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釜石市の「住宅」関連データ

「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 38,867 円/m2 321位 (815市区中)
空き家率 23.36 762位 (815市区中)
持家比率 60.82 647位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 98.44 m2 558位 (815市区中)
通勤時間 17.6 140位 (815市区中)

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 250 万円
利子補給条件・備考等 【住宅再建等利子補給】東日本大震災の被災者が住宅を建設又は購入するために新しく住宅ローンを借り入れる場合。借入する金額、利子に対して上限250万円を補助。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)130万円(3)100万円(4)130万円(5)40 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【被災者住宅再建支援事業】100万円。(2)【釜石市単独被災者住宅再建支援事業】130万円。(3)【被災者住宅再建支援釜石産木材活用住宅推進事業】100万円。(4)【釜石市災害復興住宅新築等工事助成事業】バリアフリー対応工事90万円+県産材使用工事40万円。条件あり。(5)【釜石産木材活用住宅推進事業】地元産木材使用量に応じ最大40万円助成。※(1)~(4)は被災者向けの制度。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 250 万円
利子補給条件・備考等 【住宅再建等利子補給】東日本大震災の被災者が住宅を建設又は購入するために新しく住宅ローンを借り入れる場合。借入する金額、利子に対して上限250万円を補助。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(2)130 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【被災者住宅再建支援事業】100万円。(2)【釜石市単独被災者住宅再建支援事業】130万円。※(1)、(2)は被災者向けの制度。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 250 万円
利子補給条件・備考等 【住宅再建等利子補給】東日本大震災の被災者が住宅を建設又は購入するために新しく住宅ローンを借り入れる場合。借入する金額、利子に対して上限250万円を補助。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)100万円(3)130 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【被災者住宅再建支援事業】100万円。(2)【釜石市単独被災者住宅再建支援事業】130万円。※(1)、(2)は被災者向けの制度。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)640 万円
利子補給条件・備考等 【住宅再建等利子補給】東日本大震災の被災者が住宅の補修・改修をするために新しく住宅ローンを借り入れる場合。当初5年間の利子額(借入上限額640万円、利率上限1%)を助成。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)140万円(2)75万円(3)20 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【釜石市被災者住宅補修等工事助成事業】耐震改修工事+バリアフリー改修工事+県産材使用改修工事。(2)【釜石市木造住宅耐震補強工事助成事業】1981年5月31日以前着工の木造住宅について耐震補強工事等の費用を補助。経費1/2の額を助成(上限75万円)。(3)【釜石市住宅安全安心リフォーム工事助成事業】バリアフリー工事、家具等転倒防止器具の設置等リフォーム工事の場合、工事費を補助。経費2/3の額を助成(上限20万円)。

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◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【住みたい岩手の家づくり促進事業】省エネ基準に適合し、県産材を一定量以上使用する新築・リフォームの場合、県産材の使用数量に応じて補助額を決定。新築の場合、基本額と加算額を合わせ最大100万円。リフォームの場合、基本額と加算額を合わせ最大45万円を助成。
都道府県の助成制度申請期間 2021/5/10~
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【令和3年度釜石市住宅用新エネルギー導入支援事業費補助金】太陽光発電システムは、3kW以上4kW未満の場合3万円、4kW以上5kW未満場合4万円、5kW以上の場合は5万円。家庭用蓄電池は経費の1/10に相当する額、上限5万円。ペレットストーブは経費の1/10に相当する額、上限3万円。
市区の助成制度申請期間 ~2022/2/28

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◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし

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周辺地域大船渡市

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◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 22,700 円/m2 512位 (815市区中)
空き家率 14.79 461位 (815市区中)
持家比率 71.03 414位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 119.90 m2 217位 (815市区中)
通勤時間 14.3 58位 (815市区中)

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 731.8 万円
利子補給条件・備考等 【被災住宅債務利子補給】(a)建設は、借入利率上限2.0%、上限額は465万円。(b)土地購入は、借入利率上限2.0%、上限額206万円。(c)敷地造成は、借入利率上限2.0%、上限額60.8万円。終了日は2022年3月31日。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)130万円(3)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【被災者住宅再建支援事業補助金】複数世帯は上限200万円。単数世帯が上限150万円。(2)【復興住宅新築補助金】(a)バリアフリー対応工事は住宅の延べ床面積に応じて上限90万円。(b)県産材使用工事は県産材の使用量に応じて上限40万円。2022年3月31日まで。(3)【地域材利用促進事業費補助金】気仙産材を5m3以上使用し住宅を新築する人に対し、建築費用の一部を助成。助成金額は、気仙産材1m3使用につき1万円。申請は工事着手前。予算がなくなり次第受付終了。生活再建住宅支援事業(県助成事業)など国、県又は市で実施する他の補助金との併給はできない。(2)復興住宅新築補助金の(b)との併給は不可。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 731.8 万円
利子補給条件・備考等 【被災住宅債務利子補給】(a)購入は、借入利率上限2.0%、上限額は465万円。(b)土地購入は、借入利率上限2.0%、上限額206万円。(c)敷地造成は、借入利率上限2.0%、上限額60.8万円。終了日は2022年3月31日。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)200万円(2)130 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【被災者住宅再建支援事業補助金】複数世帯は上限200万円。単数世帯が上限150万円。(2)【復興住宅新築補助金】バリアフリー対応工事は住宅の延べ床面積に応じて上限90万円。県産材使用工事は県産材の使用量に応じて上限40万円。終了日は2022年3月31日。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 671 万円
利子補給条件・備考等 【被災住宅債務利子補給】(a)購入は、借入利率上限2.0%、上限額は465万円。(b)土地購入は、借入利率上限2.0%、上限額206万円。終了日は2022年3月31日。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 200 万円
補助/助成金条件・備考等 【被災者住宅再建支援事業補助金】複数世帯は上限200万円。単数世帯が上限150万円。終了日は2022年3月31日。

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)(地域商品券+現金)25万円(2)50 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【住宅リフォーム助成事業】機能維持工事(リフォーム)。工事費の10%、上限は5万円(地域商品券で支給)。機能向上工事(バリアフリー)。工事費の20%、上限は10万円(地域商品券で支給)。※両方の工事を行う場合、上限は10万円、空き家バンク利用で15万円加算。(2)【地域材利用促進事業費補助金】気仙産材(大船渡市・陸前高田市・住田町のいずれかの区域内の森林から生産された木材)を1m3以上使用して住宅を増改築する人に対し、建築費用の一部を助成する。助成金額は、気仙産材1m3使用につき1万円。申請は工事着手前。予算がなくなり次第受付終了。生活再建住宅支援事業(県助成事業)などの国、県又は市で実施する他の補助金との併給はできない。

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◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【住みたい岩手の家づくり促進事業】省エネ基準に適合し、県産材を一定量以上使用する新築・リフォームの場合、県産材の使用数量に応じて補助額を決定。新築の場合、基本額と加算額を合わせ最大100万円。リフォームの場合、基本額と加算額を合わせ最大45万円を助成。
都道府県の助成制度申請期間 2021/5/10~
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【大船渡市住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金】1kWあたり3万円、上限10万円の補助。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/3/1

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◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし

周辺地域遠野市

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◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 12,805 円/m2 711位 (815市区中)
空き家率 17.81 625位 (815市区中)
持家比率 81.71 109位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 141.77 m2 72位 (815市区中)
通勤時間 15.1 81位 (815市区中)

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◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,460 万円
利子補給条件・備考等 【遠野市生活再建住宅支援事業/災害復興住宅融資利子補給】東日本大震災の被災者のうち、遠野市内に住宅を再建した者については、条件を満たした者に対し、最大60回分の利子の一部を補助するもの。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)90万円(2)40 万円
補助/助成金条件・備考等 【遠野市生活再建住宅支援事業/災害復興住宅新築等補助】東日本大震災の被災者のうち、遠野市内に住宅を再建した者については、(1)一定のバリアフリー基準を満たす住宅の床面積に対し最大90万円補助。(2)県産材を使用した住宅の県産材使用量に対し最大40万円を補助するもの。

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出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)1,460 万円
利子補給条件・備考等 【遠野市生活再建住宅支援事業/災害復興住宅融資利子補給】東日本大震災の被災者のうち、遠野市内に住宅を再建した者については、条件を満たした者に対し、最大60回分の利子の一部を補助するもの。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)90万円(2)40 万円
補助/助成金条件・備考等 【遠野市生活再建住宅支援事業/災害復興住宅新築等補助】東日本大震災の被災者のうち、遠野市内に住宅を再建した者については、(1)一定のバリアフリー基準を満たす住宅の床面積に対し最大90万円補助。(2)県産材を使用した住宅の県産材使用量に対し最大40万円を補助するもの。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震改修工事補助金】耐震改修工事を行った場合、費用の4/5を補助。上限100万円。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【住みたい岩手の家づくり促進事業】省エネ基準に適合し、県産材を一定量以上使用する新築・リフォームの場合、県産材の使用数量に応じて補助額を決定。新築の場合、基本額と加算額を合わせ最大100万円。リフォームの場合、基本額と加算額を合わせ最大45万円を助成。
都道府県の助成制度申請期間 2021/5/10~
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【遠野市スマートエコライフ推進事業】設置費用の一部を市内で利用可能な商品券で助成。太陽光発電システムの場合1kWあたり2万円、上限金額10万円。家庭用蓄電システムの場合経費の1/3、上限金額10万円。家庭用燃料電池システム(エネファーム)の場合経費の1/3、上限金額10万円。自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)の場合一律3万円を助成。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/2/28

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◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし