「名前から想像できない❕❓郷土料理ランキング」投票受付中

掛川市の「住宅」関連データ

「家を建てる」「家を買う」「リフォームしたい」そんな時に役に立つ助成制度があります。ここでは、土地の価格、住宅関連の助成制度など、住宅に関わるデータを紹介します。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 42,142 円/m2 306位 (815市区中)
空き家率 13.00 320位 (815市区中)
持家比率 67.62 504位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 115.22 m2 274位 (815市区中)
通勤時間 23.1 414位 (815市区中)

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)35万円(2)60 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【子育て世代向け認定住宅補助金】小学生以下の子どもを持つ親が、子育て世代向け住宅に認定された一戸建ての住宅を新築・購入・改築する費用の一部を助成。経費の1/2(上限10万円)。居住誘導区域内は15万円、市外から移住する若しくは、移住する者が同居する場合は10万円を加算する。(2)【木造住宅建替等事業費補助金】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の建替えに係る費用を助成。一般世帯の除却は30万円、高齢者世帯等の除却は40万円、居住誘導地域内建替は60万円が上限。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 35 万円
補助/助成金条件・備考等 【子育て世代向け認定住宅補助金】小学生以下の子どもを持つ親が、子育て世代向け住宅に認定された一戸建ての住宅を新築・購入・改築する費用の一部を助成。経費の1/2(上限10万円)。居住誘導区域内は15万円、市外から移住する若しくは、移住する者が同居する場合は10万円を加算する。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 35 万円
補助/助成金条件・備考等 【子育て世代向け認定住宅補助金】小学生以下の子どもを持つ親が、子育て世代向け住宅に認定された一戸建ての住宅を新築・購入・改築する費用の一部を助成。経費の1/2(上限10万円)。居住誘導区域内は15万円、市外から移住する若しくは、移住する者が同居する場合は10万円を加算する。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 35 万円
補助/助成金条件・備考等 【子育て世代向け認定住宅補助金】小学生以下の子どもを持つ親が、子育て世代向け住宅に認定された一戸建ての住宅を新築・購入・改築する費用の一部を助成。経費の1/2(上限10万円)。居住誘導区域内は15万円、市外から移住する若しくは、移住する者が同居する場合は10万円を加算する。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度住宅用強制循環型太陽熱利用設備補助金】住宅用建物に強制循環型太陽熱設備の設置費用を助成。補助対象経費の1/10、上限10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/10/1~2022/3/16
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【新エネルギー機器等設置支援事業】太陽光発電施設は、1件につき、上限6万円の補助(新築の場合は3万円)。HEMSは1件につき上限2万円の補助。家庭用リチウムイオン蓄電池施設は1件につき上限6万円の補助。太陽熱温水器は1件につき上限2万円の補助。エネファームは1件につき5万円の補助。すべて買物券による助成。
市区の助成制度申請期間 2021/5/6~2022/3/31

出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域の「住宅」関連データをチェック

周辺地域島田市

出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 50,182 円/m2 262位 (815市区中)
空き家率 11.46 211位 (815市区中)
持家比率 77.20 236位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 118.87 m2 227位 (815市区中)
通勤時間 24.6 479位 (815市区中)

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 50 万円
補助/助成金条件・備考等 市に登録した特定建築業者によって居住用の一戸建ての木造住宅を建築する者。延べ面積50m2以上で大井川流域産材を木材使用料の45%以上使用した場合。5,000円/m2。ただし限度額50万円。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)60万円(2)30 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅建替助成事業】(1)1981年5月31日以前に建築された耐震性のない木造住宅の建替に対し、上限60万円。(2)除去のみ行う場合に対し、上限30万円。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)80万円(2)50万円(3)30 万円
補助/助成金条件・備考等 【中古住宅購入奨励金】市内金融機関の融資を受けて、市内の中古住宅を購入する方に対して最高80万円の奨励金を交付。居住誘導のため、中古住宅の所在地により交付額を設定(1)中心市街地80万円。(2)都市計画区域50万円。(3)その他区域30万円。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 なし
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)110万円(2)829.3 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【建築物等耐震改修促進事業費補助金】木造住宅耐震補強助成事業は1981年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震補強工事に対し、上限90万円の補助。高齢者世帯の場合は上限110万円の補助。(2)【がけ地近接危険住宅移転事業】がけ地に近接する住宅の除去費及び移転に要する費用について、金融機関等の融資を受けた利息に対する補助(上限あり)。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度住宅用強制循環型太陽熱利用設備補助金】住宅用建物に強制循環型太陽熱設備の設置費用を助成。補助対象経費の1/10、上限10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/10/1~2022/3/16
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【住宅用省エネルギー設備設置事業費補助金】定置型リチウムイオン蓄電池は10万円。燃料電池は5万円。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~2022/3/31

出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ なし

周辺地域袋井市

出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 38,700 円/m2 325位 (815市区中)
空き家率 16.09 534位 (815市区中)
持家比率 64.96 571位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 105.10 m2 424位 (815市区中)
通勤時間 22.8 399位 (815市区中)

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 15.24 万円
利子補給条件・備考等 【袋井市住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から資金を借り入れ、かつ一定の条件を満たす人に、利子補給対象限度額500万円に対して利子補給を行う。10年間で最大15万2,400円の利子補給。
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 15.24 万円
利子補給条件・備考等 【袋井市住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から資金を借り入れ、かつ一定の条件を満たす人に、利子補給対象限度額500万円に対して利子補給を行う。10年間で最大15万2,400円の利子補給。
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 15.24 万円
利子補給条件・備考等 【袋井市住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から資金を借り入れ、かつ一定の条件を満たす人に、利子補給対象限度額500万円に対して利子補給を行う。10年間で最大15万2,400円の利子補給。
補助/助成金制度 なし

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 15.24 万円
利子補給条件・備考等 【袋井市住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から資金を借り入れ、かつ一定の条件を満たす人に、利子補給対象限度額500万円に対して利子補給を行う。10年間で最大15万2,400円の利子補給。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 135 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震改修助成事業】1981年5月31日以前に建築された木造住宅の総合評点を1.0以上にする補強計画の策定と補強工事を一体的に行う場合について、一般世帯100万円、高齢者のみ世帯等120万円を上限に助成。在宅避難促進割増の条件に該当する場合は、15万円を加算。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度住宅用強制循環型太陽熱利用設備補助金】住宅用建物に強制循環型太陽熱設備の設置費用を助成。補助対象経費の1/10、上限10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/10/1~2022/3/16
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【袋井市新エネルギー機器導入促進奨励金】購入価格の1/2と以下価格を比べて少ない方の額を支給。住宅用太陽光発電システムは、1kWあたり1万円、上限4万円。家庭用蓄電池は8万円(太陽光発電設備と同時設置、もしくは既に設置済みであること)。HEMSは2万円。太陽熱温水器・太陽熱利用システムは3万円。家庭用コージェネーションシステムは6万円。クリーンエネルギー自動車は2万円。電動の原動機付自転車は5,000円。
市区の助成制度申請期間 2020/4/1~2022/3/31

出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域御前崎市

出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 14,650 円/m2 676位 (815市区中)
空き家率 17.16 590位 (815市区中)
持家比率 68.58 477位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 125.24 m2 176位 (815市区中)
通勤時間 15.9 97位 (815市区中)

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 25.624 万円
利子補給条件・備考等 【御前崎市勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅建設資金を借り受けた御前崎市内の勤労者に対し、支払った利息のうち1.00%(年利)を補助。利子補給期間は10年間。利子補給対象額は最高500万円。他、条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進住宅取得補助金】新たに住宅を取得した方に対し、要件を満たし、2020年4月1日から2023年3月31日までに住宅を取得した方に対し交付。住宅取得価格の1/10、上限30万円。市内業者と請負契約をしている場合10万円、市外からの転入者の場合50万円、18歳未満の子供と同居している場合10万円を加算。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 25.624 万円
利子補給条件・備考等 【御前崎市勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅建設資金を借り受けた御前崎市内の勤労者に対し、支払った利息のうち1.00%(年利)を補助。利子補給期間は10年間。利子補給対象額は最高500万円。他、条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 100 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進住宅取得補助金】新たに住宅を取得した方に対し、要件を満たし、2020年4月1日から2023年3月31日までに住宅を取得した方に対し交付。住宅取得価格の1/10、上限30万円。市内業者と請負契約をしている場合10万円、市外からの転入者の場合50万円、18歳未満の子供と同居している場合10万円を加算。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 25.624 万円
利子補給条件・備考等 【御前崎市勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅建設資金を借り受けた御前崎市内の勤労者に対し、支払った利息のうち1.00%(年利)を補助。利子補給期間は10年間。利子補給対象額は最高500万円。他、条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 90 万円
補助/助成金条件・備考等 【定住促進住宅取得補助金】新たに住宅を取得した方に対し、要件を満たし、2020年4月1日から2023年3月31日までに住宅を取得した方に対し交付。住宅取得価格の1/10、上限30万円。市外からの転入者の場合50万円、18歳未満の子供と同居している場合10万円を加算。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 25.624 万円
利子補給条件・備考等 【御前崎市勤労者住宅建設資金利子補給制度】静岡県労働金庫から住宅建設資金を借り受けた御前崎市内の勤労者に対し、支払った利息のうち1.00%(年利)を補助。利子補給期間は10年間。利子補給対象額は最高500万円。他、条件あり。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 (1)50万円(2)70万円(3)30 万円
補助/助成金条件・備考等 (1)【既存建築物耐震性向上事業】住宅の精密診断に要する費用を最高50万円まで補助。(2)【木造住宅耐震補強事業】木造住宅を耐震補強する費用として最高70万円まで補助。ただし1981年5月31日以前の建築又は、工事中であった建物。(3)【住宅リフォーム支援事業補助金】省エネ化に関する改修、バリアフリー化改修、住宅を長持ちさせるための改修で100万円以上の工事費に対し工事費の10%を補助(上限30万円)。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度住宅用強制循環型太陽熱利用設備補助金】住宅用建物に強制循環型太陽熱設備の設置費用を助成。補助対象経費の1/10、上限10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/10/1~2022/3/16
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【新エネルギー・省エネルギー機器導入促進補助金】住宅用太陽光発電システムは、1kWあたり2万円、上限8万円の補助。家庭用蓄電池は、蓄電容量1kWhあたり2万円、上限8万円の補助。太陽熱利用システムは、1基あたり2万円。家庭用燃料電池は1基あたり8万円の補助。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~

出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり

周辺地域菊川市

出典・用語解説

出典・用語解説

◆土地平均価格
国土交通省「都道府県地価調査」 2020年
用途別の基準地地価の平均価格であり、基準地ごとの1m2当たりの価格の合計を当該基準地点数で除して求めたもの。
〇住宅地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域及び第二種住居地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、居住用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
〇商業地
市街化調整区域を除く都市計画区域内の準住居地域、近隣商業地域及び商業地域並びに用途指定のされていない都市計画区域及び都市計画区域外において、商業用の建物の敷地の用に供されている土地をいう。
◆空き家率・持家比率・1住宅当たり延べ床面積・通勤時間・賃貸用住宅の空き家率
総務省統計局「住宅・土地統計調査」 2018年
空き家率とは、総住宅数に占める空き家数の割合。持家比率とは、人が居住している住宅全体に占める持ち家数の割合。賃貸用住宅の空き家率とは借家ストックに占める賃貸用空き家戸数の割合。
土地平均価格(住宅地) 27,267 円/m2 443位 (815市区中)
空き家率 15.39 496位 (815市区中)
持家比率 73.18 354位 (815市区中)
1住宅当たりの延べ床面積 118.67 m2 230位 (815市区中)
通勤時間 22.4 379位 (815市区中)

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)500 万円
利子補給条件・備考等 【勤労者住宅建設資金貸付制度】住宅を新築、増改築又は建売住宅、中古住宅、住宅用土地を購入するのに必要な資金を、静岡県労働金庫と提携して貸し付けする制度。貸付限度額が500万円まで、年0.75%(返済期間5年固定金利)、もしくは年0.85%(返済期間10年以上当初10年間適用固定金利)。※利子補給ではなく、協調融資。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者世帯定住促進補助制度】条件を満たした方に、住宅の取得費用の1/10以内、上限25万円の補助。ただし、三世代同居及び三世代隣接住宅を取得した場合は、取得費用の2/10以内、上限40万円。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)500 万円
利子補給条件・備考等 【勤労者住宅建設資金貸付制度】住宅を新築、増改築又は建売住宅、中古住宅、住宅用土地を購入するのに必要な資金を、静岡県労働金庫と提携して貸し付けする制度。貸付限度額が500万円まで、年0.75%(返済期間5年固定金利)、もしくは年0.85%(返済期間10年以上当初10年間適用固定金利)。※利子補給ではなく、協調融資。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者世帯定住促進補助制度】条件を満たした方に、住宅の取得費用の1/10以内、上限25万円の補助。ただし、三世代同居及び三世代隣接住宅を取得した場合は、取得費用の2/10以内、上限40万円。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)500 万円
利子補給条件・備考等 【勤労者住宅建設資金貸付制度】住宅を新築、増改築又は建売住宅、中古住宅、住宅用土地を購入するのに必要な資金を、静岡県労働金庫と提携して貸し付けする制度。貸付限度額が500万円まで、年0.75%(返済期間5年固定金利)、もしくは年0.85%(返済期間10年以上当初10年間適用固定金利)。※利子補給ではなく、協調融資。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 40 万円
補助/助成金条件・備考等 【若者世帯定住促進補助制度】条件を満たした方に、住宅の取得費用の1/10以内、上限25万円の補助。ただし、三世代同居及び三世代隣接住宅を取得した場合は、取得費用の2/10以内、上限40万円。※取得した中古住宅は新耐震設計基準に適合していること。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆住宅取得支援・住宅支援
自治体が独自に行う、一戸建て建設や住宅の購入時、増改築時の融資や利子補給などの支援制度。
利子補給制度 あり
利子補給上限金額 (融資限度額)500 万円
利子補給条件・備考等 【勤労者住宅建設資金貸付制度】住宅を新築、増改築又は建売住宅、中古住宅、住宅用土地を購入するのに必要な資金を、静岡県労働金庫と提携して貸し付けする制度。貸付限度額が500万円まで、年0.75%(返済期間5年固定金利)、もしくは年0.85%(返済期間10年以上当初10年間適用固定金利)。※利子補給ではなく、協調融資。
補助/助成金制度 あり
補助/助成金上限金額 120 万円
補助/助成金条件・備考等 【木造住宅耐震補強(耐震補強計画一体型)事業補助制度】1981年5月31日以前に建てられた木造住宅に、要件※を満たす耐震補強をする場合、その設計費用及び工事費用に対し、上限100万円(居住者全員が65歳以上、要介護者がいるお宅、重度の障がい者がいるお宅は、上限120万円)を補助する制度。※耐震診断評価が1.0未満の木造住宅について、耐震診断評価を0.3以上上げ。1.0以上にする耐震補強が対象。

出典・用語解説

出典・用語解説

◆新・省エネルギー設備機器等導入補助制度
都道府県および市区が新エネルギーの利用と省エネルギー化を促進するために設けている補助金・助成制度。一般住宅または住宅設備に対するものが対象。太陽光発電システム、太陽熱利用システム、燃料電池(エネファーム等)、V2Hシステム、HEMS(住宅用エネルギー管理システム)、省エネ機器(自然冷媒ヒートポンプ給湯機、省エネ高効率給湯器等)、家庭用コージェネレーションシステムの導入、省エネルギー化のための窓・壁等の断熱化工事など。
都道府県の助成制度 あり
都道府県の助成内容 【令和3年度住宅用強制循環型太陽熱利用設備補助金】住宅用建物に強制循環型太陽熱設備の設置費用を助成。補助対象経費の1/10、上限10万円。
都道府県の助成制度申請期間 2021/10/1~2022/3/16
市区の助成制度 あり
市区の助成内容 【菊川市自然エネルギー利用促進補助金】太陽光発電システムは、1kWあたり8,000円、上限4万円の補助。太陽熱温水器は、集熱パネルの面積1m2あたり2,000円、上限8,000円の補助。ソーラーシステムは、集熱パネルの面積1m2あたり2,000円、上限1.2万円の補助。家庭用リチウムイオン蓄電池は1kwhあたり1.2万円、上限6万円の補助。
市区の助成制度申請期間 2021/4/1~

出典・用語解説

出典・用語解説

◆建物火災出火件数
総務省消防庁「火災年報」 2019年
1月から12月までの火災報告を集計したもの。建物又はその収容物が焼損した火災件数。出火者が自分で消火した場合も、事後聞知として計上されている。
建物とは、土地に定着する工作物のうち屋根及び柱若しくは壁を有するもの、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物に設けた事務所、店舗、興行場、倉庫、その他これらに類する施設をいう。
◆刑法犯認知件数
警視庁及び各道府県警調べ。なお、一部独自調査によるデータを掲載。 2018年
刑法犯とは、「刑法」(道路上の交通事故に係る第211条の罪を除く。)、「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、 「暴力行為等処罰ニ関スル法律」、 「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、「火災びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」及び「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規則等に関する法律」に規定する罪をいう。
認知件数とは、犯罪について被害の届出、告訴、告発、その他の端緒によりその発生を警察において認知した件数である。
なお、この件数は、原則として被疑者の行為数によって計上され、一人数件又は数人数件の場合で一定の条件に該当するときは、包括1件とする等の計上方法を行っている。
ハザード・防災マップ あり
地震防災・地震危険度マップ あり