せあり。

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◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金】再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助。蓄電池設備は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり6万円(上限30万円)、蓄電池設備のみの場合1kWhあたり6万円(上限10万円)。木質バイオマス燃焼機器の場合、上限50万円。太陽熱利用装置は5万円。地中熱利用装置は上限50万円。V2H設備は上限25万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/4/1~
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【村山市太陽光発電システム設置事業補助金】太陽光発電システムは、1kWあたり3万円の補助。上限は住宅用4kW12万円。蓄電池は、経費の1/10、上限10万円。蓄電池については、太陽光発電システムが設置されている、もしくは同時に設置することが条件。
市区の助成制度申請期間 ~2022/2/28

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◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし

周辺地域天童市

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◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 28,433 円/m2 429位 (815市区中)
空き家率 10.58 139位 (815市区中)
持家比率 70.31 434位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 128.17 m2 146位 (815市区中)
通勤時間 20.6 272位 (815市区中)

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 25 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進・子育て世帯支援事業】住宅の新築または購入の場合に、市外からの転入する世帯で子育て世帯は25万円、子育て世帯以外は15万円、市内在住の転居世帯で子育て世帯は15万円の補助。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 25 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進・子育て世帯支援事業】住宅を新築または購入する場合に、市外から転入する世帯で子育て世帯は25万円、子育て世帯以外は15万円、市内在住の転居世帯で子育て世帯は15万円の補助。

出典・用語解説

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 25 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進・子育て世帯支援事業】住宅を新築または購入する場合に、市外から転入する世帯で子育て世帯は25万円、子育て世帯以外は15万円、市内在住の転居世帯で子育て世帯は15万円の補助。

出典・用語解説

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)30万円(2)100万円(3)90 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム総合支援】住宅のリフォーム等工事に対する補助。新・生活様式対応、部分補強、省エネ化、バリアフリー化、克雪化のいずれかを含むリフォームの工事。施工・設計・監理を行う者は、県内業者であること。※一部県の補助。(2)【天童市木造住宅耐震改修補助金】「天童市木造住宅耐震診断士派遣事業」による耐震診断を受けた方で、一定の条件を満たした場合に耐震改修費を補助。※一部県の補助。(3)【空き家利活用支援事業費補助金】市外から市内の空き家へ転入または市内から転移し、居住および利用する方に対し、空き家のリノベーション費用を80万円、引越しの費用を10万円補助。転入世帯で空き家を住宅として利用するために購入した場合は補助率や上限額が上がる。

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◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金】再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助。蓄電池設備は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり6万円(上限30万円)、蓄電池設備のみの場合1kWhあたり6万円(上限10万円)。木質バイオマス燃焼機器の場合、上限50万円。太陽熱利用装置は5万円。地中熱利用装置は上限50万円。V2H設備は上限25万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/4/1~
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【住宅用太陽光発電システム設置支援事業費補助金】太陽光発電設備は、1kWあたり3万円の補助(上限12万円)。蓄電池設備は、補助対象経費の1/10の補助(上限10万円)。太陽光発電設備との併設が条件。(2)【ペレットストーブ等設置支援事業費補助金】補助対象経費の1/3の補助(上限10万円)。
市区の助成制度申請期間 (1)(2)2021/4/1~2022/3/31

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◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域尾花沢市

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◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 12,933 円/m2 708位 (815市区中)
空き家率 11.50 214位 (815市区中)
持家比率 93.08 2位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 186.19 m2 5位 (815市区中)
通勤時間 18.9 187位 (815市区中)

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (利子補給対象限度額)200 万円
利子補給条件・備考等 労働金庫から住宅建設資金を借り受け、住宅面積280m2以下、もしくは宅地面積が450m2以下の宅地購入、また、前年収入金額が670万円以内(所得者2人以上の場合は年収1,000万円以内の者が対象)。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 350 万円
補助/助成金条件・備考等 【尾花沢市ふるさと暮らし応援事業】市内に住宅を新築した場合、建築費用の10%以内で上限100万円を助成。子育て世帯等の場合は20万円、市内建築業者と契約した場合は30万円、市内の家屋を解体し、新たに建築(建て替え)する場合は50万円を加算する(最大200万円)。市内在住者が新築に伴い宅地を取得した場合、宅地取得費用の10%、上限50万円を加算。市外から転入した子育て世帯等が新築に伴い宅地を取得した場合、取得費用の20%、上限150万円を加算。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 200 万円
補助/助成金条件・備考等 【尾花沢市ふるさと暮らし応援事業】市内の新築住宅を購入した場合、購入価格の10%以内で上限100万円を助成。子育て世帯等の場合は20万円、市内建築業者と契約した場合は30万円、市内の家屋を解体し、新たに建築する(建て替え)場合は50万円を加算する。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 200 万円
補助/助成金条件・備考等 【尾花沢市ふるさと暮らし応援事業】市内に空き家を購入した場合、購入価格の10%以内で上限100万円を助成。また、市外から転入し、子育て世帯等の場合は、20%以内で上限200万円を助成。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (2)100万円(3)45 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【木造住宅耐震診断士派遣事業】2000年5月31日以前に建築された2階以下の木造住宅で、自らが所有し、居住するものを対象とし、無償で耐震診断士を派遣する(ただし、構造図等必要図面がない場合は別途請求)。(2)【木造耐震改修助成】尾花沢市木造住宅耐震診断士派遣事業による耐震診断を受診し、補強等が必要とされた木造住宅を対象とし、耐震改修工事に要した費用の50%(上限100万円)を助成。(3)【住宅リフォーム助成】自らが所有し、居住する住宅または居住予定の空き家のリフォーム等工事が対象とし、最大45万円を助成する。

出典・用語解説

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◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度山形県再生可能エネルギー等設備導入事業費補助金】再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助。蓄電池設備は太陽光発電設備を同時導入の場合1kWhあたり6万円(上限30万円)、蓄電池設備のみの場合1kWhあたり6万円(上限10万円)。木質バイオマス燃焼機器の場合、上限50万円。太陽熱利用装置は5万円。地中熱利用装置は上限50万円。V2H設備は上限25万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/4/1~
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【令和3年度尾花沢市再生可能エネルギー設備導入事業】太陽光発電設備は1kWあたり3万円の補助、上限12万円。木質バイオマス燃焼機器は、設置費用の1/6、上限10万円。太陽熱利用装置は、設置費用の1/10、上限5万円。地中熱利用空調装置は、設置費用の1/10上限10万円。雪氷熱利用設備は、設置費用の1/3、上限50万円。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/3/31※2021年度中に設置完了可能な設備

出典・用語解説

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◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし