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真庭市の「住宅」関連データ

「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 9,265 円/m2 765位 (815市区中)
空き家率 19.93 698位 (815市区中)
持家比率 82.82 86位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 137.28 m2 96位 (815市区中)
通勤時間 18.3 165位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 60 万円
補助/助成金条件・備考等 【真庭市木材需要拡大事業】市内の製材所で製材した木材を一定量使用し、かつ、市内の建築業者の施工により建築した在来型木造住宅に対し、60万円補助。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【令和2年度空き家活用定住促進補助金】移住者が空き家の購入した場合100万円を上限に1/3補助。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【空き家活用定住促進補助金制度】定住目的で市内建築業者により、空き家の改築や改修を行った場合。補助率1/3。上限100万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2018年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし

周辺地域の「住宅」関連データをチェック

周辺地域倉吉市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 20,173 円/m2 563位 (815市区中)
空き家率 16.25 544位 (815市区中)
持家比率 68.10 493位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 127.83 m2 151位 (815市区中)
通勤時間 15.4 87位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円+α万円(2)100 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【移住定住者住宅取得支援補助金】2012年4月1日以降に転入し、転入前4年の間に連続して3年以上県外に移住していた期間があり、2012年4月1日以後に住宅の新築等を行ない、引き続き5年以上居住する意思がある方が対象。補助対象経費の5/100の補助金支給。限度額は、2人以上での移住なら100万円、単身なら50万円。市内に本店・営業所を有する業者を使うものとする。(2)【震災に強いまちづくり促進事業補助金】(耐震改修に代わる建替え)2000年以前建築の耐震性なしと判定された住宅の建替えに100万円補助。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100万円+α 万円
補助/助成金条件・備考等 【移住定住者住宅取得支援補助金】2012年4月1日以降に転入し、転入前4年の間に連続して3年以上県外に移住していた期間があり、2012年4月1日以後に住宅の新築等を行ない、引き続き5年以上居住する意思がある方が対象。補助対象経費の5/100の補助金支給。限度額は、2人以上での移住なら100万円、単身なら50万円。15歳以下の者が同居する場合は、1人につき10万円加算。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円+α万円(2)15 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【移住定住者住宅取得支援補助金】2012年4月1日以降に転入し、転入前4年の間に連続して3年以上県外に移住していた期間があり、2012年4月1日以後に中古住宅の購入等を行ない、引き続き5年以上居住する意思がある方が対象。補助対象経費の5/100の補助金支給。限度額は50万円。15歳以下の者が同居する場合は、1人につき10万円加算。市内に本店・営業所を有する業者を使うものとする。(2)【空き家取得支援事業助成金】空き家バンクを通じて住宅を購入する35歳以下、もしくは市外在住者に15万円を助成。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)123.6万円(2)35万円(3)45 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【震災に強いまちづくり促進事業補助金】耐震診断は補助率2/3、上限7.6万円。※木造住宅無料耐震診断制度あり。改修設計は補助率2/3、上限16万円。耐震改修:補助率2/3又は1/3、上限100万円。※建築年による。除却は補助率23%、上限83.8万円。耐震シェルターは補助率23%、上限83.8万円。屋根瓦耐震対策(耐震性のある住宅)は補助率1/3、上限30万円。(2)【移住定住者住宅取得支援補助金】中古住宅改修費の10/100、上限35万円。要件あり。(3)【空き家流通促進事業補助金】1年以上利用がない空き家を改修する所有者に対し補助対象経費の1/2の補助金を支給。限度額は45万円。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【鳥取県小規模発電設備等導入推進補助金】小規模発電設備等(太陽光発電、家庭用コージェネレーションシステム、太陽熱利用設備、薪ストーブ、定置用蓄電池など)の導入に対し補助事業を実施している市町村へ補助金を交付(間接補助)。
市区の助成制度 なし

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2018年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域津山市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 21,769 円/m2 526位 (815市区中)
空き家率 21.28 728位 (815市区中)
持家比率 65.33 566位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 113.49 m2 300位 (815市区中)
通勤時間 18.9 187位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 130 万円
補助/助成金条件・備考等 【津山市地域材利用新築住宅補助金】50万円。市内事業者を利用する場合は、80万円。(その他の上乗せ補助金)三世代は30万円。木づかい定住促進は50万円(三世代と木づかい定住促進の併用は不可)。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30 万円
補助/助成金条件・備考等 【空き家活用定住促進事業補助金】津山市住まい情報バンクに登録された空き家を購入した移住者の方に、費用の10/100以内で、30万円を限度として補助。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)55万円(2)6.8万円(3)80万円(4)60 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【地域材利用住宅リフォーム補助】地域材材料費の1/2以内(上限40万円)を助成。三世代は10万円、木づかい定住促進は15万円の上乗せあり。(三世代と木づかい定住促進の併用は不可)(2)【耐震診断補助】延べ面積に応じ6万円または6.8万円を定額助成。(3)【耐震改修補助】補助対象経費の1/2以内(上限80万円)を助成。(4)【空き家活用定住促進事業補助金】空き家の改修工事に要した費用(居住用の部分のみ。店舗等の部分は除く)の2/3以内で、60万円を限度に助成。同一物件に対しての交付は、1回限り。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【令和2年度津山市スマートエネルギー導入補助金】太陽熱利用システムは経費の1/5の補助で、自然循環型は上限5万円、強制循環型は上限8万円。定置用リチウムイオン蓄電池は経費の1/3の補助で、上限12万円。電気自動車、超小型電気自動車は経費の1/2の補助で、上限15万円。
市区の助成制度申請期間 2020/4/1~2021/3/25

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2018年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし

周辺地域高梁市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 11,638 円/m2 734位 (815市区中)
空き家率 21.76 731位 (815市区中)
持家比率 68.03 495位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 112.59 m2 320位 (815市区中)
通勤時間 18.4 168位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)3,100 万円
利子補給条件・備考等 【災害復興住宅建設資金等補給補助金】2018年7月豪雨により住宅に被害を受け、り災証明書の発行を受けた方が、新たに住宅を建設するための資金として、預貯金取扱金融機関及び住宅金融支援機構から融資を受けた場合、一定の条件のもとでその利子を市が10年間助成(補助金を交付)する。融資限度額は建築資金1,680万円、土地取得資金970万年、整地資金450万円(2019年10月1日以降に融資申込の場合)。利子補給率は年利0.63%以内。その他条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 160 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者定住促進住宅助成金】15歳以下の子を養育している方、若しくは40歳以下の方を対象に、5年以上暮らす住宅の用地取得・新築費用について補助。用地取得は用地購入代金の1/10、上限100万円。住宅新築は市内に事業所を有する建築業者等が施工する場合、三世代同居及び近居は60万円、15歳以下の子を養育は50万円、その他30万円。市外に事業所を有する建築業者等が施工する場合、三世代同居及び近居は30万円、15歳以下の子を養育は25万円、その他15万円。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)2,650 万円
利子補給条件・備考等 【災害復興住宅建設資金等補給補助金】2018年7月豪雨により住宅に被害を受け、り災証明書の発行を受けた方が、新たに住宅を購入するための資金として、預貯金取扱金融機関及び住宅金融支援機構から融資を受けた場合、一定の条件のもとでその利子を市が10年間助成(補助金を交付)する。融資限度額は住宅購入2,650万円(2019年10月1日以降に融資申込の場合)。利子補給率は年利0.63%以内。その他条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者定住促進住宅助成金】15歳以下の子を養育している方、若しくは40歳以下の方を対象に、5年以上暮らす建売住宅の購入費用について補助。購入代金が200万円以上が対象で、住宅購入代金の1/10、15歳以下の子を養育する場合、上限100万円、その他の場合、上限50万円。※本補助金を受け住宅を取得される方が住宅ローン「フラット35」を利用する場合、金利の優遇措置が受けられる。

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)2,650 万円
利子補給条件・備考等 【災害復興住宅建設資金等補給補助金】2018年7月豪雨により住宅に被害を受け、り災証明書の発行を受けた方が、新たに住宅を購入するための資金として、預貯金取扱金融機関及び住宅金融支援機構から融資を受けた場合、一定の条件のもとでその利子を市が10年間助成(補助金を交付)する。融資限度額は住宅購入2,650万円(2019年10月1日以降に融資申込をした場合)。利子補給率は年利0.63%以内。その他条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者定住促進住宅助成金】15歳以下の子を養育している方、若しくは40歳以下の方を対象に、5年以上暮らす中古住宅の購入費用について補助。購入代金が200万円以上が対象で、住宅購入代金の1/10、15歳以下の子を養育する場合、上限100万円、その他の場合、上限50万円。※本補助金を受け住宅を取得される方が住宅ローン「フラット35」を利用する場合、金利の優遇措置が受けられる。

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)740 万円
利子補給条件・備考等 【災害復興住宅建設資金等補給補助金】2018年7月豪雨により住宅に被害を受け、り災証明書の発行を受けた方が、被災住宅を補修するための資金として、預貯金取扱金融機関及び住宅金融支援機構から融資を受けた場合、一定の条件のもとでその利子を市が10年間助成(補助金を交付)する。融資限度額は補修資金740万円、整地資金及び引方移転資金450万円(2019年10月1日以降に融資申込をした場合)。利子補給率は年利0.63%以内。その他条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)9万円(3)50万円(4)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【空き家情報バンク活用促進助成金】市内の建築業者等が施工する場合、空き家の改修費用の1/3、上限50万円の補助。(2)【建築物耐震診断等事業】木造住宅耐震診断事業は診断方法により、補助額4~9万円と異なる(一部自己負担あり)。戸建て住宅耐震診断事業:経費の2/3、上限9万円。(3)【木造住宅耐震改修事業費補助金】耐震化工事費用の23%、1住宅あたり上限50万円。(4)【住宅リフォーム助成事業】対象工事費の1/10、上限50万円の補助。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 なし

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2018年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域新見市

土地・住宅 出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 8,416 円/m2 782位 (815市区中)
空き家率 22.48 750位 (815市区中)
持家比率 79.42 159位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 123.46 m2 186位 (815市区中)
通勤時間 18.0 157位 (815市区中)

住宅取得支援 新築建築 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 【新見の森と匠を活かす家づくり支援事業補助金】延べ面積が70m2以上の新築で、地元産材を70%以上使用し、その内70%以上が乾燥材であること。市内業者で施工すること。市税等の滞納がないこと。

住宅取得支援 新築購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅取得支援 中古購入 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

住宅支援 増築・改築・改修 出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 30 万円
補助/助成金条件・備考等 【新見の森と匠を活かす家づくり支援事業補助金】主要構造部材及び内外装材等に木材を1m3以上使用して増改築する住宅であること。市内業者で施工すること。市税の滞納がないこと。使用した地元産材1m3あたり2.5万円の助成。

新・省エネルギー設備機器等導入補助制度 出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 なし
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 (1)【住宅用太陽光発電システム設置費補助金】1kWあたり2.5万円の補助。上限10万円。(2)【住宅用太陽熱温水器設置費補助金】太陽熱温水器設置費の1/10の額を補助。自然循環型太陽熱温水器は上限5万円。強制循環型ソーラーシステムは上限10万円。
市区の助成制度申請期間 (1)2020/4/1~2021/3/31(2)2020/4/1~2021/3/31

安心・安全 出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2018年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり